令和2年(2020年)5月28日市長記者会見
【コメント】
・本市の新型コロナウイルス感染対策の現状について

市長
それでは、私からは最初に、新型コロナウイルス感染症の対策の現状につきまして一言、報告をさせていただきたいと思います。まず、この新型コロナウイルス感染症で入院をされておられました96例目、80代の女性が昨夜、お亡くなりになられました。亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さま方に、衷心よりお悔やみを申し上げたいと思います。なお、報道に際しましては、亡くなられた方、ご遺族の皆さまのプライバシーに十分ご配慮いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。本市におけるこの感染症の現状につきましては、皆さまにご案内のとおりでございますが、23日間にわたって、市民、事業者のご協力のもとに新規発生者はゼロでありました。その中で、国の緊急事態宣言の解除ということがありまして、この間に至っているわけでありますが、5月23日から5日連続で陽性患者が判明をいたしまして、合わせて22名の発生が確認をされたところであります。現時点では、濃厚接触者がその中で5人、陽性が判明しております。17人となりますが、お2人は行橋市在住の方でございますので、感染経路につきましては県、あるいは行橋市にお願いをしていくわけでありますけれども、北九州市民15人の感染経路が未だ不明であります。このことから本市の感染状況は、新たな局面を迎えたものと認識をいたしております。その中で、この数日間の陽性患者発生の状況を見ますと、いわゆる第一波の時と比べまして、これまでは、例えば4日間高熱、あるいは咳、倦怠感などを、保健所が判断をして外来に回し、その疑いがある時にPCR検査という手順を踏んでいたわけでありますが、5月以降、新たにPCR（検査）センターを開設いたしまして、かかりつけ医からの紹介がありますと、そこでスムーズに、このドライブスルー（方式）でPCR検査ができるような体制に変わっております。その中で今回、無症状の方が検査をしてみたところ、陽性が判明したケースが幾例かあります。まず定期健診、あるいはこの治療のために転院をされた方、このコロナウイルスにかかっているという自覚がない方々でありますが、その検査で陽性が判明した方が2名いらっしゃいます。そして、他の疾病によって救急搬送をされた方が6名、多いわけであります。また高齢者の数は12人と割合が高くなっております。こうしたところに特徴があると考えておりまして、高齢者施設、医療機関でのクラスターの発生を懸念しているところであります。今後のクラスターの発生を抑止し、急激な陽性患者の増加にしっかりと対応していくために、現在、感染者の行動歴、濃厚接触者、関係施設については徹底的に調査を継続しております。第一波の時には、濃厚接触者につきましては、医療機関を除きますと、原則、症状を、健康観察を2週間、少なくとも続けるという対応で、もし症状がある時にはPCR検査を行うという、こういう対応であったわけでありますが、今回の事態を重く見まして、濃厚接触者になられた方には、全員に検査をお願いをしております。そうやって、感染の封じ込めに全力を挙げているところであります。また医療機関のほうにおきましても、この受診に際し、また医療行為に対しまして、感染をするということも全国的にありましたので、相当程度、医療関係者は感染症防止に細心の注意を払っていらっしゃると思いますが、今回、救急医療機関での感染も判明をいたしました。改めて、不足している防護服、フェイスシールドなどを、迅速に供給をしていきたいと考えますし、またPCR検査は時間がかかります。その点、最近承認をされた抗原検査は短時間で、少なくとも陽性の方の判定はできると聞いております。陰性だからと言って安心はできない「偽陰性」があるということなので、PCR検査との併用という形で抗原検査というものが注目をされておりまして、今後、救急医療機関等におきまして、感染防止の一環として、抗原検査についても国、県に対して、北九州の医療機関に配備されるように要請をしていきたいと考えております。また本日、原因究明のために、国のクラスター対策班の方が保健所に派遣をされまして、感染拡大防止の提案、また感染経路、リスク因子の検討、データの収集・分析などの面で支援をいただくことになっております。感染拡大防止のために、そうしたクラスター班の助言も踏まえて今後、全力を尽くしたいと考えております。市民の皆さま方にはすでに、こうした状況を踏まえまして、公共施設の一部の休館、そしてまたイベントについても中止、あるいは延期という措置を今まで続けておりまして、それを段階的に解除していくという方向で準備を進めてきたのでありますが、当面この方針を継続するということであります。市民の皆さま方には、ご準備をされていた方も少なくないと思います。大変ご心痛をおかけしますけれども、こうした事態でありますので、1日も早くこの感染拡大を防ぐためにご理解を賜りたいのであります。すでに皆さま方に、いろんな機会にアピールをさせていただいておりますが、市民の皆さま方には、国としての緊急事態宣言は解除されておりますが、しかし、第二波・第三波も十分あり得るということで、さまざまな提言が政府からも行われてきたところであります。本市におきましては、国の提言を踏まえまして「5つの行動目標」というものを、これまでお示しをさせていただいておりますが、外出する時はマスクを着用する。乳幼児の方について、2歳未満の方はかえってリスクが高いので、その方は別でありますけれども、基本的にマスクの着用、それから人との距離をしっかり確保して、こまめに手洗いもして、そして自分の行動を、しっかりと記録をするということが大事であります。今回も、発生経路を私ども調査するにあたりまして、大変協力的に対応していただいておりますが、なかなか、詳しく昔のことを思い起こすということはそう簡単なことではないので、改めて自分の行動をしっかりと記録しておくことの重要性を今、感じております。そして、発熱等がある時には、事前に電話をして病院に行っていただく、この5つの行動目標が、国の方針を踏まえた北九州市の「あなたとあなたの大切な人を守るための行動目標」として定めておりますので、これをみんなで大事に守っていくということがお願いであります。前回の会見の時に、「今の状況をどう考えるか」という時に、私は「第二波の入り口に本市は立っている」と申しました。状況は大変厳しいものがありますけれども、第一波の時とは特徴がかなり変わってきている面があります。無症状の方が陽性に判断される、また救急搬送の機会に、新型コロナ（ウイルス）への感染を疑っていないケースにおきましても、そこで念のためにPCR検査をすると陽性が判明するという、そうした事態もあります。そういうことで、私どもができることっていうのは限られているかもしれませんが、みんなで注意をして、気を引き締めて、第二波のまさに入口に立っている、このまま続くと間違いなく大きな第二波に北九州市は襲われると、大変厳しい状況に陥るということを、改めてみんなで認識を共有して、しっかりと対応して、この危機を脱却したいと考えております。よろしくご理解のほど、お願い申し上げたいと思います。それでは、ご質問を承ります。

記者
ここまで、昨日も8人の感染者が判明したということで、先ほども「第二波の入口」というお話をされてらっしゃいましたけれども、そこからもう少し進んでいるようにも見受けられるのですが、今どのように捉えられていますでしょうか。

市長
先ほど申し上げたように、「23日間ゼロ」を実現していたと。その中で今回、5日連続で多くの感染者が判明をしたということは重く受け止めねばなりません。同時に特徴として、（第）一波の時のPCRの検査体制からいたしますと、無症状の方がこの陽性であることが判明するということは極めて稀であった、全国的にもそうだと思います。4日間の高熱をはじめとして、そういう患者さんの申告をもとに、それでもPCR検査を回さないケースも多々あったわけでありまして、それは他の自治体でもあったように、本市でもそういうことがよく言われました。その当時と今とは違います。PCR検査はできる限り、かかりつけ医の判断を重視して、迅速に行うように方針を改めております。そういう中で、無症状の方がこうやって多数、陽性患者として判明するようになったということが1つあると思っております。「陽性」とはPCR検査で判断されていない、無症状の感染者がどの程度いるかについては医学的にもいろんな評価があると思います。でも相当程度いらっしゃる可能性は大きいと思っておりまして、PCR検査体制を丁寧に、できるだけ早く、広く行うことによって、そうした一面が認識されることになったということがあると思います。そして、北九州についてもう1つ特徴と言えば、「23日間ゼロ」を実現する過程におきまして、他の自治体においては、大変な、この感染症拡大が猛威を振るっていた時もありました。それだけに市民も事業者も辛抱し、我慢をして、外出を抑制して、みんなでこの感染症対策に挑戦を続けていたわけでありまして、それが非常に、23日間は長い道のりでありました。それだけに、国が緊急事態宣言を解除した時に、それまで「自粛、自粛」ということで、親しい人との会食であるとか、あるいは外出についても控えておられたと思いますので、接触の機会が増えたと思っております。今回、高齢者の方が非常に多い、これも1つの特徴であります。全国的には若い人の陽性の判明っていうのが多いと言われているわけでありますが、それは、高齢化率は高い都市ではありますが、高齢者の数は例えば福岡市に比べて、わが市のほうが少ないわけであります。高齢者はどのまちにもいらっしゃるわけであります。高齢者は、そう遠くのところに出かけて行くということは考えにくいわけでありまして、その高齢者にたくさん陽性が出ているということであります。今、感染経路の調査の中におきまして、「この10日、2週間の間に、同居されているご家族とは別に親しい方と会食をするとか、そのような接触はなかったですか」と今、調査を、お願いをしているところであります。そうしたことから今回、全国的に事態が鎮静化をしている中で、なぜ北九州だけこのような状況になっているのかを探っていく時のヒントが見つかるかもしれない、その努力を続けたいと思います。

記者
先日の会見では「経済との両立を目指す」ということをおっしゃっていましたけれども、現在この状況で、まだその経済との両立というのは可能だとお考えでしょうか。

市長
国の判断として、国民は1つの船に乗り込む。この船の目指すところは、ウイルスと共存しながらも、それを防ぎながら、つまり感染症対策をしっかり講じながら社会・経済活動を再開していくという、共通の目標を持った船に乗り込んでいるわけであります。本市としましてもその中で、今は大変辛く厳しい時で、その道のりからすると一歩、二歩、後退をするように見られるかもしれませんけれども、ここは、この現状を考えますと、市民の皆さんともう一度この現状を憂慮し、「これを何としてでも乗り越えるために、一致結束をして頑張る」という思いにおきまして、経済・社会活動の段階的再開ということについてはその分、またマイナスの面が出ることは大変に関係者に申し訳ないことでありますが、早くこの問題を乗り越えて、社会・経済活動の着実な再開の道を進んでいきたいと、それまでの間の辛抱だと、こう思っております。

記者
今22人いて、濃厚接触者は120人超という人数があります。今現在の北九州市の医療体制として、十分な体制は整っていると思っていますでしょうか。

市長
まず早く患者さんを発見して、適切な治療体制の中にご案内すると。検査体制につきましては、さらにこのPCRの検査機器の拡充等がありますので、現時点におきましては対応できると考えております。問題は重症になった方のベッド、あるいはこの人工呼吸器、ECMO（エクモ）の確保でありますが、今それを増やすためにこの間、第二波への備えとして予算を付けて、関係医療機関と相談をして進めているところであります。全体としての感染症患者の受け入れベッド数はその日によって、いろんな患者さんが来られますので多少の変動はありますけれども、100のベッド確保を目指して、県庁と一体になって努力を続けているところで、現在80ぐらいのベッド数でありますけれども、これで十分足りると、将来、何が起こるか分かりませんので、それは「十分である」とは考えないで、当初「100床を目指す」ということにしておりましたので、その努力というものを続けたいと思います。現時点においてはこの2、3日、100名あまりの濃厚接触者の、全員のPCR検査を推進してまいりますので、その中で何人出るかということもありますけれども、第二波に備えて北九州市はそれ相応の準備をしてきておりますので、すぐにこの医療体制の崩壊が懸念されるということは私どもも思いませんが、念には念を入れて、さらなる充実が必要だと今感じております。

記者
クラスター班の調査は今日から入るということでよろしいのでしょうか。

市長
そう聞いておりますが。

記者
学校の対応なのですけれども、25日から全面的に再開されていると思いますが、今回の、今のこの状況の中で、また改めてその分散登校に切り替えたりとか、あるいは休校したりとか、そういったご判断をする予定はありますでしょうか。

市長
今後の状況というものを、注視をしてまいりますので、この時点で申し上げることは、日本のみならずアメリカ、ヨーロッパでも大変なこの猛威を振るって、たくさんの犠牲が出ている中で新しい日常を目指す取組が、それぞれの国が努力をして進めているところです。その中で、「withコロナ」という言葉があるそうであります。コロナは、ワクチン・治療薬が開発・普及されるまでの間は長期戦を覚悟せねばならない相手でありますが、しかし、この「withコロナ」のために経済・社会活動が大きなダメージを受け続けますと、これはまたこれで、人類にとっては大変な脅威になってまいります。新たな日常というものを日本も世界も、また行政も民間も模索を始めたところであります。緊急事態宣言、あるいは休業要請という効果は確かにあったと思います。一方で、それが社会・経済に与えたこの打撃、ダメージというものも大変に大きいものと、このように思っております。従いまして、この社会・経済活動に極めて大きなダメージを与えかねないこの緊急事態宣言、あるいはそれに準じた休業要請という手法についてはやはり、より慎重に考えるべきではないかと考えております。しばしばその方式を採用するというのは、あまり現実的ではない伝家の宝刀であります。その意味で、学校というのはどういう、社会の中で位置付けになるかでありますが、社会・経済活動の継続を今後考えていく場合に、非常に重要な基盤であります。かつ、子どもたちの学び・成長のためにもできる限り、続けていきたい、このように考えております。

記者
あと96例目の、亡くなられた女性なのですけれども、昨夜というのは、正確には昨日なのか今日なのかを教えてください。

担当者
昨夜、昨日になります。

記者
27日深夜という。

担当者
そうですね、27日深夜ということになります。

記者
分かりました。では各社さんお願いします。

記者
96例目の、八幡西区の80代の女性が亡くなったということなのですけども、こちらの方は心肺停止で救急搬送されて、その後、検体採取して陽性判明ということなのですけども、この方は市のほうの亡くなった人数にはカウントされると思うのですけども、県のほうで亡くなった人数にはカウントされるのでしょうか、これもう調整は付いたのでしょうか。

担当者
本市のほうでは、3人目ということでカウントすることにはしておりますけれども、亡くなったということが分かりましたのが非常に遅い時間でございましたので、その辺はまた県のほうと調整させていただくことになろうかと思います。

記者
これは、深夜っていうのは何時ぐらいなのですか、亡くなったのは。

担当者
細かい時間、すみません、ちょっと承知しておりませんけれども、昨日、われわれのほうが、チェックが終わったあとに連絡をいただいているという状況になります。

記者
そしたら10時半以降みたいな感じになるのですか。

担当者
そうですね。

記者
PCR検査体制の拡充についてですけれども、第一波の時と違って、拡充させた理由や、濃厚接触者全員を調査するようになったと。そういうふうに運用などを改めたきっかけや、理由などを改めて教えてください。

市長
それは医師の間からも、また多くの市民の中にも、自分の身の回りに、あるいは本人が大変な高熱、この病気で苦しんでいるのに、「今言われている新型コロナウイルスではないか」と、そのように疑われるのに、保健所へ持って行っても取り合ってもらえなかったという、そういう事例がたくさん報告をされてまいりまして、それは別に本市のことだけではなく全国的に、「PCR検査をもっと丁寧に、広く行うべきではないのか」という議論が起こっていた時であります。その中で本市としましては、いろんな意見があったと思いますけれども、やはり早期の検査で、早期に患者さんを見つけて、そして、適切な治療によって健康を回復していただくと、その手順というものが、この感染症拡大を防ぐための重要な手段であると。こういうことで、もう1つの新しいPCRセンターというものをつくることになっていったわけであります。連休中はなかなか、かかりつけ医のクリニックのほうも、たくさんの方の患者さんを診ているわけでもないでしょうし、少しずつ、かかりつけ医からの紹介によって、ドライブスルーっていうのは行われております。

記者
北九州市内でもそういう、「PCR検査を受けたいのに受けられない」というような苦情というか、そういった話があったということですか。

市長
「市長への手紙」というのがあって、これはどなたからでもメール、あるいはお手紙によって意見を述べることができるわけでありますが、あるいは直接、私のほうにそういうご意見を、届いた方も少なくありませんでした。多くの市民の中からいろんな声があった中で、特にこの医師の皆さん方のご協力、行政と医師との、このコラボレーションというものがないと、この対コロナウイルスは戦えないわけでありまして、そのお医者さんの中から自分の患者さん、あるいは経営に関わっている高齢者の施設において「高熱の人がいっぱい出たのだけれども、これは疑いがかなりあるので、ぜひ診てくれ」という話があって、保健所ではそれを拒否されていると、こういうケースが時々入ってきたことです。一般市民から、「かかりつけ医の診断もなしに、いきなり保険所に来られても」という場合もあるかもしれませんが、医師のほうから、診察を踏まえた上で「ぜひPCR（検査）を」という要望をしても、それが取り上げられなかったということは、市長としては大変、看過できない重要な問題だと認識をいたしました。

記者
つまり、北九州市内の医師の側からもそういう要請と言いますか、「受けられなかったので」という要望があったということですか。

市長
4月の時点はそういう声をたくさん聞いております。それがPCRセンターの発足につながっております。

記者
それと人工呼吸器やECMOなのですけれども、今後、重症者も増えるとあれですけれども、現在の数と増やす予定数等を、現状が分かっていたら教えてください。

担当者
すみません、ちょっと今、数が（を）、持ち合わせておりませんので、後ほどお知らせしたいと思います。申し訳ございません。

市長
予算的には「3台を5台に」って言っていなかった。詳しい正確なことを申し上げません。ただ予算の準備ができましても、品薄でなかなか思うように調達ができないということがありますので、ちょっとその辺の見通しも含めて、後ほどご連絡させていただきます。

記者
抗原検査の実施というか配備というか、そちらを国などに要望していくことですけれども、すみません不勉強で、抗原検査に関しては現在、市内ではできないであるとか、どのような形で国に要請するかなど、建て付けなどがありましたら教えてください。

市長
抗原検査は国から承認を受けて間もないと、ですから、検査キットについても数は限りがあると思います。そして、全国のどこに行きましても、やはり数時間、PCR検査の結果が出るまで時間がかかるわけです。例えば病院に急患が来られた時とか、やはりその数時間待てないような時もあると思います。従って、「この方は、ひょっとしたら陽性かもしれない」という、そういう危機意識を持って医療の現場は毎日、医療行為のために頑張っていただいているわけでありますが、短時間でそれが判明するとなると、これは、医療現場においては大変有益だろうと多くの方が言われております。問題は、陽性の方を見誤ることはまずないと言われていますが、たまにこの、陰性に出してしまうことがあるそうです。従って、陰性だからと言って安心ができないので、最も精度の高いPCR検査と併用することがふさわしいと、このように国のほうも言われていると思いますので、そういった意味では時間に追われて、救急の現場におきまして患者さんが運び込まれた時に、そういう時のためだとか、医療現場において判断が必要となった場合に使えるように、少なくともまず北九州のほうに一定の数を揃えたいので、お願いをしていこうということであります。大変数が少なくて、福岡県はあまり、まだその配分の割にはなってなかったかもしれませんけれども、こういう全国的に落ち着きを見せた矢先であります。クラスター班の方が北九州にお越しをいただくという状況になっておりますし、たくさんの大きな（ただしくは、多くの）患者さんが発生しておりますので、ここはぜひ、特に救急搬送の中で陽性が判明して、そして、医療スタッフが感染をしているという事例が出ておりますだけに、ぜひ国、県のほうにお願いしていきたいと思います。

記者
もしお分かりになれば教えていただきたいのですけれども、これ医療機関が仕入れるものなのか、それとも自治体が経由して病院に配るものなのか、それと今、市内の病院には、病院とか救急、消防とかその辺りにないのか、あるいは、少しはあるのかという辺りが、把握があれば教えてください。

担当者
まず今、市内にはないと聞いております、抗原検査のキットについては。それと、もともとまだ承認されて間もないということで、全国的にも数が豊富に、潤沢にあるものではないと聞いております。国のほうで優先順位を付けながら配布をしていくというようなことも聞いております。ただ最初、承認を受けてからの時に、北九州に配布の話は聞いておりませんが、やはり感染症の指定医療機関であるだとか、そういったところに順番に配るというものではないかと。うちの検証している機関である医療センターのほうには、まだ入ってはないのですが、入るような話は聞いております。以上です。

記者
ありがとうございます。

記者
先ほど市長は、「大変厳しい状況」という言葉があったと思うのですけれども、現時点であるいは今後、市独自の緊急事態宣言を出される可能性はあるのか、そういったお考えはあるのか、今の考えをお聞かせください。

市長
いわゆるその外出の自粛要請、あるいはこの感染拡大が懸念されている特定の事業者への休業要請、そうしたことは法律に基づいて行われております。これは国の判断と県知事の判断によって施行されている規制であります。そうした意味では、同じような内容の、いわゆる休業要請を行うといった形での社会的・経済的な1つの方針というのは基礎自治体の長でできるかについては、難しいのではないかというような気がします。しかし、北海道は当初、非常事態宣言という形で道民の方に危機感をアピールをし、とにかくこの感染症を防ぐために、道民挙げて頑張ろうというその決意を知事が示された、これは特措法に基づく緊急事態宣言ではなかったと思います。そうした意味では、いわゆる緊急事態宣言と同様のことを政令市のほうでできるかということについては難しいかもしれませんが、何らかの形で市民の皆さん方に強く要請をしていくという、そういう手法があり得るとは思います。ただ現時点におきましては、まずは公共施設で準備を進め、あるいは再開したところも含めて、あるいは市民センターの貸館業務というのは、たくさんの人が再開を待ち望んでいたことであります。そうしたものも含めて、この中止をするということはそれなりの、われわれ自治体としてすぐにできることの中で選んだ道でありますけれども、そういう形で発信はできるし、もうやっているわけであります。

記者
公共施設についてなのですけれども、その後また感染者が相次いでいるということを受けて、例えば再び休館にする措置を、対象を広げるとかっていうことは考えていらっしゃいますでしょうか。

市長
これから2、3日の間に濃厚接触者のPCR検査、今検体を取って、今40人ぐらいまでは来たのですかね。これをどんどん広げております。それによって1つの、これまでの発生に伴う濃厚接触者を今までにはなかった手法で、つまり症状があるなしに関わらず全員検査をするという形で、クラスター封じ込めということをやります。この2、3日の状況を見た上で、やはりこの新たな患者が市内各地から出ているという状況は、極めて憂慮すべき状況でありますので、その状況を見た上で、また次のことをお願いするかもしれません。

記者
現時点で具体的にどうこうっていうのは、今のところは考えてらっしゃらない。

市長
毎日、「今日の報告は何とか沈静化に向かうか」ということで、それを祈る気持ちで報告を毎日待つわけでありますが、この5日間の報告は、もう本当に大変厳しいものがありました。従いまして、今の時点は、不運にしてさらに新しい、この患者の発生地点が広がるということになった場合には考えざるを得ないと、次の対応を考えねばならないとは思いますが、今はこの2、3日、まずは濃厚接触者を、全部検査をして、広がらないようにすることと、何とか感染経路を確かめる、今必死にやっておりますので、もう2日前から濃厚接触者を探るとか、もうそんなものじゃありません。5日間は潜伏していると言いますから、5日、6日ぐらいの間を遡って何とか、例えば「感染多発地域から友達が来られて、一緒にドライブしたことがありますか」とか、そういうことまでやっております。とにかくこの感染経路の調査解明のために全力を挙げているわけです。この2、3日間、その日々が続きます。その時の状況を見た上での判断であります。

記者
あと休業要請については、もちろん国とか県知事のほうで決めることだとは思うのですけれども、例えば市長のほうから、県知事のほうに「北九州のほうで休業要請するように言ってくれ」というふうに頼むとか、そういうことは考えていらっしゃるのでしょうか。

市長
休業要請というのは、県知事のご判断で続いてきているわけでありますが、それを語れば解除されると、社会の経済活動の段階的再開の手順としてされるということに、北九州はこういう状況でありますけれども、知事の判断に異を唱えることはないと思います。ただ、とにかく日本全国、経済的ダメージが広がっております。失業者も増えつつあるし、大変な状況が生まれつつありますので、社会・経済活動を早く再開してほしいという声が渦巻いていることも事実なので、そういう観点から、できるところから自粛の要請を解除していくということはお考えとしては分かります。ただ北九州においては、その知事の方針に沿って、私も一緒になって「さあ皆さん、行ってください」と、これはやっぱり言えません。反対はしないけれども、こちらも「自粛は解除されましたよ、さあ街へ出かけて、夏に行く券でも活用して云々」と、こういう形で一緒に進むことは、当分はできないと思います。私どもは、ある意味では県内で一番遅れているところかもしれない。しかし、われわれは今、第二波の入口に立っている、あるいはもっとさらに、もう深い渦中に巻き込まれているのかもしれませんが、とにかくこうした流れというのは、全国的にいったん沈静化をしたけれども、また再燃をしていくという意味においては、有り得ることだろうと思うのです。それだけに私どもとしては、北海道、札幌において、いったん沈静化はしたけれども、第二波でまた大変な感染拡大をしたという、その先行事例はありますけれども、ここはしっかりと頑張って気を引き締めて、これを防ぎ切らないと次の経済・社会活動の再開というのは、前進というのはないと思いますので、ちょっと話が回りくどいようであります。県知事が判断されるならば、あえて異は唱えませんが、北九州市としては、こういう状況にあることは地域の事情を、ご理解をいただけるものと思っております。

記者
ここ5日連続で22人出て、うち17人が感染経路不明っていうのが非常に不安要素ではあると思うのですけれども。なぜ感染経路が分からないのかって、そこの理由のところはかなり難しいとは思うのですが、例えばその調査のやり方を改めるとか、今のところお考えがあったら教えてください。

市長
例えば、私もスマホのアプリをオンにして、毎日どこをどう動いているかっていうのが記録されております。もし自分が濃厚接触（者）になったら、それを保健所に直ちに提出をしたい、それを見れば一目瞭然ですから。しかし、やっぱり、すでにそういうアプリはGoogleでありますけれども、また国が新たな、接触した場合の連絡アプリとかっていうのはApple社であるとか、各国においても開発中だということで、総理も意欲をお持ちのようなのですが、なかなかやっぱり、スマホを一番持っているであろう若い世代もプライバシーと言いますか、いろんな面で心配をされる声が少なくないと思います。そうするとやっぱり、この自分の行動について思い起こしていただいて、保健師の問い合わせに対してお答えをいただくという作業であります。これは現実に、保健師とその相手の方とのやりとりに同席をしているわけではないので、推測でものを言ってはいけないわけでありますが、やっぱり相手の方を慮って、例えば「ある方とここで会食をした」ということを、記憶としてはお持ちでも、その方が本当に陽性の方で、自分に感染をしたというような証拠はないわけですからね、いろんなケースがあるわけですよ。いろんなところで、例えば「ドアノブを触ったためにそれでうつる場合もある」と言われておりますから、その中で自分の大事な友人の方とか、いろんな親戚の方とか、企業にお勤めの方になった時に、保健所のほうからまたいろいろ問い合せがいくわけですね。やっぱりそれを考えますと、「確かにこの方、かなりの可能性で自分と濃厚接触をしている」という場合は別にしまして、なかなかそれを全部お話しいただけるかどうかはケースバイケースですけれども、難しいかもしれません。しかし今回、思うのでありますが、それぞれの患者の方、また濃厚接触者の方は非常に協力的であります、全般的に。できるだけ思い起こしていろんなことをお話しいただいているので、もう少し頑張ってみると、そのうち何人かについては手がかりが得られるかもしれないと思います。

記者
ありがとうございます。

記者
改めてお伺いしたいのですけど、市内で感染確認したのは98人で、5日間では22人と。この5日間で、今までの5日間で約2割弱の人が感染していると、感染確認の事態に陥ると。さらに死者まで出ているというところで、改めて市長に、この不安をどういうふうにお持ちなのか、それから、どうふうにこれから立ち向かっていくかってっていうのをお伺いしたいのですが。

市長
23日間、市民、事業者一丸となって新規の感染者ゼロを実現してきた都市であります。そして、緊急事態宣言が解除をされまして、感染症対策を十分講じつつも、社会・経済活動の再開に向けて一歩ずつ前進を始めた矢先に、突然のこの陽性患者の多くの確認ということになりました。多くの市民にとって、非常に衝撃だったと思います。全国の状況を見ていて、これだけ23日もゼロであったのに、なぜこの北九州市でこのようにたくさんの陽性患者が発生したのか、こうした思いの方は大変多いと思います。これについては専門家の分析もあると思いますし、先ほど申し上げたように、無症状の方というものが今度かなりカウントされてきています。ですから第一波の時に戻っているのではなくて、またPCR検査体制がかなり整ってきていた新たなステージでの現象だと、こう思っております。われわれにできることというのは限られております。古典的な手法ではあるかもしれませんが、とにかく人との接触を通じて感染するわけですから、その接触を減らすと。そして、手洗い、あるいは社会的距離であり、マスクの着用であり、感染のリスクを減らすために市民ができることを、また原点に戻って一生懸命やって、この嵐を切り抜けると、第二波の渦中の中に北九州市が覆われてしまわないように、この入口の段階で何としてでも食い止めると。この市民の認識の共有が今、大事な時だと思っています。

記者
「第二波の入口」というご発言もあって、「渦中に入っているかもしれません」っていうこともあったのですけれども、このいわゆる入口からどこか前進してしまったりというのはあるのでしょうか、市長の中の認識では。

市長
かつてなく、その濃厚接触者全員にPCR検査を要請するというのは、やったことがないわけです。その中からまた5人ですか、陽性が発見されたと。それはあるにしても、また市外の方が、この転院するためにこちらに来られているという方があるにしても、あまりにも多くの新規の患者さんの居住地が見つかっているということです。これを考えますと極めて厳しい状況だと思います。

記者
ありがとうございました。

記者
感染経路についてですけれども、先日、「感染経路を特定するために局を横断した調査チームを立ち上げる」ということをアピールされてありましたけれども、今回は、その調査チームはいつ立ち上がって、何人規模で活動されて、感染経路の何かしらの早期の特定など、成果というのはあったのでしょうか。

市長
全国的に保健所のスタッフは長期間にわたりまして、大変加重な毎日の労働の中で、一生懸命頑張ってくれているわけでありますが、顔の見える関係の部署がそれぞれあります。例えば小倉北特支の場合は、教育委員会が日頃からご縁があります。そういうところが保健所と一体になって、いろんな調査を行う、いろんな問い合せをしたり、どんどん作業を一緒にしていくということが、迅速に状況を把握して、有効な手立てが講じられるということで、北九州方式で始めたことであります。何人ぐらいいるのかというのはちょっと承知してない、それによって、今までのかかっていた時間よりもはるかに短時間で濃厚接触者を割り出して、そしてお話を聞いて、そしてPCR検査にすぐに行くと。そうすると、ここでまた陽性が出たということになると、その学校を今、当分の間、生徒さんの安全体制、そして、教員の教える体制、この2つが整うまでは臨時の休校に考えると、こういうふうに迅速に対応ができたということに、教育委員会はそれでよかったのですかね。

担当者
今、市長が申し上げたとおり学校の体制、まず安全体制、それから先生方の体制、この辺を十分に整えた上で、学校の再開に向けて検討しているところでございます。

市長
何人ぐらいで動いていたの。

担当者
今、学校のクラスター班については5名体制で動いております。以上です。

市長
他はどうですか。

担当者
他は、今回のデイサービスの関係で保健福祉局内の介護保険課、正式な人数は分かりませんが、3名から5名で対応させていただいております。というところに加えて、先ほどのご質問をいただいていたECMOの、人口呼吸器の関係なのですけれども、現在ECMOのある台数というのが2台から3台、その時の状況によって使える台数が違います。それと人工呼吸器については6床確保しております。あと市長からございました予算の分の計上なのですけれども、人工呼吸器については5台を予定しておるところでございます。先ほど市長がおっしゃられました濃厚接触者の昨日までの検査の人数でございますが、47名となっております。以上です。

記者
大変な危機感をお持ちの中で、今からお伺いする質問は些か、ちょっと場違いかもしれませんがご勘弁ください。施設の休館の問題です。15の文化施設、それから23の観光学習施設を休館ということになりました。その一方で、いのちのたび博物館、それから美術館の本館と図書館、これについては引き続き開館するという、休館になった施設と開館を続ける施設と、一体どういう基準で線引きをなさったのかなということにつきまして、このコロナウイルス対策室に伺ったのですが、お答えは「政府が5月の4日に更新した感染症対策のための基本的対処方針というのがありますので、その中に博物館、美術館、図書館などのついてはうんぬんかんぬんあって、感染防止策を講じることを前提に開放することなどが考えられる」、これに基づいて、いのちのたびと美術館本館、図書館については引き続き開くということなのですが、問題はここに言う博物館の定義だと思うのですね。いわゆる博物館法に基づく政府の登録博物館に絞ったというお答えでした。それに絞ると、いのちのたび、それから美術館があるのですが、ただ実態として、博物館法の登録博物館はないけれども、事実上は博物館と同等だと思われる施設はたくさんあると思います。資料を収集して保存して、研究して展示するという意味では例えば、少なくとも漫画ミュージアム、それから文学館、松本清張記念館などはもう事実上、博物館と言ってよいのではないかというふうに思われます。実際、これらの休館になった文化施設も、多くはいのちのたび、それから美術館本館と同等の感染防止対策を取っているというふうにも伺っています。そうなりますと、ちょっとこの、一律に全部休館するというのであればまだ、少なくとも分かるのですが、この線引きの基準がちょっと、「杓子定規にすぎないか」という印象をどうしても持ってしまいます。もう少し、全てのこれらの文化施設は当然、きちんとした意義があると市は思ってらっしゃるわけですし、もう少し市としても独自の文化的な観点を持って線引きをなさることはできなかったのかどうかという疑問がどうしても湧いてしまいます。その辺についてちょっと市長のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。

市長
本市の文化施設、また文化行政のあり方についてご理解をいただいていることにまず厚くお礼を申し上げたいと思っております。この公共施設、市有施設の一部休館につきましては、いろんな議論がまず庁内にありまして、時には賛否両論、激突する時もございました。その中で発表させていただいた内容で行こうということにまず決まったわけでありますが、その時にこの博物館、美術館、図書館につきましては、いわゆる第二波の中で、たくさんの施設が閉館になっていく中で、国としてもやはり非常に重要なものだと。基本的対処方針でこの3つの館については特別な扱いをされていたこと、そしてまた特定の警戒都道府県にありましても、開放が認められていたこともございまして、そうした意味では、この3館の扱いというのは開放を継続するということになったところであります。お話のあった文学館、清張館をはじめとして、いろいろと私どもも、ぜひ段階的再開の中で準備を進めて関係者いただけに、大変に関係者はご心痛のことと思っておりますけれども、3館についてはやっぱり国がそういう経過で認めてきているということもあり、そして、それに必要な感染予防対策にずいぶん時間をかけて、いろいろと実践をしてきているという蓄積もありましたので、この3つは例外ということにさせていただきました。ただ気持ちの上で、今後の状況がどうなるのかを注視しながら進めていくわけでありますが、お話しになったように文化の関連施設というのは、この3館に準じて非常に重要な公益的機能を持っておりますし、また3密にならないような、いろんな取組、検討も十分行ってきておりますので、できるだけ早く再開されることを私も願っております。

記者
もう1点だけお願いします。本当はこれらの施設は皆、それなりの感染症対策はしていると思うのですね。いいとか悪かったとかいうことではなしに、これらの施設の中で「感染が起きることを防止するために休館する」ということは、もちろん今度の休館措置の目的にもあると思うのですが、それに加えて、これらの施設を閉じることによって、市民の方の外出の機会をなるべく減らすという、そういう狙いもあるのかなという気がしたのですが、その点いかがでしょうか。

市長
これは緊急事態宣言、国の基本的対処方針の中でも言われてきたことでありますが、とにかく人と人との接触を通じて感染が拡大するということなので、とにかく8割接触を減らせば間違いなく沈静化に向かうという、そういう問題提起もあったところであります。その中で、公共施設についてもできるだけそういう方向に沿って、止めることによって、人の流れ、接触というものを減らすことに効果があるという、こういう観点から議論がされてきたのだと思います。ただ、先ほど「5つの行動目標」っていうのをこれまで何度かPRをさせていただいているのですが、やっぱり経済・社会活動はここまで長いこと止まって、いろんなところに大変大きなダメージ、問題というのが発生しているわけでありまして、そういう中にありまして、やはり着実に段階的に再開をしていくということは、日本の大きな大方針であることは変わらないと思っております。それだけに今回私ども、5日連続でこういう数字になっているということは大変に衝撃でありまして、できるだけ早くこれを、市民の皆さんと一緒になってこれを封じ込めて、今言ったような公共施設の開館を「18日まで当面」と言っておりますけれども、とにかく直近1週間で10万人あたり0.5人がそんな思いもあるような状況では、これは難しいので、とにかく0.5人以下に入るように、国が「解除する条件」と言ったのは、その10万人あたりの0.5人以下という直近の感染状況、そして検査状況、そして医療の受け入れ態勢、こうしたものを、総合的に判断をするということでした。検査医療について本市は頑張っておりますので、とにかく1週間で0.5人以下にする、早くするということで、18日まで待つという考えは私どもありません。とにかく何とか封じ込めたい、その一心であります。

記者
ちょっと細かいところかもしれないのですけども、6月から中学校とかでの部活動を段階的に再開する予定になっていると思うのですけども、そこに関しての方針の変更等の考えはありますでしょうか。

担当者
部活動につきましては、今おっしゃっていただいたように1日から、制限付きではありますが、再開というふうな計画をしておりますが、ここ数日間の状況を見ながら、今後どうしていくかというのは今、話し合っているところですので、今の時点でちょっとお答えすることがございません。申し訳ありません。以上です。

記者
ありがとうございます。

市長
教育、学校現場のお話については教育委員会の率直な議論を、保健福祉局も入って一緒に議論を日常からしてありますが、基本的にやっぱり集約をして方針を決めていくのは、やはり教育委員会のミッションだと思いますので、そういった意味では今、教育委員会のほうからご報告するのがいいだろうと思ってそうさせていただきました。議論の過程はいろいろありまして、例えばオランダにおいては、非常に緻密なビッグデータを活用して、大体どういうふうにして感染が進むのかと、そうすると30代、40代、この働き盛りの人たちは、同世代の人にたくさん感染がいっている。ところが10代とか若い世代には、ほとんど同世代に感染が広がっていないというビッグデータで確認をした上で、オランダでは学校で、マスクを付けずにサッカーとか、そういう活動を始めております。これについては、これはテレビの報道で知ったわけでありますが、国際合同と。韓国は、それに対してはまだ慎重な考えということがあります。つまり部活のお話がございましたが、この評価をめぐりましては、やはり考え方に幅がまだあるということ、そしてまた国・文部科学省のガイドラインやご教授もあると思いますので、今後とも、教育委員会でもそういうことをよく念頭に置きまして、慎重に対応していきたいと考えております。

記者
クラスター対策班なのですけれども、今日から調査を開始すると思うのですが、具体的にどんな調査をするのか、そして、どんな分析を要望しているのかとか、言える部分があったらスケジュール感も含めてお願いします。

市長
まず1つは、保健所が毎日たくさんのミッションを抱えていて、これは全国的にも大変、保健所のスタッフがもう極限の中で一生懸命、市民のために頑張っていると、こういう状況も多々報道されてきたところでありまして、そういう中にありまして、陽性患者が見つかりますと、それに対していろんな調査を行うわけであります。それはやっぱり顔の見える関係のそれぞれの部署が、専門チームをつくって保健所と一緒になって行動すると、それを迅速にいろんな調査を行き届かせることが可能だということで、本市が北九州モデルで始めたところであります。今回の、土曜日からの一連の案件というのは、そのチームの最初の案件となります。その中で、もう1つはその医療の専門家の立場から、そのデータの分析なり、あるいは行政としてのいろんな対応について評価・分析をしていただくことも大事でありますので、「KRCIT」でしたかね、これは感染症対策の専門の医師・看護師の有志によってできているNPO法人でありますが、その方々にご協力をいただきまして、その都度、私どものいろんな情報、あるいは対応についてご報告もし、適切な助言を得ながら作業しているということであります。それがクラスター班の仕事。今、国の話？

記者
そういうクラスター対策班。

市長
市のクラスター対策班はそういう仕事、何か付け加えることがあったら言ってください。

記者
今日、市に入った国のクラスター対策班。

担当者
国のお話、国から来られた方のお話のご質問。

記者
はい。

担当者
分かりました。市長のほうから今、市独自のクラスター対策で先ほど教育委員会がお話ししました件のところなのですが、本日から、国からのクラスター対策班が来られているのですけれども、実際に今、保健所のほうに来られて、保健所の現在の、北九州のこの状況の中での調査のやり方であるとか、そういったところをまず分析していただいて、そこでお気付きになられた点であるだとか、全国でいろんなクラスター対策だとかに関わられている中で、うちの北九州の手法の中で、ご意見いただけるところをまず出していただき、その中から今度、データが集まってきた中のデータの分析のやり方であるだとか、また保健環境研究所のほうのデータのところであるだとか、そういったところを分析していただいたり、っていう部分を担っていただけるのではないかと思っております。実際にまだお話も聞いておりませんけれども、そういったことを市のほうとしては望んでいるところです。

記者
一通り落着きましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。