令和2年(2020年)5月21日市長記者会見
【コメント】
・本市の新型コロナウイルス感染対策の現状について
【発表案件】
・新型コロナウイルス 緊急短期雇用創出事業について
・梅雨期・台風期を迎えるにあたっての注意喚起について
・新型コロナウイルス感染症対策中における災害時の避難について

市長
今日は、新型コロナウイルス感染症の対策をいろいろ講じておりますが、その現状について、まずご報告をさせていただきます。北九州市におきましては、ご案内のとおり3週間、4月29日以降21日間、新しい感染者は確認されておりません。これも市民、事業者の皆さま方のご理解とご協力、そして、最前線でご活躍の医療・福祉関係者はじめ、皆さま方のご尽力の賜物でございます、厚くお礼申し上げたいと思います。緊急事態宣言が5月14日、福岡県から解除をされまして、一部を除いて休業の協力要請なども解除されつつあります。また学校の分散登校も始まりました。市の施設も順次、段階的に再開を始めておりまして、徐々にではありますが、社会・経済活動が再開されております、そのことを嬉しく思っております。しかし、一方におきまして、多くの専門家から「第二波がやってくる」、その可能性というのは、かなりの方が指摘をされているところでありまして、本市としましても第二波・第三波の到来ということについては、危機感を持って対応する必要があると考えます。市民1人1人の皆さまが、日頃からこの感染症対策をしっかり講じていくという、そういう対応が大事になってきていると考えます。そこで市民の皆さま方には、国のほうからも新しい生活様式、具体的な、いろいろな目標などが示されているところでありますが、本市としましてもこれまでの経緯を踏まえまして、「5つの行動目標」というのを特に重要視して、皆さま方にお知らせをしております。5つの行動目標の第一には、外出する時はマスクを着用いただきたいということであります。一部には「マスクでどれだけの感染リスクが下がるのか」という議論はあるのかもしれませんが、欧米において最も感染症対策がうまくいっている国、ドイツにおきましては、この経済・社会活動の再開の条件として、公共交通機関利用の時には必ずマスクの着用を義務付けております。多くの方がマスクの着用というのは、感染リスクを下げる重要な試みと、このように考えております。人との距離、それからこまめに手洗い、それから、今回いざという時のために、発症した方が現れた時の場合に、自分の行動をしっかりと記録をしておく。自分が発症するかもしれないし、あるいは感染するかもしれないという厄介なウイルスを相手にしますので、行動の記録をできるだけ取ろうという、こういった活動を提唱しております。それから、発熱がある時には引き続いて、事前に電話してから病院に行くということであります。今、日本全国の病院・クリニックにおきまして、受診を控えるという動きも始まっております。そしてまた大手病院におきましては、受け入れる準備のために手術等を見合わせるといったこともありまして、大変な経営上の課題というものが浮上しておりまして、ぜひ国におきまして、また県におきましても、こうした対応を急ぎ取っていただきたいと思う次第でございます。そういう意味で、医療機関を守るためにも必ず電話をするという、その習慣が大事だと思っております。こうした5つの行動目標を、市民の皆さま方と一緒に守っていきたいと思うわけであります。次に、1人一律10万円の給付金の話であります。この特別定額給付金、昨日5月20日から、郵送申請にかかる申請書発送を開始いたしております。48万部の印刷、4種類の書類を入れて発送する膨大な作業でございますが、準備が整ったところから今、順次行っておりまして、今月中には市民の方々にお届けをさせていただくと、そして、併せて返送していただいた分から給付を開始していきたいと考えております。また県内におきましても、また全国的にも、この給付金の手続きを装った詐欺未遂事件が発生しておりますので、十分ご注意をいただきたい、もし不審な電話等がありましたら躊躇なく警察、また消費生活センターのほうにご連絡をいただきたいのであります。次にもう1点、応援寄附金の現状についてご報告をいたします。5月15日から、クラウドファンディングの形で募集を開始いたしました。名前は、「北九州市応援寄附金」ということで寄附をお願いしております。この受け入れ状況でありますが、本日朝の8時現在の寄附総額は2,233万円、寄附件数は71件となっております。医療・福祉関係者、そして、事業者の方々を支援するために、寄附の開始から1週間ほどでこれだけの額が集まったことに、心から感謝を申し上げたいと思います。集まった寄附金につきましては、この感染症対策として、最前線で活躍をされている医療・福祉関係者、また経済対策への支援に充てる所存であります。引き続き市民はじめ、北九州市を応援してくださる皆さま方には、広くご寄附をお願いしたいと思います。次に、緊急経済対策の一環としまして、先日、概要をお伝えしておりましたが、県の補助金等を活用した臨時の雇用創出事業についてお知らせをいたします。昨日、県へ申請を行いまして、本日から市のホームページなどで募集を開始いたしました。この緊急事態宣言の指定解除後もアルバイト・パート、就業機会が減ったということで、また離職を余儀なくされた方などへの支援は引き続き重要であります。そこで仕事としまして、小学校、保育所、放課後児童クラブなどの消毒や清掃業務、また美術館、博物館などにおけるソーシャルディスタンス確保のための入場整理、また先行して実施しておりますが、雇調金や資金繰りなどのワンストップ相談窓口業務など、この感染症対策に関連する業務を中心に雇用を創出することにしております。雇用創出の数は約、ここにありますが3,000人、事業総額は約7億3,000万円、そのうち4億5,000万円を、市で負担をいたします。短期での雇用を望まれる方々に、1人でも多く情報をお届けできるように、ホームページやSNS、また若者ワークプラザ、ウーマンワークカフェなど、さまざまな就業支援施設において情報提供をしますし、市内の企業や大学などとも連携を図りまして、幅広く周知に努めてまいりたいと考えております。次に、これから梅雨や台風の時期を迎えるわけであります。近年は大雨、あるいは台風などによりまして、全国各地で甚大な被害が発生をいたします。本市でも一昨年、平成30年7月豪雨におきましては、2名の犠牲者が発生をいたしました。住宅の被害、崖崩れなど、甚大な被害が多数発生したところであります。これから本格的な梅雨の時期、また台風の時期を迎えるにあたりまして、災害対策には全庁を挙げて取り組みたいと考えます。現在、市民の皆さま方には、感染症対策の一環として、新しい生活様式をお願いしているところであります。しかし、大雨などによりまして、災害発生のリスクが高まった時には、人命保護を第一に考えまして、躊躇なく避難の勧告などを発令しまして、早めの避難を呼びかけてまいります。市民の皆さまには、気象情報・避難情報に注意していただきまして、あらゆる災害を想定して、早め早めの避難を心がけていただきたいと思います。避難の情報につきましては、テレビ、ラジオ、市のホームページ、防災メール、Twitter、LINE、そうしたさまざまなツールを通じてお知らせをいたしますが、マスコミの皆さま方にはこれまでも迅速な対応をしていただいておりまして、大変心強く感謝しておりますが、また今後も迅速な情報提供をよろしくお願い申し上げたいと思います。6月1日号の市政だよりにおきまして、「防災特集」を組んでおります。市民の皆さま方には、ぜひともご覧をいただきたいのであります。引き続きまして、災害時の避難について報告をいたします。配布の資料をご参照いただきたいと思います。こういう状況におきましては、避難所の感染防止対策に万全を期す必要があります。運営体制を強化していきたいと考えます。まず避難のスペースを広く取ることが必要になります。予定避難所、これまでは通常105箇所を開設しておりましたが、145箇所拡充をして、避難のスペースの確保に努めたいと思います。混雑が予想される避難所につきましては、近くの小、中学校なども開設をいたします。災害状況に応じては、210箇所まで箇所数を増やしたいと考えております。また避難所の中における感染防止対策でありますが、十分なスペースを確保すること、避難者の健康状態の確保、手洗い・咳エチケットの徹底、医療機関との連絡体制の構築などを行います。運営につきましては、人員の体制を増強しまして、配置人員を1名から2名以上とし、備品についても、対策キットとして体温計、消毒液などを追加で配備いたします。市民の皆さま方にも、この機会にハザードマップによる危険な箇所を改めて確認をしていただきたいのであります。そして、避難所に限らず、ご自身の「マイ避難所」というものをできれば考えていただきまして、安全な場所にある親戚・友人、こうしたところへ避難をすることも大事な場合がありますから、どうぞこの「マイ避難所」を事前に確認することもよろしくお願い申し上げたいと思います。また非常の持ち出し袋の中にマスクと手指消毒用アルコール、手や指を消毒するためのアルコールであります、そして体温計と。こういう常備薬もそうでありますが、こうしたものも非常持ち出し袋に入れていただきまして、準備をよろしく、日頃からお願いをしたいと思っております。新型コロナ（ウイルス）感染症の対策を続けている中におきまして、災害対応をせざるを得ない場合、市民が躊躇なく避難行動を取ること、安心して避難できる環境づくりをしっかり取ること、こうしたことに市としても努力をしたいと考えております。それでは、ご質問を承りたいと思います。

記者
まず緊急雇用なのですけれども、4億5,000万円を市が負担するということですが、残りは県が負担するということでよろしいのでしょうか。

市長
この緊急雇用創出事業なのですが、当初、4、5億円で県と市が折半をして行う予定というふうにアナウンスをしておりました。従いまして、2億8,000万円ずつ県と市が出すという5億6,000万円の事業を、まず県と一緒になって行うということが1番目です。同時に市単独の事業としまして、会計年度任用職員を採用すると、これは学生さんやいろんな方々を対象にするわけでありますが、例えば週のうち1日2日だとか午前中だけだとか、そのような形で会計年度任用職員の採用という、市独自の雇用に1億7,000万円を使うことにしております。先ほど申し上げました、県と市一体となって行う約5億6,000万円に加えて、1億7,000万円の市の独自雇用策がありまして、それを足して先ほどの予算になるということでございます。

記者
分かりました。この市の独自の任用スタッフの1億7,000万円は、これは、財源はどこから持ってくるものになりますか。

市長
市の既定予算であります。その中でやりくりをいたしまして、今回、学生さんや、仕事を失ったパートやアルバイトの方も多いと聞いておりますので、何とか既定予算の中で、雇用対策で使えないかということで、県と市と一緒にやるものもありますが、その中で、予算の中から今回、「会計年度任用職員の採用」という形で予算を確保して執行するということです。

記者
補正予算で積み上げた予備費の20億円の中から出すものではないということでよろしいのでしょうか。

市長
これは既定予算、じゃあ念のため。

担当者
ただ今のご質問に関しまして、1億7,000万のうち4,000万円は当初予算のほうにやりくりいたしまして、会計年度任用職員を雇用することとしております。残る1億3,000万円のほうは、4月の臨時議会で補正予算として入れさせていただきました中の特別定額給付金事務、こちらが国のほうから予算がまいりますので、そちらを活用して1億3,000万円という形になっております。以上でございます。

記者
ちょっと分かりにくい、いろいろあって分かりにくいので、例えばどれぐらいの期間とか、その最短と最長とか、あるいは受給が最低と最大とか、その辺の何というか、全体像が分かるような表現をしていただけるとありがたいのですが、そこはどうなのでしょう。

市長
ここにファイルは出せない？今同じような、最初に報告を受けた時に同じように思いまして、先ほど説明があったのですけど、国から10万円の定額給付にあたって「事務経費」という予算が入っているわけです。その中に約300人分の雇用創出のカウントがあるわけです。そして、予算額は1億3,000万円と付いているわけです。それとは別に会計年度任用職員で約300万円、300人で4,300万円の予算を持つというようになっておりまして、財布が複数になっておりますので、これ以上のものはない。

担当者
ないです。

市長
それでは、この緊急雇用対策は非常に重要な政策でもありますので、それを一目瞭然で分かるような資料は用意しておりますので、また別途お届けをするということでよろしゅうございますか。

記者
はい。

担当者
ではまた会見後に、各社にメールで送りますのでよろしくお願いします。

記者
幹事社からは以上で、各社さんお願いします。

記者
あとで資料をということなのですけども、一応念のため確認なのですけど、約3,000人の7億3,000万の事業のうち、市が単体でやる会計年度任用職員については何人になるのでしょうか。それと、前も「会計年度任用職員の採用をやっていきます」というのがあったと思うのですけども、それとはまた別物なのでしょうか。

担当者
会計年度の任用職員については、今回の経済対策で300人を予定しております。以前に会計年度任用職員を募集しておりますけれども、そちらを拡大してという形で進めております。以上でございます。

記者
すみません、何人から300人になったという理解ですか。

担当者
当初、募集を行いましたが20名でございます。そこから300名に拡大をしております。

記者
全体で、3,000人で、20人から300人拡大して予算を付けていくということですけども、やはりここは市が独自にさらにやると、できる財源の中でやっていくっていうところの、やらなければいけないその意気込みというのは何かありますでしょうか。

市長
感染症対策でその自粛を余儀なくされたり、あるいはお客さまが来なくなって、その結果、働いている場所が閉鎖になったり、失業をしたりという、大変気の毒な状況の方がたくさん出るようになってしまいました。そこで国のほうもさまざまな手を打っているわけでありますが、まずは県と市がタイアップをして、緊急雇用創出の予算を確保して、それだけでは足りないということで、市として何ができるかということで、会計年度の任用職員という形で雇用の場を提供する。国、県、市、それぞれできる範囲内でそうした、仕事を失った方々に対して、あるいは学生さんも非常に困窮していると思いますので、そういった方々に働ける場所を提供したいということで、今回そういう事業をスタートすることにしております。これだけでは足りませんので、まずは大学生の中にも「学校は閉まっているし、所得を得るアルバイトの口もほとんどない」ということで、「もう大学を辞めようかな」という、本当に極めて厳しい状況に追い込まれている学生が少なくないと、この件については国会、政府のほうで、学生に対する支援を行うということでありまして、市としても何ができるかを、検討を続けておりますけれども、そういう形でやれることを着実に頑張って、少しでも支えていこうという気持ちの中から、今日の政策発表へとなっております。

記者
ありがとうございました。

記者
災害時の避難の関係で、開設の箇所数が大きくなると、これはスペースの確保の関係で増えるのだと思うのですが、具体的に何か基準を、「今まではこのような感じで1人当たりのスペースを取っていたのを、どのように広げた」とか、その辺りはいかがでしょうか。

市長
災害時の基準というのがあれば、ちょっとお願いします。

担当者
今回、拡充した1人当たりの面積の考え方ということで、質問でございますのでお答えいたします。これまで避難所の収容人員というものを1人当たり2平米で計算してございました。今回、1人当たりの距離を保つ、ソーシャルディスタンスと言われるのですけども、「2メートルを確保するように」というふうになりましたので、2平米のところを、倍の4平米を確保して、1人当たり4平米確保すれば、常に2メートルの間隔が確保できるものということで、考え方を整理しました。以上でございます。

記者
単純にその2平米が4平米になると、広さとしては倍を確保しなきゃいけないと思うのですけど、この箇所数で145となっているのは、その混雑が予想されるところだけをさらに大きくするという、広げるという、そういう考え方でいいのでしょうか。途中に何か「210箇所」という数字も出ていたと思いますけど、その辺りもう少し詳しく教えてください。

担当者
平成30年7月豪雨の時の避難実績という数字がございまして、その時にやはり過密となった市民センター等々の避難場所がございました。今回、収容人員を減らすということで、当然その当時よりも収容人員が減りますので、その分、2年前に「施設が足らないだろう」というふうに予想される場所について、小学校、中学校の体育館を利用させていただくということで整理しております。以上でございます。それとすみません、「210箇所」というのは、こちらでさらに被害がそれよりも大きくなった場合の時に、避難所において今回、受け入れの時に検温してもらったり、問診をしてもらったりする作業が出てきます。避難所運営要員もその分、増員しておりますので、「その人数を何人増やさないといけないのか」というところもありまして、MAX、210箇所の避難所の拡充に向けて、人員、それから備品等の準備をしてまいったというところでございます。以上でございます。

記者
ありがとうございます。

記者
すみません、避難所の関係なのですけれども、県のほうでもマニュアルをつくっていると思うのですけれども、そうした中で北九州市独自の基準なり、北九州市ならではのもの、新しい取組みたいなものってあるのでしょうか。

担当者
県のほうからは、かなり一般的な内容として来ておりましたので、北九州市のほうでは、確実に避難所運営ができるように、また今回、人員を増強している関係で、慣れない職員も携わることが想定されております。そのため分かりやすい、写真とか実際のセットとか、そういったものを示した分かりやすい説明書を作成しまして、各避難所に配布することとしております。また同時に、そのための事前の訓練というものを予定しておりまして、確実で的確な避難所運営ができるようにということを目指しております。以上でございます。

記者
すみません、追加で。今「とりあえず避難所を増やす」ということなのですけども、小、中学校も入れると言うのですけど、そうした中で、避難所が増えていくと必要な物資も増えていくかと思うのですけど、毛布なり、そういう必要な物資っていうのは、もう確保はできているのでしょうか。

担当者
基本的な、これまでも通常の指定避難所（正しくは、予定避難所）として指定してきた場所でございますので、基本的な物資はございます。今回、コロナ対策用として配布する物資につきましては、こういった避難所にも追加で配布することとしております。以上です。

記者
その物資の中で、「体温計を追加で配備」というのは今、非接触型とかが結構、市場にないということなのですけど、そういう備品は、もう6月の出水期までには、大抵のものは揃うという理解でよろしいのでしょうか。

担当者
お答えします。そうですね、なんとかかき集めることができまして、5月末までに揃う予定としております。今年の梅雨入りが6月12日としておりますので、それまでには配布完了ということで予定しております。

記者
ありがとうございます。

記者
発表の項目とはちょっと違うのですけれども、門司区の、新門司地区でのベッコウトンボの生息の件に関してお尋ねします。市民から新門司の市街地にベッコウトンボが生息しているというふうな情報提供を受けたのがいつなのかということと、それを受けて、市としてどのように対応したのかということをお聞かせください。

市長
いつ市民から、分かったかということですか。

記者
いつ情報提供を受けて、どのように対応したかということです。

市長
これ担当者。

担当者
市民からの情報提供につきましては平成28年5月でございます。私ども環境局のほうでその後確認したのは、実際は昨年度になりまして、昨年度から日本トンボ学会と協力しながら、少し「どういったものを入れるか」ということを検討しているような状況でございました。

記者
そうすると、情報提供を受けてから現地で確認するまで少し時間が、間が経っているような感じがするのですけれども、なぜそこの対応に時間がかかったのかというところはいかがでしょうか。

担当者
この地区が港湾局（正しくは、港湾空港局）さんの埋立事業で、新門司の埋立事業ということでフェリーが発着される工事をされておりまして、開発行為を行っているという中で、少し港湾空港局との調整の関係で、確認がちょっと遅れたというところでございます。

記者
その間にたぶん、その湿地がずいぶんと埋め立てられているというふうなお話も、市民のほうからわれわれはお聞きしていて、SDGsを掲げる北九州市としては、SDGsの項目の1つの中に、「生物多様性」ということもあると思うのですけれども、そこら辺の市の施策との整合性というか、その辺はどのようにお考えで、今後どのように対応していくのかという方針を、ちょっとお聞かせいただければと思います。

市長
先ほど、28年の日（正しくは、5月）に一報が入ったということであります。ここは重要な産業物流拠点として整備を進めていくということで来たところでありますが、時系列的に申し上げますと、そもそも北九州市の環境保全政策をどう進めるか、環境基本計画という形で29年度に策定をしております。また、生物多様性の戦略という形で第2次の戦略を平成27年度に策定をしておりまして、こうした計画に基づいて、市内の多様な自然環境の保全に努めているところであります。従いまして、ベッコウトンボは非常に重要な希少動植物だと聞いておりますけれども、響灘ビオトープにおきまして、ここに生息していることは分かっておりましたので、保全の取組みを行っているわけであります。今回、新門司の埋め立て場で発見をされたベッコウトンボの扱いでございますが、環境省、また専門家、また日本トンボ学会など、そういうところに意見をお伺いしながら、響灘ビオトープへの移植を慎重に進めているところであります。

記者
分かりました、ありがとうございます。

担当者
その他よろしいでしょうか。じゃあここで終わりたいと思います。よろしいでしょうか、ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。