令和2年(2020年)4月28日市長記者会見
【コメント】
・新型コロナウイルス ゴールデンウイークを迎えるにあたって
・新型コロナウイルス 感染者への偏見・差別、詐欺被害への注意喚起について

市長
今日は、大型連休を前にいたしまして、この新型コロナウイルスの問題につきまして、現状と、また市民へのお願いをさせていただきたいと思います。国から緊急事態宣言が出されたのは、4月7日であります。以来、市民の皆さま方には、不要な外出の自粛をはじめとして、大変ご苦労をおかけしております。また4月の14日から5月の6日まで、福岡県知事のほうから各種施設の休業の協力要請があり、協力の依頼もありました。市民生活全般、経済界にもこれまでにない不安と、そして、深刻な影響が生じております。そのような中、本市における状況でありますが、4月27日、昨日までに75例の陽性の発生が確認されております。ここ数日、陽性患者の数は4日間連続ゼロであります。極めて低く推移しておりまして、爆発的な感染拡大は抑止されている状況にあります。これは市民の皆さま方の、そしてまた事業者の方々のご理解とご協力、そして、この社会を支えるために医療機関、保育・高齢者福祉施設など、多くの関係者の一方ならぬご理解とご尽力のおかげでございまして、改めて深く感謝を申し上げたいと思います。これは陽性患者の発生の数でありますけれども、赤字のところが、北九州の状況であります。4日連続ゼロが付きまして、2件あり、1件あり、そして、4日連続ゼロであります。それに対して、他の都市の参考になるように、この東京都の事例を見ております。この東京都を見ておりますと、この1つの点からクラスターが発生をしまして、1週間で倍増するほどの大変大きな感染力を持っているということであります。さて、この状況を前にいたしまして、改めて市民の皆さま方には、これからが本当の、このウイルスとの戦いの正念場に入るということを、改めてお訴えをしたいのであります。若い世代の感染が増えております。20代まででいくと本市の場合、33%であります。30代までを見ると52%になりまして、若い方々の感染が大変多いということが1つであります。次に感染経路が不明なケース、これは本市の場合、いろいろと行動経路を、精査をしているわけでございますが、3割はまだ不明でありまして、そうしたことに危機感を持っております。これまで以上に感染の拡大を、何としてでも防止するために、このゴールデンウィーク期間中、不要不急の帰省や旅行などにおきまして、ぜひこの感染拡大防止のために避けていただくように改めてお願いを申し上げたいと思います。先ほども、東京が多いのはこの病院、高齢者施設というところから急増をしているということでありますが、これは、北九州市だけではなくて全国的に言えることであります。医療機関、高齢者施設等におけるクラスターの発生というのは大変に警戒すべきことでありまして、そのリスクもあります。それを、私どもは非常に懸念をしておりまして、市民の皆さまに対しては、改めて行動の変容を、お願いをしたいのであります。フリップを用意してまいりました。「できるだけ家にいよう。そのことが私たちの、市民の命を守ることにつながる」（STAY HOME, SAVE LIVES.）、これは世界的な、スローガンとなっておりまして、特効薬は、まだ確立しているわけではありません。とにかく人との接触を減らすということ、この「STAY HOME」ということが出発点であります。そのことを、改めて皆さまにお訴えをしたいのであります。次に、ゴールデンウィークの期間中でありますけれども、買い物をされる場合、これは市内においても全国的にも言えることでありますが、やっぱり相当の人がそこに集まって、社会的な距離、2メートルがよいと言われておりますけれども、非常に混み合っていると。食品・日用品が途絶えるということはない状況でございますので、そこは工夫をして買い物に行かれる時にも、感染防止の観点から賢明な行動をお願いしたいのであります。また同時に、この「不要不出（不急）の外出をお控えください」と申し上げておりますが、ずっと1日中家にいることではありません。多くの報告があるように、体の免疫でこのウイルスに立ち向かって、それを、抗体検査なんかを見ると、かなりの人は免疫によってこのウイルスと戦っていると、克服しているとも言われておりまして、体の免疫を高めるということは、このウイルスに勝つために非常に重要なことであります。従いまして、運動不足になるとよくないと。睡眠をしっかり取って、バランスの摂れた食事をして、そして、できるだけストレスを溜めないように、運動不足の状況を打破するために、ご近所、近くのウォーキングというのはマスクをされるとこれは免疫を高めることにつながります。ということで、ぜひ、これは誰もが感染するリスクがあること、そして、誰にでも感染させるリスクがあるということを、改めて私どもは意識しなければいけないと思っております。さて、外出する際のポイントを、ここでお示しをしたいと思います。国のほうからも「人との接触を8割減らそう」と、そのために「10のポイント」というのを出されているわけでございますが、私どももこうやって、いろんな機会にPRをさせていただきまして、例えば「ビデオ通話でオンライン帰省」「スーパーは、1人または少人数ですいている時間に」「ジョギングは少人数で、公園はすいた時間・場所を選んで」、そして、「待てる買い物は控えて」、「飲み会・交流会はオンラインで」。特にその次は、皆さま方に特にお願いをしていることでございますが、「発熱等の症状が出た場合には、かかりつけ医のお医者さんにお電話を」、まずは1本をしていただくと。「筋トレ・ヨガは、自宅で動画を活用して」、飲食は宅配もあります、持ち帰りもあります。「仕事は在宅勤務・テレワークを目指して」「会話はマスクをつけて」と。こういうような、8割接触を減らすための10のポイントというのを用意いたしまして、この大型連休に向けまして、市民の方々に改めてアピールしてまいりたいと考えております。とにかく、今まで言われてきたように「3つの密」を回避する、「3つの密」が重なり合う場所を徹底して避けるということ、そのためにも不要不急の外出を控えるということ。そして、マスクと手洗い、咳エチケットを励行するということ。それからソーシャルディスタンス、北九州市は「思いやりの距離」と呼んでおりますけれども、その思いやりのある距離を十分取ること。こうしたことに、これからもご留意をいただきたいのでございます。改めてこのフリップを用意させていただいております。万が一、体調の悪い時、早く医療機関を受診したいと思うのはみなそうだと、気持ちそうなると思いますけれども、クリニックや病院、医療機関にですね、もしものことがありますと、クラスターが発生をいたしまして、そのことが医療機関の活動を大きく制約することにつながってしまいます。まずは相談ナビダイヤルにご一報をいただきたいということを、改めてお願いをしたいと思います。「0570-093-567」、これを覚えるために0570を、一致団結して「行おう」と読みます。093は「北九州」です、567は「コロナ」です。一致団結して「行おう！北九州 コロナ」克服と、このように覚えていただけると幸いであります。1本の電話が事態を大きく改善をしていくわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思っております。市民の皆さまお1人お1人の行動によって、ご自身はもとより、家族や友人の健康や命を守ることになりますので、感染の終息に向けてぜひご理解の上、よろしくお願いを申し上げたいのであります。あともう1点、皆さま方にお願いをしたいことがあります。それは、感染が拡大をしていきますと、さまざまなメディアで報道をされておりますように、感染者への偏見・差別が見受けられる、そういうことであります。実際、北九州市におきましても「あの人がどうやら感染者らしい」という、これはデマであったわけでありますが、デマが広がったとか、医療機関に勤務をしているだけで感染者のような扱いをされたと。また、感染者が出た企業が多数のクレームを受けたと、こうした事例があったと聞いております。感染者本人はもとより、そのご家族も、また職場の同僚も大変苦しんでいるわけであります。誰しも感染することがあります。誰しも感染させることがあるわけでございまして、この医療福祉・保育などで、最前線の現場で頑張っていらっしゃる人たちに対して、偏見や差別は厳に慎んでいただきたいのであります。できることならば、みんなで拍手を送りたいのであります。不確かな情報に惑わされないで、冷静な対応を取っていくことが、これからますます重要になっていると思います。市民一丸となってこのウイルスを克服するには、思いやりと助け合いの精神が大事であります。そうやってこの感染症を打ち負かして終息を目指して頑張っていきたいのであります。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、ご質問を承りたいと思います。

市長
どうも失礼いたしました。もう1点ですね、これから国の給付金が10万円配布されることになりますが、こうしたことになりますと、これに便乗した詐欺というものが出てくると、大変残念な状況も想定できるわけでありまして、こうした10万円の給付などに便乗した詐欺に騙されないように給付金手続きにあたりまして、改めてご注意を、喚起をしたいのであります。まず、市役所であったり、いろんな機関の名前を語っていろんなことで、この詐欺メールや電話というものがやってまいります。まず銀行でATMの操作をお願いするということは、市は絶対にありません。手数料の振り込みをお願いすることはございません。世帯の構成や口座番号などを電話やメールで問い合わせることはありません。このようなことは決してありませんので、もしこんなメールや電話があった時には、すぐに市役所のほうにご一報をいただきたいのであります。この給付金に便乗した詐欺を絶対にわれわれは許さないという気持ちで撃退をしていきたいのでありますので、この点もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。警察署でも結構であります、消費生活センターが市にはございますので、そちらへ電話でも結構でございます。さて、最後にもう1点、この10万円の給付にあたりまして、家庭内暴力、DVによりまして、住民票の住所と異なる場所で暮らしている方がいらっしゃると思います。その皆さまにおかれましては、各区役所に「子ども・家庭相談コーナー」がありますので、こちらにぜひお問い合わせをいただきたいのであります。DVによりまして、住民票の住所と異なる場所に住んでいらっしゃる方につきましては、各区役所の「子ども・家庭相談コーナー」にぜひお電話をいただきたいのであります。市ホームページのトップページにもそうしたことを記載させていただいておりますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。それでは、ご質問を承ります。

記者
新型コロナウイルスの、感染された方への偏見・差別というのが市内でも高積みされているようですが、具体的に件数などありましたら、ぜひいただけますでしょうか。

市長
事務方で数字があれば。

担当者
報道課なのですが、具体的な件数まではまだ集計できておりません。

記者
市役所・区役所などに相談があったということはあったのでしょうか。

市長
現に「そういうことがあった」という事実は確認しております。ただ市役所のほうで全体をどれだけ把握しているかと。このデマでありますとか、いろんなクレームというのは、なかなか全体像を把握するのは容易ではないので、そういう事実があることは確認をして、憂慮をしております。もしも、そうしたことについて1つの数字と言いますか、それが分かるようでしたら、また改めてお知らせをしたいと思います。

記者
もう1点。「接触を8割減らす10のポイント」というのをイラスト付きで示されたと思うのですが、基本的には厚労省の専門家会議のほうで示されているものと、内容に沿ったものなのですけど、例えば6番の「かかりつけ医にお電話を」っていうところは、「オンラインで診療を」というようなところを少し、市なりにアレンジされているのかなと思うのですが、その辺りを少し、内容を変更した理由などをちょっとお伺いしていいですか。

市長
政府は、医療のオンライン化につきましては、それを認める立場でいるわけでありますが、私自身も医療機関に、感染すると大変なことになりますので、この機会に特にこの終息するまでの間、医者はやっぱり、少なくとも初見の時はその方を、直接診察をしてですね、表情であるとか、いろんな問診を通じてかなり分かると言いますので、慎重な方が多いわけでありますが、基本的には、医療のオンライン化を私は賛成であります。しかし、これまで医療関係者ともこの問題について議論しておりますが、2回目以降についてはともかく、1回目につきまして、オンライン化に踏み切るということについては、慎重な意見もあると聞いております。このウイルスに打ち勝つためには、医療機関の全面的なご理解とご協力があって前へ進みますので、そうした意味ではこの呼吸を合わせて、このオンライン化について大きく踏み出すという状況にはまだ至ってないのかな、もう少し時間が必要かもしれないと思って、今回「まずは電話1本を」というふうに変えました。

記者
ありがとうございました、幹事社からは以上です。

記者
この「8割減らす10のポイント」の紙なのですけど、これは市内、どこかに貼るとか、どういうふうにアピールされるかっていうのはありますでしょうか。

市長
今回の補正予算の中に、広報の予算を大きく確保しております。そういった意味では、私どもが通常、いろんな業務でさまざまなPRや伝達を行ってきたわけでありますが、ぜひ市民の皆さま方に、一致団結をしてこの問題で行動できるように広報は極めて重要だというふうに考えて1億円を、予算を取っております。従いまして、時には新聞、あるいはテレビ、あるいはいろんなメディアを通じましてこうしたことをいろんな機会に伝えていきたいと、こう思っております。

記者
ということは、5月1日に臨時市議会で補正が通ったら、速やかにこういうポイントとかを、メディアを通じてアピールしていって、ゴールデンウィークに間に合わせるということなのですか。

市長
いろんな機会に対応しようと思っております。

記者
それと、あとすみません、今度、知事が県内のパチンコ店に対して文書で休業要請して、29日の10時までに応じなかったら店名を公表する方針を明らかにしているということなのですけれども、まだ市内もたくさんのパチンコ店がまだ営業しているような気がするのですけど、そういった意味で、北九州市として何かすることっていうのはありますか。

市長
実際に北九州の市民から、「パチンコ屋を休業しているところもあるけれども、オープンしているところもあり、そこにはたくさんの人が、3密に近い状態でいるというのはおかしいではないか」と、こういう指摘が相次いでおりました。そこで、市としましても早速、職員が、例えば小倉の周辺をずっと回りまして、商店街の人の出の確認、それからパチンコ屋も確認しましたが、やっぱり、パチンコ屋についても心配な状況になっているということであります。そこで、副市長と副知事の間には常時連携を取って、連絡をしているわけでございますが、北九州市のほうから、権限を持っている県知事部局に対しまして、「このパチンコ屋における状況は看過し得ない」ということで、「何とか対応をお願いしたい」とお願いをしていたわけであります。これは国のほうでも、全国的に大きな話題になりまして、国、県のほうもこれに対して踏み込むということになったので、その効果を期待しています。

記者
市としてはそういう権限がないので、できないので「県に対してのお願い」ということになるってことですか。

市長
国のほうでまず基本的な休業要請をいたしまして、権限を県知事に付与いたしまして、県知事から改めて休業要請・協力依頼をしたわけでございますので、県のほうからお話をされるのがいいのではないかと。これによって、例えば警察当局がその見回りをされるのかどうか、まだ状況を見守っておりますけれども、対応をしていただけるものと期待をしております。

記者
ありがとうございました。

記者
先ほどのパチンコ店の話につきまして、現在、市内でまだ開いているお店の数や、市民からの指摘の数等、もし分かれば教えていただきたいのですけども。

市長
ちょっと手もとにその数字が。事務方で今、パチンコ店の営業の状況について。

担当者
市内のパチンコ店、現在何店開いているかという細かな数字はありませんが、数店開いているという情報は伺っております。

記者
市民の問い合わせの数とかは分かりますか、その指摘とか。

担当者
その数自体は把握していないです、県のほうに連絡は入っているというような話も伺っております。

記者
先ほど「市のほうにも」って。

担当者
市のほうにも入っていますし、県のほうにもお話が入っているということです。ただ件数が確認できてない。

記者
分かりました。先ほどのゴールデンウィーク中の外出の自粛の動きというか、もうちょっと確認をしたいのですけれども、市のほうでも休日中の市内の人通りを、NTTのビッグデータ等を活用して把握されたと思うのですけれども、その直近の数字がもし分かれば、それを教えていただきたいのと、併せてその評価についてもお願いします。

市長
直近の数字は、事務方からお願いをいたしますが、これは北九州のほうから、ドコモ、通信会社のほうにデータの協力要請をいたしまして、一定の数字は貰っておりますが、他の大都市と比べて、自分が直感的に思いましたのは、東京、例えば大阪、福岡市のほうで、マイカーで通勤をする人は少ないと思う、公共交通機関が、非常に便利がいいですし。その点、北九州市っていうのは昔から、臨海工業地帯にどんどん工場ができまして、マイカー出勤というのは非常に多い地域だと思います。従いまして、リスクという面で見ると、満員電車であるとか公共交通機関を利用する時にリスクはかなり指摘されるわけでありますが、マイカー出勤者が多いということが1つ本市の、今までは、環境政策上は、それは問題ありということで、「できる限り公共交通機関に変えるべきだ」という指摘を受けてきたのでありますが、現状はマイカー出勤者が非常に多い地域であると。その分は人の出を見る時に1つ留意すべきことではないかと思います。数字は。

担当者
数字につきまして、ドコモさんがモバイル空間統計というのを、今、各都市の主要なところの状況を公開しております。その状況で行きますと、例えば一昨日、4月26日、日曜日については「感染拡大イベント」の企画で74.2%減という形になっております。ただ平日、昨日、昨日はマイナス56.7ということで、平日は、休日よりは、若干多いという状況になっています。

記者
この数字を今、市長、聞かれてご所感を。

市長
全体としての通勤形態は、マイカーが非常に多い地域ですので、「テレワークの推進」だとか「通勤の7割減」だとか、そういう目標が出た時に、その点は1つ留意すべきだと思うのです。それと、金融サービス業が多い地域と、製造業が多い地域というのも少し事情があるように思います。製造業は「工場を止めるわけにはいかない」というところが多くて、みな勤務をしております。そういった、製造業が多い地域であること、マイカー通勤が非常に多い地域であるという2つのことは別にいたしまして、これまで電車を利用されていた方々が、この国や県、私どもの要請に応えて、どのように行動の変化があるかというのを見ると、他の東京だとか大阪だとか、そういうところと比べますともっとこの点は注意をすべき1つのテーマだと、このように改めて感じております。テレワークの推進に必要な、Wi-Fi機能のあるホテルの宿泊がしやすいようにとか、あるいは事業者団体のほうにもテレワークの推進とか、いろんなことを要請しているわけでありますが、まだまだやれる余地があるというふうに感じております。

記者
ゴールデンウィークを前にして、休日に74．2％減という数字が出ているわけですけども、そのことに絡めて言うと、どういった評価をされたでしょうか。

市長
先ほど「本市の特徴」と申し上げましたがもう1点、北九州市は「分散型の都市」と言われることがあります。例えば他の政令市、大都市に行きますと、中心部に非常に大きなこの商店街、たくさんの人が集まるような集積があるわけでありますが、旧5市の合併以来の伝統で、それぞれの地域に人が集まるような店舗であるとか、そういう社会的機能があるまちだということであります。そういったことを考えても、やはり政府が言っているように人の接触を8割減らす、そして、通勤を7割減らすと。こういう目標からするともう一度、われわれにできることは何かということを考えていく必要がある。しかし、そういうその特性を持った都市においてこの短期間の間に、それが十分なものではないかもしれないけれども、関係者が相当努力をして、その国の目標に沿って努力をされているのだなということも併せて感じています。

記者
ゴールデンウィーク中は市民の方々に自粛をということですけれども、そういった中、市長はゴールデンウィーク、どのように過ごされますか。

市長
職場で待機をしたり、あるいは自宅で待機をしたりであります。もちろん遠出は控えますし、親戚が顔を合わせるということも、この大型連休中はお互いに我慢をして、これが終息してから盛大にやろうということであります。ただ、いろんな課題が突然、電話等によって飛び込んでまいりますので、基本的にはスマホの側で待機をすることが多くなります。ただ、さっき免疫を高めるということが大事だと申しました。外出を減らす、人との接触を減らすということで、とにかくステイホームで、その家の中でじっと巣篭りをするということです、この災難が過ぎていくかであります。やっぱり、誰にでも感染し得るリスクはあるわけでありまして、やはり体の免疫というものが非常に大事だと。そのためには、さっき申し上げたように、食事・睡眠、それから快適なリフレッシュというのが必要だと思います。従いまして、外に出て、その時はぜひマスクをして3密にならないようにして、ウォーキングだとか、そういう軽い運動をするということも大事だというふうに感じています。また、市長はどうするのかということでありますけれども、今この感染症が拡大をしまして、世界的にアーティストが非常に厳しい、それは事業を営んでいる事業者に加えて、「文化の危機」ということも言われております。ちょうど今年は東アジア文化都市に選ばれまして、北九州の新しい魅力、飛躍に向かって文化芸術で頑張ろうと思っていたわけでありますが、中国、韓国、文化庁とも相談をいたしまして、延期する方向で今調整をしております。従いまして、アーティストの現状を身近で見る機会も少なくないわけでありまして、これはもう報道されているように日本だけじゃありません。世界的に犠牲者の1つが、このアートの世界だということであります。経済的に大変な苦行に陥ること、併せて文化の危機でもあるわけであります。この機会に、みんなで集まってコンサートや、そうした展覧会を楽しみ、鑑賞するということは難しいかもしれませんが、この機会にもう一度、音楽や美術やいろんな文学や、いろんなことがあると思いますが、アーティストは極めて厳しい状況に中にある。それだけに今一度時間がある時に、そうしたものに向かい合ってそして、これが終息したら思いっきりアーティストも支えていこうというふうにつながればと思っております。そんなことを感じながら時間を過ごそうと思っています。

記者
今日午後に市長、不動産業界の方と面会されるかと思うのですけれども、そこで家賃の減額の協力をお願いするというふうに伺っていますけれども、どのぐらいの減額と言うのか、不動産業界の協力をお願いできればと思っていらっしゃるのか、またその期間、どのくらいの期間、協力していただけるといいのかなというふうに市長がお考えなのか、その辺り所感があればお聞かせください。

市長
国もこの緊急事態宣言の延長に絡んで、今後どう考えるかということは考えているし、それはわれわれもみな考えていると。ただ1つ言えることは、この自粛、いろんな要請などによりまして、経済がもうリーマンショック以上の厳しい状況に追い詰められてきているということでありまして、この経済対策をしっかり打たない限り、次に進めないのではないかということは県や国にも、われわれは強く言っていかなければいけないと思っております。それで、まずは固定経費のうち、人件費と家賃というものが大きいということで、雇調金というのは国が今回踏み切ると、拡充するということがありますが、もう一度、その家賃について私どもは、「1ヶ月は何とか8割補助するんだ」ということを決めましたけれども、関係者はやはり「延長してほしい」という声にもなるかもしれません。その中で、与野党協議で、家賃補助につきましては考える流れが出てきていることをぜひ期待をしたいと思うのであります。そのように、今、不動産に関わることにつきましても、政府は固定資産税の減免であるとか、いろんなことを考えているわけなのですが、率直に意見交換をしたいと思います。そして、できる協力をお願いしたいと思っておりますが、そのためにはぜひ国のほうに、いよいよ「5月7日以降、どうするんだ」という議論も出てくるわけでありまして、これまでの延長は、もうとてもじゃないけど地元経済持たないと思うのですね、「これだけのことを第二次補正も含めてやる」と、「だからぜひ協力してほしい」ということにしないといけないので、その場合、不動産関係をどうするのかということについて、家賃補助もそうでありますが、それを注視しているわけであります。そうしたこともありますので、国がどう考えるかということも見ながらまずは率直に意見交換をして、できるご配慮、応援を、お願いをしたいと思っております。「期間はこれぐらい」とかって言える状況にも至っていないというのは、その国が今考えていることもあります。

記者
昨日、休校を8日までということで、一応10日まで小中学校等の延長が決まったと思うのですけども、それ以降の11日、ゴールデンウィーク明けてから、また再延長、国の緊急事態宣言の解除を含めていろいろお考えはあると思うのですけれども、いつまでに、今、この市が先に決めたりだったりとか、いつまでにご判断されるのとかという予定があればよろしくお願いします。

市長
学校の臨時休業につきましては、文部科学省からガイドラインが出て、県知事が要請をして今日に至っております。ただ、「5月7日以降、どうするのか」というのがまだ分からない。それから国のほうにおける「今後継続するか、どうするか」という議論が大型連休中、かなりずれ込む可能性も今言われていて、それが決まってから、保護者、子どもさんのほうに通知するのは混乱が生じるということで、県の教育委員会やいろんな市町の教育委員会とも相談をいたしまして、みんなで、これは「7、8については休校」というふうにしないと、現場の混乱が憂慮されるということでありまして、教育委員会としてはそういうことで、7、8を休校に、それ以降につきましては、国、県の判断を、注視をしているという状況であります。学校の問題はそういうことでありますが、基本的には多くの事業者が、自粛要請・協力依頼で大変なご苦労をされているわけでありまして、果たしてこの国の緊急事態宣言、それを受けて、県知事の判断がどうなるのかという法律の立てつけから言いますと、国や県の判断を、注視をするということであります。いろんな議論をしております。それはもう地元経済の現状、市民生活がさまざまな影響を受け、制約を受けていると、学校におきましても子どもたちの体力・学力をのことを考えますと、今の状況っていうのは大変心配でありまして、私個人としては、解除ができるような状況をいかにしてつくっていくかというふうに思っておりますが、福岡県、あるいは日本全国の状況からいたしまして、場合によっては、延長も覚悟せざるを得ないのではないかと。これにつきましては常時、副市長・副知事の間で、実務責任者の立場でいろんなことを想定して議論はしているところでありますけれども、県知事とも私は意見交換を行いたいと思っておりますが。従いまして、元に戻りますが、教育委員会はどうするのだろうかということは、その全体の中の1つのテーマであるということであります。まずは7、8が休みになると9、10、土日まで休みになります。その間にどう対応するかということを決めることになります。

記者
今、福岡市の補正予算の中で、市立の小中学校全て、1人1台分のタブレット型パソコンを配布するということに、経費を33億ほど計上しているのですけれども、タブレット導入とか、北九州市ではどうお考えになっていますか。

市長
福岡市の予算で、いわゆるタブレットですか。

記者
はい。

市長
北九州市は、タブレットの配布を短期間で一斉に行うという方針を確認をして、当初予算にもそれを盛り込んでいるところでありますが、かなり品薄になっているという状況の中で、どう早く、例えば中学校3年生とか、早くしなきゃいけないというところもありまして、一層の努力をしたいと、こう思っております。このタブレットの問題につきましては、もっと早くからこの重要性というものは教育員会から問題提起を受けていたわけでありますが、私も着任をしてから、まずは地震対策が極めて遅れていたわけであります。その耐震工事というものに相当予算が取られましたし、それから中学校の給食とか、いろんなことをやってきました。そして、この冷暖房という問題、乗り越えねばならないということで、振り返ってみて、教育委員会がタブレットの重要性、そうしたことを認識していたわけでありますが、市長部局として、結果として今日まで、学校としてやるべきインフラの整備で、相当時間とコストを使ってきたという経緯もありました。そういった意味では、私としましても、タブレットというものが子どもたちの手に渡らないと、オンラインで教育を進めるということができないわけであります。その点は現場に「大変不自由な思いをして申し訳ない」と、できるだけ早く予算を執行して、タブレットを確保して、ぜひ導入していけるようにと思っております。その上で今できることは、今、教材をオンライン上でそれをつくりまして、それを子どもたち、家庭にそれをダウンロードしていただくとか、今できるそのオンラインのことで、対応を、現場は一生懸命していただいております。

記者
2点、別のことでお尋ねなのですけど、まずは先日発表のあった、PCRの検体採取の拠点となるセンターのことについて、「旧八幡病院の方向で」というお話でしたけれども、進捗と言いますか、「それで行こう」というお話になったのかとか、あるいは検体採取の状況、例えば「ドライブスルー形式でやる方向で調整している」とか、何か進捗がありましたら1点まず教えてください。

市長
北九州医師会とよく擦り合わせ、相談をしながら進めております。従いまして、その関係者のほうからアナウンスをするのがいいとは思いますけれども、これは市としてはですね、全国のいろんな動向も見まして、ぜひこれが必要だということで予算と場所を確保して、医師会の皆さま方と相談をしている案件でありますので、そういった意味では、当時「ドライブスルー方式にするのか」というご質問もいただいたわけであります。ドライブスルー方式は念頭にあったと思いますけれども、予算を計上する段階で、私のほうから「ドライブスルーになるのではないか」ということを申し上げるのはどうかと思いましたが、そうしたことを念頭に、今、準備に入られているように私は聞いています。

記者
ありがとうございます。それと全く別件で恐縮なのですけれども、パチンコ店の関係にちょっとすみません、戻ってちょっと恐縮なのですけれども、隣県の下関市の取材なんかをしていますと、下関もだいぶ閉じてきたみたいですけれども、そこにその「北九州ナンバーの車がかなり多くて、ちょっと危惧している」というお話があったりしましたもので、市民への呼びかけなどがあったらご所感を教えていただきたいのですけれども。

市長
パチンコ店の問題は国レベルにおきまして、それぞれの都道府県におきまして、大問題になっていて、つまり要請に従わないところがいっぱい出てきたと、今度は指示して罰則までという話になっておりますので、メディアの報道もかなり出されております。従いまして、多くの人は「パチンコは、こりゃ遠慮せないかん」と、このように思っていただけるということを期待したいのでありますが、まずは、おそらく県のほうからの要請・指示で、このパチンコ業界を所管しているのは警察関係でありますので、そうしたところも見回りをされるのではないかと思います。この大型連休を前にいたしまして、この商店街、あるいは公園ですね、それとか、パチンコとかありますけれども、非常に市民が心配をする「3密」という目標からして、極めて心配、憂慮な状況ということがあってはいけないわけでありますので、区役所もそれぞれの地域のことには精通しておりますので、やはり見回りということも行って、市民からもいろんなSNSなどを通じ、電話を通じて例えば「あのパチンコ屋開いているけど、どうなっておるのか」とか、「あそこの公園に若者がいっぱい集まっている、どうなっておるのか」と、そういう声も届きますので、そういうのを丁寧に拾いながら見回りも含めて市民に呼びかけていきたいと、こう思っております。

担当者
あと、北九州市民が、他県のパチンコ屋に行くことについても、これについては県のほうで、このパチンコ店、全国、パチンコ店のことについては呼びかけておりますので、そこの動きを注視していきたいというふうに思っています。

記者
市長、重ねて大変恐縮なのですけれども、学校の再延長なのですけれども、先ほど国と県の動きを注視するというお話でしたけれども、熊本市のように現場の混乱回避を考えて、独自、先行して決定しているところもありますけれども、そういう国や県の動きに先行した検討や市教委への要請、協議というような可能性はございますでしょうか。

市長
臨時休業は知事のほうからの要請ですよね。それが、期限が5月6日に来るわけでありまして、そのあと、どうするのかというのかまだ分からない。ただ市長としては、これは全国や福岡県の状況からして、延長を覚悟せねばいけないと思っております。こればっかりは判断待ちであります。従いまして、学校の運営につきましても、そうした県、また文部科学省のガイドラインというものも判断の材料になってくるものと思います。市の教育委員会単独でもって、「こういうことをやってみたい」ということは、今の段階でそういう状況ではないと思います。まずは国がどう判断をするか、5月7日以降。そして、それを受けて県知事がどう判断するか、それをまず見た上で、であります。

記者
他よろしいでしょうか。では、ないようですので、これで終わります。

市長
どうもありがとうございました。