令和2年(2020年)4月16日市長記者会見
【発表案件】
・新型コロナ 本市の緊急経済対策について
・新型コロナウイルス対策への寄付の受付について
【コメント】
・新型コロナウイルス 家庭での保育のお願い

市長
今日は新型コロナ（ウイルス）本市の緊急経済対策について、まず概要を、皆さまにご報告をいたします。緊急事態宣言が4月7日、そして14日から、県知事から休業の協力要請も行われております。中小企業をはじめ多くの事業者の皆さまに、大変大きな影響が出ております。この間、市議会の議員の皆さまからも、こうした事態を受けて、早急な対策を求める声もいただいております。近く臨時議会を、お願いをして、補正予算を、提出をして、しっかりと今後の感染症対策を行うわけでありますが、何と言っても医療の崩壊を食い止める。そして、医療や保育や高齢者施設、そうしたところで働いている方々の体制をしっかりと取るということが大変大きいと思いますが、多くの関係者とよく協議をして合意を得るために、この分野については来週の記者会見で公表させていただきます。今日は、北九州市独自の緊急経済対策について報告をいたします。まず1点目であります。緊急事態宣言に基づく休業要請を受けて、施設などを休業した事業者に対しまして家賃の支援を行います。支援対象は約1万店舗となる見込みでありまして、支援額は家賃の8割といたします。福岡市方面とこの家賃の相場などを勘案いたしまして、上限は40万円と設定をいたします。併せて、不動産関連団体にも賃料の減額を要請し、官民双方でこの協力施設を応援していきたい、これが第一であります。2点目であります、宿泊事業者への支援であります。まず「北九州市宿泊モニターキャンペーン」を実施いたします。これは市内のホテルの部屋を、市が先に買い取りをいたしまして、感染終息後、どこよりも早く宿泊キャンペーンを行うためであります。次に「テレワーク推進北九州応援プラン助成制度」を創設いたします。この制度は、市内のホテルを利用して、テレワークをされる方の利用料金を半額補助するものでありまして、3,000円が上限であります。市内のホテルにこのプランの作成を依頼しておりましたが、12の施設から申し出がありましたので、本日スタートをいたしました。3点目であります、飲食店への支援でありますが、まずクラウドファンディングを活用して、市民が先払いで飲食店・サービス業などを応援するサイトを新設いたします。本日から、参加いただける事業者の募集を開始いたします。4月30日からクラウドファンディングを実施する予定であります。次に、大手小売店などとタイアップをしたデリバリーサービスを構築することであります。地元飲食店が登録できるようにすることで、応援する仕組みづくりを行いたいのであります。次に、地域でデリバリーサービスを始めているところがあります。こうしたデリバリーサービスを地域で提供している団体を応援したいのであります。地域における自主的な取組を促して、飲食店の売り上げ向上・住民の利便性向上につなげたいのであります。その他の取組でありますが、個人向け緊急小口資金などの申請窓口を、4月10日から市内全区に拡大しております。また雇用調整助成金の申請、これは大変、一般の事業者にとっては煩雑だと言われておりますが、それを支援する、また資金繰りの相談もあります。これに対応する「ワンストップ相談窓口」を、4月20日から1箇所増設をいたしまして、利用者の利便性の向上を図りたいのであります。以上が本市の緊急経済支援策の内容であります。さらに、感染拡大防止に取り組む市民などの支援では、国の緊急経済対策に盛り込まれておりますが、生活支援臨時給付金の迅速な給付、子育て世代への臨時特別給付金、学校の臨時休校に伴う支援など、制約が続いております、市民生活への喫緊の対策を行います。特に、最前線の現場でご苦労されております医療機関・福祉施設の方々に支援策を講じるよう、事務方に指示をいたしております。これらの施策を推進するため、市役所内の体制も強化をいたします。まず新型コロナウイルス感染症対策室の中に、経済対策の総括を設置いたします。また産業経済局内に、事業者向けの緊急経済対策の総括を設置いたします。また市民文化スポーツ局に、生活者向けの新たな給付金の支給事務窓口の設置により体制強化を図ります。4月17日の設置であります。さらに、市民文化スポーツ局に設置する給付金の支給事務窓口の要員といたしまして、今回の感染症の影響によりまして解雇された方、また内定を取り消された方などを、会計年度任用職員として雇用することを予定しております。結びに、これまで以上の感染拡大を防止するためにも、市民の皆さま方には不要不急の外出を控えていただきまして、そして、3つの密が重なる場所を徹底して避けるよう、お願いを申し上げたいと思います。また思いやりの距離、ソーシャルディスタンスを取ること、こうした感染防止対策をぜひ取っていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。次に今回、緊急事態宣言の発出などに伴いまして、市民・企業からの問い合わせが非常に増えておりますし、また多様化をしております。例えば、症状の心配のある方などから相談を求められましても、他の件がたくさんありまして、なかなかつながりにくいという現状がありまして、それらを迅速・的確に対応するために、相談ナビダイヤルを新たに設けます、「北九州市新型コロナウイルス相談ナビダイヤル」であります。4月15日に新たに開設をいたしました。できるだけ迅速に、それぞれの市民や企業の求めていらっしゃる相談に対応できるようにしたい、その市民の皆さまの不安を少しでも解消できるように努力をいたします。次に、子どもの感染防止のためでありますが、保育所、放課後児童クラブの利用、また学校での預かりにつきましては、家庭での対応が可能である世帯に対しましては、ぜひ一層のお願いをしたいのであります。例えば、保育におきましては市長メッセージを出させていただきまして、できるだけ家庭内で保育を、お願いをしまして、全体としては半数弱でありますが、まだ保育所によりましては、それよりも多いところもございます。国のほうは「8割、人との接触を減らすように」という、こういった方向性も出されておりまして、そうしたことを考えまして、事業主の方々には、子育て中の従業員の休暇取得などについて特段のご配慮をお願いしたいと思います。さらに出勤者同士の接触を減らすため、事業主・労働者の皆さまにおかれましては一層、テレワークに取り組んでいただきますように、改めてお願いをいたします。市役所におきましても5割程度の抑制を目指して、テレワークを昨日から開始しております。今後とも福岡県と連携をして、しっかりと取り組んでまいります。この感染症に打ち勝つためには、何と言っても医療体制を守り抜くことが最も重要でありまして、ベッドの確保、あるいはホテルでの療養、その他、全体的な医療を中心に、県がそれを調整していくという体制の中で私どもは進んでまいりました。今後とも市民の皆さま、事業者の皆さまのご協力をいただきながら、福岡県とも連携をいたしまして、この感染拡大を防ぐためにあらゆる努力をしてまいりたいと思います。市民の皆さまと一丸となって難局を乗り越えていきたいと思いますので、よろしくご理解とご協力を、お願いを申し上げます。2番目に、ふるさと納税についてであります。現在、市民の皆さまから「寄付といった形で新型コロナウイルス対策に協力をしたい」という、大変ありがたいお申し出を複数いただいております。そこで本日から、ふるさと納税の仕組みを用いて寄付の受付を開始することにいたしました。いただいた寄付につきましては、まずは今後、実施していく感染症の拡大防止の取組などの財源として幅広く活用をさせていただきます。結びに、家庭での保育につきまして先ほども申し上げましたけれども、保育所などの利用制限の再要請をさせていただきたいと考えております。保護者の皆さま方に再度メッセージを発出することにいたしました。その中で、この8割程度の接触機会の低減のため、この事業者の皆さま方に一文を入れさせていただいております。受け入れ対象家庭の制限をさらに要請するとともに、事業者の皆さまにも、従業員の休暇取得への配慮などについて強くお願いしたいという趣旨で、もう一度メッセージを出させていただきます。それでは、ご質問を承ります。

記者
まず経済支援策の関係で、店舗への家賃支援ということですが対象施設、約1万となっています。休業の協力要請・協力依頼を受けての措置だと思いますが、この辺りの、対象はどの辺りになっているのかというところ、市民の方は関心があると思いますので、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。

市長
今回、福岡県知事のほうから発表があったわけでありますが、まず特措法による協力要請のあった施設は約3,000店舗、特措法によらず協力依頼があった施設が約2,000店舗、営業時間短縮の要請があった施設が約5,000店舗を想定しておりまして、合わせて約1万店舗であります。

記者
この一連の経済支援策のその予算規模と言いますか、事業の、どのぐらいの金額になるのかなというところと、改めてこの経済支援策を打ち出したことに対する市長のご所感をいただければと思います。

市長
予算規模で一番大きいのは家賃補助であります。この家賃の8割を支援するというのは福岡市と同じ仕組みであります。福岡市が1万7,000店舗ぐらいあると聞いていますので、約6割ぐらいの店舗数になります。そして、家賃の相場をいろいろヒアリングしてまいりますと、「8掛け」というふうに今回、試算をしたわけでありますが、それで50万を、8掛けで40万といたしました。つまり福岡市と、「家賃の8割を支援する」という仕組みは同じでありまして、それからすると、向こうが大体50億円という試算もありましたが、大体その半分ぐらいになります。それを足しまして、ここで今日申し上げた経済支援対策につきましては、概ね30億円ぐらいを想定しております。

記者
この支援策を打ち出したことに対するご所感を改めて。

市長
どんどん感染症が拡大をしていくと、「医療の現場も大変だ」というふうに、いろんな報道によって、国民も大変憂慮を深めていた時に国から非常事態宣言が出て、そして、休業要請が出てきたわけであります。この一連の過程の中で、飲食店をはじめいろんなところで、中小・小売店舗にいろんな影響が出ていたわけでありますが、これによって、もう本当にお先真っ暗になったような、街の灯が完全に消えていくような大変厳しい環境に置かれたと、このようにいろんな方から聞いております。その中で財政は、限りがあるわけではありますけれども、国民を挙げて、何としてでもこの連休明けまでに、これを鎮静化させるために頑張ろうと。その休業要請に、ご協力をいただく皆さま方には私どもなりに、財政は厳しいわけでございますけれども、まずは人件費と固定費がいります。固定費の大きいのは家賃でございますので、そこで福岡市と同じように8割の応援をするということで頑張っていただきたい、そういう思いで今回、家賃補助をさせていただきました。加えまして、やっぱりテレワークの支援でありますとか、デリバリーのサービスを強めるとか、いろんな手を替え、品を替えと言いますか、いかにしたらこのサービス部門のいろんな事業者を応援できるかということで知恵を出して、今回一緒に実行しようとしております。これによって、この休業要請に協力をしていただきながら、市民みんなで、感染防止のために外出機会を減らして、みんなでより一層努力をしようというその機運が高まっていくことを、期待をしております。

記者
ありがとうございました、幹事社からは以上です。

記者
ちょっと細かい話なのですけれども、飲食店への支援の3の3番の、「我がまち思いやりデリバリー事業」っていうのは、細かい話なのですが、「地域でデリバリーサービスを提供する団体」っていうのはどういうところを想定していて、補助上限額も書いてありますけども、どういう支援になるのでしょうか。

市長
外出が減って、飲食店、市内においても大変厳しい状況になっていて、「これが大変だ」ということでファンの方々が、「何とか応援しようではないか」ということで、いろんな取組が始まっております。すでに地域の方々によってお弁当など、デリバリーサービスを実施するための団体をつくっていただいて、その活動に対して市が応援をするという内容であります。実施期間から3ヶ月間、上限は月額50万、対象経費の10分の10ということでありまして、現在、制度の詳細を詰めている最中にあります。いずれにしてもスピードが勝負の事業でありますので、5月上旬には募集を開始できるように準備を進めたいと考えております。

記者
この団体っていうのは、いわゆる「ウーバー（イーツ）」とか「出前館」とか、そういう事業者ではないっていうことなのですか。

市長
そういう専門的な事業者というのは小倉とか戸畑とか、一部においてスタートしておりますが、このデリバリーサービス全体としては、これから伸びていくだろうと思います。これまで例えば博多の天神で、宅配サービスをみんなでトライをしてみたとか、そういうのもあります。地域で独自にそういった動きが始まっていることは大変に私どもも心強いし、何とか応援をしたい、大きく広がってほしいという、そういう思いであります。

記者
今回の取組、非常に多岐にわたっていると思うのですけども、ちょっとくどいようなのですが、そうした中で、財政も厳しい中でこれだけのことをする市長としての、こういう決断に至った思いというのを改めてお伺いしたいのですが。

市長
非常事態宣言が出まして、7つ、都府県においてその地域を選んで、県知事を軸にして、しっかりと対策に取り組むよう内閣からも特例を受け、私どもも一生懸命やってまいりました。何と言っても、いろんな対策はそれぞれの自治体でできます、やらねばなりません。独自のアイデア、また財源を持ってきて、その汗もしっかりかかねばなりませんが、何と言ってもこれを乗り越えるというのは、医療体制を絶対に崩壊させないという、これが最も重要な防波堤でございます。ニューヨーク、ヨーロッパを見てもそれは明らかであります。その意味でベッドを、どのようにして入院先でベッドを確保するか、あるいはPCR検査も突然どっと出る場合もあります。そのように考えていきますと、宿泊のホテルの確保もそうであります。それを考えていくと、やっぱり県全体で調整をするということが、やっぱり大事だと思いまして、でき得ることならば、県知事のほうも何らかの支援策は考えたいと、単に要請するだけではなく、何らかの支援策を考えたいということでございましたので、いろんなルートで「県庁はどう考えるか、市としてどう考えるか」ということを検討してまいったところであります。そういう中で、福岡市がこういう展開をされました。それだけではないのでありますが、やはり地元の商工団体、また、市議会は超党派で行政と一体になってこの対策を進めているわけでありますが、大変厳しい状況に陥っていて、スピード感を持って対応すべきではないか。「財政が苦しいのは百も承知、でもその中で何とか捻出して、北九州も打ち出してほしい」と、こういう強い要請がございましたので、県庁のほうにも「私どもはこういう対策で臨むことになりました」ということでご連絡をして、今日の発表になっているところであります。

記者
ありがとうございます。この宿泊事業者への支援、宿泊モニターキャンペーンの実施というところなのですけれども、もう少し具体的にお伺いしたいのですけども、どういったものになるのでしょうか。

市長
基本的な仕組みは、いろんなパターンがあるのかもしれません。しかし、福岡市と北九州市はもう一衣帯水でございまして、毎日1万5,000人の方が通勤・通学で往来をされているという、同じ県内の政令指定都市でございまして、福岡市のほうが、1つの仕組みで家賃補助を出された時に、それに合わせるほうが、事業者にとっては分かりよいのではないかというふうに思いました。従いまして、「家賃の8割を補助する」というスキームを共通の仕組みといたしまして、ただ店舗の数が6割ぐらいなので、それから家賃の相場が8掛けぐらいだろうということで計算をして、概ね福岡市の予算が半分になるということでございます。基本的な仕組みというのは、福岡市の考え方と合わせております。

記者
宿泊事業者のこの中身を。

担当者
モニターキャンペーンについて、ちょっと詳しくスキームをご紹介いたします。まず市が、先にホテルさんのお部屋を押さえる。買い取って、終息後すぐに、どこよりも早く宿泊の格安のキャンペーンを打って、観光需要を先に取り込むというのが狙いでございます。例えばあるホテルが、平均販売価格が1万円だと。1万円のホテルがあるとすると、私どもがキャンペーンで「じゃあこれを3,000円ポッキリで売ってください」とお願いをした時に差額の7,000円を、ホテルに先にお支払いして、例えば500ルーム先に押さえてもらうと。それを市内、ホテル全部、全てにわたってご紹介を差し上げて、参加するところは先に市で買い取らせていただくというようなスキームで今、考えております。

記者
この対象施設っていうのはどれぐらいで、この「6万人泊」っていうのは予算でいくらぐらいと計算されているのですか。

担当者
対象の施設は、宿泊税の特別徴収義務者全てを対象と考えておりますので、大体100ぐらいです。買い取りの値段は、ちょっとそれぞれ平均販売価格等がございますので、これからやってみないと、ちょっと確実な数字は申し上げられませんが大体、買い取り額が2億5,000万ぐらいで、6万人分ぐらい買えるかなという試算になっております。

記者
6万室。

担当者
6万人分です。

記者
6万室でよろしいですか。

担当者
はい。

記者
市長にお伺いしたいのですけども、こうやって、やはり宿泊事業者に対してテレワークの支援、部屋の提供だけではなくて、この「部屋を買い上げる」っていうところの意義的なものはどういうものになりますでしょうか。

市長
それは地元の小売や飲食店や、そういうところが苦しいのと同じように、今、ホテル業界におきましても大変低い稼働率で苦しんでおられます。そうした状況に対して、われわれとして、市民の理解と賛同を得てそれを支援し、そして、まち全体の活性化にもつながるようなという意味で、いろいろと政策を考えてまいりまして、まずは、「テレワークの推進」というのは政府の方針でもありますし、そのためにはWi-Fiのあるホテルを使うということが1つの方法だと思いました。そしてまた、必ず終息するわけであります、させねばなりません。その時に備えて、今からこのモニターのキャンペーンを、準備をしておくということは、非常に重要であります。国のほうも、旅行券でありますとか、日本全国で大変苦労されている観光業界のために対応されると思いますが、実際に方針が発表されて手もとに届くまでに時間がかかります。そういった意味では、このスピード感というものが大変今、問われていると思いますので、本市としてもこういう形で、スピード感を持って、このホテル業界と一緒に頑張ってみたいというのが背景にあります。

記者
ありがとうございます。

記者
まず、最初に確認なのですけれども、家賃補助だけで30億円規模ということでいいですか。

市長
家賃補助は大体、福岡市の半分ぐらいの規模になります。それは店舗の数と家賃の相場からなります。従いまして、基本的には同じスキーム、と言いますのは、自社ビルでやっていらっしゃる方もいるし、大きいところもあれば中小もある。これを全部調べていくというのは大変なので、この点については、今後予算書提出までの間に、若干の修正があるのかもしれませんけど、基本的には「0.いくつか」という数字を掛けて「これぐらいになるだろう」と。基本的な仕組みは福岡市と今回、合わさせていただきましたので、規模は24億円ぐらいになるということです。

記者
この期間なのですけれども、これはどういった期間で、その休業ないし時間短縮営業を行ったところが対象になるのでしょうか。

市長
最初、私どもは全社会保険料の猶予、そして、国土交通省と一緒になって、ビルオーナーの皆さま方には家賃の支払い猶予などを、お願いをしてまいりまして、とにかく目の前のこの固定家賃を何とかせねばならないという状況であります。ただ、予算の規模は大変大きくなります。そこで、持続可能な政策であるかどうかというのはわれわれなりに考えました。従って、これをずっと続けていくというのは正直言って、今の本市の財政事情からして困難だと思ってはおります。ただこの1ヶ月間、この終息に向けて、みんなで汗をかいて頑張っている時でございますので、この1ヶ月間ということで、財政は大変重いことになりますけれども、これはやっぱり助けないといけない、応援しないといけないと、このように考えた次第です。

記者
つまり緊急事態宣言が発令された翌日、8日、ここから一応、今のところ終了とされている5月6日、この期間での休業ないし時間短縮営業を行っているところが対象という理解でよろしいですか。

市長
1ヶ月分と。

記者
1ヶ月分。

市長
契約書を窓口に持って来ていただいて。

記者
この支給の開始なのですけれども、これはいつぐらいを想定されていますか。

市長
スタートですか。

記者
補助の開始です。

市長
大変恐縮なのですけれども、支払いの方法、申請の手続きというのをしっかりと決めておく必要がありますが、この詳細な制度設計については、急ぐように指示はしておりまして、できる限り速やかにお支払いできるように調整を進めているということに留めたいと思います。そして、目途が付きましたら、できるだけ早くお知らせをしますが、何と言っても、これは大規模な予算を伴うことでもありまして、臨時議会においてご承認をいただくということが大事であります。また、この家賃補助につきましてはビルオーナーに対しても、改めて協力要請をしてまいりたいと思っております。すでに地元の不動産会社も、支払いを猶予したり減額をしたりということで、まちの地元の中小・小売業者のために、いろんなご配慮をしていただく会社が現れておりますけれども、そうしたビルオーナーにも賃料の減額を、要請をする。そして、官民双方でこの協力施設を支援してまいりたいと、このように考えております。

記者
ビルオーナーが減額に応じる、新たな家賃補助があるよと。なおかつ国からの支援も想定されると思います。そうすると、業者としてどれぐらいまで我慢できるというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

市長
国会におきまして今、「1人10万円」という話が出てきております。そして、内閣は「組み替えない」と、「今の30万円の支給の交付はそのままにして、追加で10万円の交付を考える」という、これがちょっと、今のところ不透明でありまして。そうした意味では、どういう形で国民生活をバックアップするのかというこのパッケージが、まだ不透明である、決まっていないということもありますけれども、「8割、接触を減らす」と聞いた時に、多くの国民は「そんなことができるかな」と。あるいは「テレワークで出勤者を7割減らす、できるのかな」と思いましたが、今、東京都などで起こっている感染者増の状況というのは、これを時間がかかって「終息」なんて言ったら、それこそ経済も台なしだし、もう「国民が一丸となってこれと戦う」ということが、ズルズルと緩んでいくと思う。そういった意味では、時間をかければいいものではない。短期間でとにかく、とことん徹底的にやらないとこのコロナウイルスには打ち勝てないというふうに自分は思います。そうした意味では、状況というのは不透明です。景気の状況も不透明ではありますけれども、まずはこの1ヶ月間で効果を出そうではないかと思っておりますので、その状況を見ながら、ということになると思います。

記者
状況によっては、さらにもう1ヶ月延ばすということも念頭にはあるのでしょうか。

市長
今の時点では、それは行政のほうから申し上げることであろうかというふうに思います。とにかく国も県も市も、とにかくこの難局を乗り越えるために、いろいろと大変、国民の皆さま方にはご不便・ご苦労・ご負担をおかけしているわけでありますけれども、「何としても、この1ヶ月で終息の芽が見えてくるように頑張りましょう」と申し上げている時なので、こうした支援策をどれまで続けるかということは控えさせていただきます。

記者
分かりました。ホテルの宿泊キャンペーンなのですけれども、これはあらかじめ、その市がホテルの利用券というか、そういったものを確保した上で、クーポン券か何かを発行するっていうようなイメージなのでしょうか。

市長
宿泊モニターキャンペーンですね。

担当者
クーポン券とかっていうと時間がかかってしまうので、OTAサイトとか旅行予約サイトで、そこで、「北九州市宿泊モニターキャンペーン」という名前で、例えば3千円ポッキリ、2千円ポッキリ、千円ポッキリみたいな売り出しをしてもらって売ってもらうと。そのうちの、例えば市が買い取った分だけ限定で売ってもらうというようなやり方を考えています。

記者
基本的には、ホテルの予約っていつ、何日から何日までとかっていう予約の取り方だと思うのですけども、その辺のイメージが湧かないのですけれども、その期間は限定せずに客室を。

担当者
期間は、終息後、例えばコロナの感染の終息が5月末とか、5月末からもうそろそろ旅行に出てもいいなという季節になったとすると、例えば6月の頭からそのキャンペーンで商品を売り出して、先着、例えば北九州市の大体、月の平均の宿泊者数って15万人ぐらい、常時であれば15万人ぐらいありますので、そのうちの6万名様が、そういう格安の料金で予約ができると。期間は例えば6月、7月、2ヶ月限定で、先着順で早く予約を入れた方が格安の料金で、北九州のホテルに泊まることができると、そういう仕組みを考えています。

記者
分かりました。ありがとうございます。

記者
市長にお伺いしたいのですれども、テレワークなのですけれども、ホテルの支援というのと同時に、当然出勤されている人が、会社なんかに出勤したりとかせずに、3密を避けて感染をできるだけ早く終息することに貢献したいという思いもあると思うのですが、その辺の思いを改めてもう一度お伺いできないでしょうか。それともう1つは、このテレワークの促進を支援することで、具体的にどれぐらい日中の人出というか、その市中にいる人を抑制できればと、目標みたいなものがあれば教えてほしいのですが。

市長
このテレワークの推進「北九州応援プラン」を考えた背景は、先ほど申し上げましたように国のほうから通勤を7割減らす、そして、テレワークを進めるという方針が出まして、北九州は製造業が多いこともありまして、テレワークというのは、馴染みは他の大都市と比べると薄いかもしれませんが、しかし、トライをしてみようという会社も出てきておりますので、それを助けたいということが1つあります。2番目に、現在の市内のホテルの稼働率は1割代だと言われておりまして、大変な厳しい状況にこの間置かれておりまして、これから北九州市が観光サービス業でも頑張っていこうという時でもございますので、倒れたら何もならないわけで、それを、支援をしたい、先買いの形で支援をしたいという思いが2つ目にあります。それで、家に帰ると自分の仕事柄、感染症のことが気になるというお仕事の方もいらっしゃると聞いております。そういう方にも、仮眠する部屋は仮にあるとしましても、ゆっくり足を伸ばして休んでいただきたいという思いもありましたが、これについては、来週の医療の対策の中で医療従事者についてどうやって安全を確保するかということについて、改めて考えたいと思っています。全体の規模感というのは補助率2分の1で、3,000円を上限に4月16日に開始をすると、助成数1万5,000人泊を一応想定してカウントしております。これはテレワークが進みまして、このホテルの活用というのが増えてくるようになれば躊躇なく、私どもはこの予算、予備費もありますし、また、いろんな既定予算の流用もできますし、これはしっかりと対応したいと思っております。

記者
一部では、このテレワークは期限が6月末までってなっていますけれども、これより先に延びる可能性もあるということでいいですか。

市長
今の時点で終息の気配がどんどん遅れていきそうだということは、行政としては申し上げられないのですけれども、とにかく市民の皆さま、これはホテル業界の皆さまも含めて、一緒にこの感染症と戦っているわけでございますので、要するに盟友でございます、この敵に打ち勝つための。そういうことでございますので、その気持ちで今後とも対応していきたいと思っております。

記者
基本的なことでちょっと確認させてください。最初の家賃補助のところで、40万円で1万施設が対象だと、単純に掛けると40億円なのですけど、これを24と弾いているのは、全部が全部、申請するわけじゃないから6掛けくらいの申請状況と見込んで24億ってみていらっしゃるのか、その点を。

市長
福岡市さんのいろんな仕組みを、家賃補助以外のいろんな新しい施策も出されているし、私どももいいものはどんどんやりたいと思っております。ただ、そこら辺は十分確認ができなかったのですが、しかし計算すると0.6を掛けているのではないかというふうに察しております。それは自社ビルの方もいるし、小さいところでやっていらっしゃる方もいて、全体向こう1万何千店ってありますので、その中でどう見るかということであります。そこで、この短期間の間に北九州はどうかという、その係数を掛けるというのはなかなか大変なので、併せて今回、予算計上しようと考えたわけです。

記者
分かりました。それとこの24億プラス、さっきのホテルの2.5億円も含めて、諸々で最初におっしゃった30億っていう数字を出されたのだと思うのですけども、財源としては、地方創生交付金が30億ぐらいあるって聞いたのですけども、地方創生交付金だけで足りると考えておられるのか、あるいは来週発表するものも併せて、財源調整用基金にも手を付けていくお考えなのか、その点について確認させてください。

市長
この医療体制の強化というのは大変に大きな喫緊の課題でありまして、相当規模になります。従って、地方創生臨時交付金の活用ということはありますけれども、それではとても足りない、予備費の活用もあります。あらゆる財源を駆使、場合によっては既定経費を削るということも、これからやらねばならないかもしれませんが、交付金だけでは到底できません。また、県庁が今後どういうふうな政策を打ち出されるか、何らかの支援を行うというふうにすでに知事は表明されております。例えば私ども昨日議論したのですけれども、市民の人が、「何で新聞広告を打たないのかと。もっと市民が、その「市政だよりやっています」と言ったら、「もっと広く見てもらうためには、新聞は何のために出ているんだ」っていう話になって、じゃあその新聞の広告を、思い切ってやる、あるいはテレビの広告をやる、市民にいろんなことをお伝えするということをやってみようということにしているのですけれども、その額を巡っていろいろ議論している時に、「県庁がやっぱりこれは県内広域的にやっていることなので、県庁も一緒にやらないとどうなのでしょうか」と。ただそうすると今回、1項目を挙げて、PRの強化ということで期間を前提にして、これはちょっと県庁も戸惑うということになって、そういうふうに若干の、まだ予算が決まるまでに10日くらいありますので、見たいと思います。

記者
最後1点確認なのですけども、今回、福岡市さんが先に発表されましたけども、市長は従来から、県や福岡市と相談してこのコロナ対策については進めていくっていう話だったのですが、福岡市から事前に相談というか、「うちとしてはこういうことを考えている」っていうことは開示があったのか、その点をまずお聞かせいただいた上で、県にも「こういうことをやります」っていうことをお伝えしているということでしたが、二大政令市がこういう形で大きな流れをつくった以上は、その他の一般市、中核市等も同じ税金を払っているのに、同じような適用を受けないっていうのは飲食業者からしてみたら、なかなか納得しづらい面もあろうと思うのですけども、県は県で発表されるとは思いますけれども、今の県庁等との協議の状況についてもお聞かせいただけたらと思います。

市長
県庁とは、さっき申し上げました時に、一番困難な、大事なのは、入院された方のベッドと、そして、人工呼吸器などの確保、PCR検査の体制、そういった、あるいは宿泊ホテルの確保とか、そういう大事な、広域的な医療体制について、県との緊密な連携は大事だと思っておりますので、そうした諸々の対策についても、できる限りいろんな協議を深めながら、できれば県下一斉にできればいいと自分は思っております。そういう中で私どもも、議会からも地元からも言われているのは、とにかく大変な状況で、もう店を辞めようかと、「もう俺たちの未来はない」と。もうこんなふうにすごく、切羽詰まった状況の方がたくさんいらっしゃっていて、県との協議をやって、そこで案がまとまるというのは、これは時間がまだかかるなということを、もうスピード感が求められている時に、この時間は、もう猶予はないと思って私どもも「県には申し訳ないけれども、こういう事情で、先にこの点を発表させてもらいます」というふうに申し上げました。でき得れば今後、福岡市さんも私どもも、一般の市町も一緒になって、県と一体的に体制をいろんな政策で取れるように、ぜひ関係方面にお願いをしたいし、われわれも協力したいと思っております。

記者
県にはそういう形で調整をお願いしているということで理解しましたが、市長からは。

市長
市長の直前に、副市長から副市長に連絡がありました。

記者
福岡市からは直前に、副市長から連絡があった。分かりました。

市長
これは、県知事のほうも連絡体制を強化しようということで、副知事、副市長同士でもうできております。それが第一報でございます。

記者
今朝報道であったのですけど、これは来週の策にかかってくるかもしれないのですけれども、PCR検査を民間委託ということで、昨日の会見でも「体制強化」ということでおっしゃっておりましたけれども、大変意義のある取組かと思いますけれども、この辺り、重なりますけど来週の発表の中に「こういう取組を進めている」というのが入ってくるようになるのでしょうか。

市長
当初から、市としては検査、医療体制の拡充が非常に重要だというふうに申し上げて、私どもなりに努力をしてまいりました。しかし、今もって全国的に「何でPCRの検査をもっとやってくれないのか」という声は絶えないわけでありまして、国も、民間検査、保険適用するからということなのですが、実際の検査機関が首都圏のほうにありますが、われわれはそれを、検体を採取して、冷凍にして東京に運ぶ、一体何日かかるのだろうかという状況の中で、地方においては民間の検査機関がなかなか進んでいない現状があります。しかし、それでもう納得してしまうわけにはいかないわけであります。市民は納得しません。そうした意味では、民間の検査機関の活用ということを視野に入れて踏み込まないと、この問題の終息には向かわないように思う。これは大変お金もかかります。体制もつくらないとなりません。これも1つの大きな来週の課題の政策目標の1つです。

記者
細かい話なのですけど、市長が度々言われている「しゅうそく」という言葉は、終わるほうなのですか、収まるほうなのですか、どちらの言葉で言われているのですか。

市長
息のほうです。

記者
終わる息のほうで。

市長
これは何か両方意味が、国語の得意な方によると微妙に意味が、ニュアンスが違うそうですけど、自分は息のほうを使っております。

記者
なるほど。そこはやはり、5月までにはそういうふうに終息をという思いで今回も、「それまでは頑張ってくださいよ」という形で経済対策、これだけのことをされているっていうことなのでしょうか。

市長
これまでも各界の方の意見を、できるだけ事務方からも耳に入れてもらえるように、また自分も直接出向けないまでも、電話で意見交換をしたりしたのですが、ここに来て、テレビで東京などを中心に医療崩壊がもう始まっているのではないかという報道が結構なされている。そのことを地元でも苦しくても、陽性患者が来るというのは大変怖いことだけれども受け入れるという、そういう前向きなドクターの間で、北九州地区とだけではないかもしれないけど、この福岡県においても医療崩壊がもう始まっているのではないかという、そういう厳しい状況認識のお話を聞いております。そういった意味では、今後の対応につきましては、8割は無症、あるいは軽症で、2割重症で、お年寄りの方を中心に重症化をして、死亡率は日本全国1.6パーセントだと。ヨーロッパやアメリカは別世界のことのようにまだ思っている方がいるかもしれません、若い世代にも多いかもしれませんが、大変に怖い病気であると、知らないうちに人に感染させてしまうと、これほど冷酷残忍なウイルスはないと思います。そういった意味でこの病気の怖さというものをみんなで再認識をして、やれることを最大限、みんなで力を合わせてやり抜きたいと思います。

記者
ありがとうございます。ちょっとまた話が戻ってしまうのですけれども、家賃補助は結局、いつからいつまでになるのでしょうか。

担当者
緊急宣言が出た4月6日（※正しくは4月7日～）から5月6日の期間を対象に休業要請が出されていますので、そこを対象に考えています。

記者
あくまで4月6日（※正しくは4月7日～）から5月6日の、まさに県が出した休業要請の期間内の家賃補助ということで、それ以降についてはどうされる形になるのでしょうか。

担当者
今のところは1回限りでございます。

記者
1回限り、分かりました。

記者
再びPCR検査の話題に戻るのですけれども、来週発表されるということなのですが、民間委託に向けて、今どういう動きをしていて、いつ頃からっていうのは見込んでいるかっていう、今お話しできる範囲で何かお話しいただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。

市長
私どもできるだけ的確にスピーディに、市民にお知らせをすることは大事だと思いますが、やはり新聞の見出しでもう民間委託を、今にも始まりそうな雰囲気を見ています。やっぱりこれはドクター、医療関係者の間で、みんなで悩みながら議論をして今日に至っている経緯でありまして、こういう小文字病院の一件以来、患者を診るということについて、発熱性の患者を診ることについて大変な不安というものが蔓延している。これは全国どこでも同じだと聞いております。そういう中で、何とか打開していくにはどうすればいいかということで考えていることで、この医療機関に関わる政策は非常に重要であるし、同時に関係者の方が概ねご理解をいただいて共通の認識、目標を持たないと、なかなかうまく回っていかないように思っておりますので、それだけに今、調整に時間をかけて、いろいろとお話を進めているところであります。いずれにせよ、現行の保健所が最終的に判断をして、PCR検査に回している体制、今、北九州でも1,200件できておりますが、濃厚接触者、あるいは健康観察の人を入れるともっともっとたくさんやらねばなりませんし、4日間も熱が出て待っている人をこの外来のほうにというのは、こういう制度を進めている関係者には大変恐縮なのですが、私は国民の1人として、これだけ不安が広がっている時に、37.5度以上が4日という、そういう中で回していくのは、もう限界に来ているのではないかと思います。やっぱり保険所経由のものが足りないのであれば、民間を何とかここに、突破口を開くしかないのだろうと私は思って、ぜひこの道について議論をし、関係者の合意がうまく得られたらスタートしようということでやっておりますので、今日の時点では、申し上げることは何もないのであります。

記者
一昨日、市の消防に聞き取りしまして、コロナの症状が出ているような患者さんが3時間、搬送先が見つからなかった、複数の医療機関に断られたという事例があったそうなのですが、それに対するちょっと市長のお考えと、医療機関等に今後、要望とか要請とかされるようなことがあるのかをちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。

市長
まず、ご心痛をおかけしたことを大変申し訳なく思っております。この間、2ヶ月ほど、救急搬送の状況というのを聞いてみますと、2月15日から4月14日まで、15日というのは、統計はしっかり取っているのですが、384件対応しておりまして、そのうちの1件が今回のことであったわけです。「今までにそういうことはなかったですか」というふうに言った時に、正直に「1件ありました」ということで報道になっているのだと思います。大変ご心配をおかけして申し訳ないと思うのでありますが、テレビなんかで東京都やいろんな報告がされておりますが、10時間、50キロ離れたところまでついにかかったとか要するに、発熱をされた患者さんが咳をしているとなると、陽性ではないかと思われますよね。もしもそれで院内感染をしてしまった時に、大変なダメージを受けることになります。そしてまた、健康の面でも感染し得るということです。防護服を着けている欧米の病院においても、あれだけゴーグルや防護服やN95のマスクを着けていても感染者がどんどん出ている状況であります。それだけに、医療機関としても、何とかしてあげたいけれども、「この夜中にこれをしてやるのは」という、そういうお気持ちもあるんだと思います。今回、この一件でありますけれども、今後こういうことがないように、みんなでよく考えて、調整をして努力をさせていただきたいと思っております。本当にご迷惑を掛けたと思います。恐縮でございます。

記者
他よろしいでしょうか。ではこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

市長
どうもありがとうございました。