令和2年(2020年)2月20日市長記者会見
【発表案件】
・文学館の展示リニューアルオープンについて

市長
それでは、今日は最初に、文学館の展示リニューアルについて発表をさせていただいて、後ほど新型コロナウイルスへの対応についてコメントをさせていただきます。この市立文学館でありますが、昨年の9月から休館をして、展示の改修を行ってまいりました。東アジア文化都市の事業のオープニングにあわせまして、3月20日にリニューアルオープンをいたします。記念式典を3月20日に行いまして、式典後、本市にゆかりのある芥川賞作家の村田喜代子さんの記念講演を行います。リニューアルを記念しまして、常設展では展示できない貴重な自筆の資料、大きなサイズの、林芙美子さんの書幅、また、火野葦平さんにまつわる書画などを紹介する収蔵品展を開催いたします。リニューアルの概要は、配布資料のとおりです。主な特徴ですが、2階の常設展示を全面リニューアルいたします。北九州を代表する文学者・森鴎外、杉田久女、橋本多佳子、林芙美子、火野葦平、宗左近の紹介コーナーを設けております。また北九州の文学のあゆみを、小説、詩、俳句などのジャンル別に紹介しております。さらに、新たな展示として平野啓一郎さん、リリー・フランキーさん、松尾スズキさんなど、若い世代にも親しみのある、平成以降に活躍している本市ゆかりの作家を紹介いたします。展示方法も工夫しております。常設展示室には、タッチパネルによるデジタル展示システムを11台設置いたします。展示ケースの中の資料の次ページ以降や文字を拡大して見ることができる、子どもから大人まで楽しく学ぶことができます。また、展示解説にはルビを振りまして、展示文字の大きさやケースの高さなど、誰もが見やすいように配慮をいたしております。外国の方にも興味を持っていただけるよう、世界各国で読まれている本市ゆかりの文学者の翻訳作品の紹介コーナーを設けております。スマートフォンを使った4ヶ国語、日・英・中・韓でありますが、このガイドシステムも導入いたします。4ヶ国語で、大きなタイトルの表記を行いまして、リーフレットも作成をいたします。新しく生まれ変わった文学館が、まちの記憶を刻み、まちの誇りを未来につなぐ文学館として、末永く市民に親しまれることを期待しております。ぜひ多くの方に足を運んでいただきたいのであります。次に、新型コロナウイルス感染症につきまして、2月13日以降、国内でも感染経路を特定できない可能性のある事例の報告が次々と発生しております。本市におきましても2月17日、それまでの警戒本部を、市長を本部長にする対策本部に切り替え、設置しているところであります。患者の発生に備え、関係機関の協力のもと、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐことができるように医療体制を整備し、北九州市保健環境研究所において検査を行う体制も整えております。また、今後とも適切に対策を講じていくために、できるだけ速やかに組織の体制を強化したいと考えております。状況によっては、予備費を活用いたします。それでも足りなくなれば、補正予算の編成も考えます。予算面でも必要な措置をしっかりと検討いたします。市民の皆さまにおかれましては、発熱等の風邪の症状がある場合は、学校や会社を休んでいただいて、持病のある方、高齢の方はできるだけ人ごみの多いところを避けていただくなど、感染予防に取り組んでいただけるようにお願いをいたします。繰り返しになりますが、市民の皆さま1人1人が頻繁な手洗い、咳エチケットなどの実施を心がけていただきまして、発熱等の風邪の病症がある時は、学校や会社は休んでいただくようにお願いいたします。それでは、ご質問を承ります。

記者
発表項目についてご質問がありましたら、よろしくお願いします。

記者
今、新型コロナの話で「組織の改正も」っていう話がありましたけど、具体的に検討されているものとかってあるのですか。

市長
今、保健福祉局長のもとで、保健衛生の部長・課長という、このラインがあるわけでありますが、そこの体制、医療のエキスパートを補強するということ。また今後、さまざまなことがあり得るので、こうしたことに機動的に、行政として対応できるように担当課長を補充する。そういったことを念頭に今、急いでおります。

記者
その補足で、「医療のエキスパート補強」っていうところって、例えば北九州市の職員ではなくて、別のところから誰かを持ってきたりとか、そういうことになるのですか。

市長
市役所の中には医師がおりますので。この新型コロナウイルスの対応につきましては国、県と連携を取って、私ども皆さま方にお知らせをさせていただいておりますが、県知事の直近の会見でも「いつ何時、発生者が出てもおかしくない状況だ」という大変、危機感を前面に出されたコメントがありました。そういうことで、この問題に専門的に対応している部署を中心に、市長の会見は、日程的にいろいろとあるかもしれませんが、市としては、皆さま方に、できるだけ丁寧にアナウンスができるように心がけたいし、場合によっては私が、議会にこれから入るわけでありますけれども、この新型コロナウイルス対応につきましては、私が出てくる場合もあります。そういう時などに、またこの体制が正式に人事発令をしましたら、またご報告をさせていただきます。

記者
今度、人事体制の刷新なのですけれども、これはいわゆる4月1日の改正を考えているのか、それとも臨時での人事異動というものを考えているのか、その辺りを教えてください。

市長
これは年度を待たずに、決まりましたらすぐ発令であります。そう遠くはありません。

記者
2月中と考えてよろしいでしょうか。

市長
とにかく、いつ何時、何が起こってもおかしくない、県知事のコメントにもありますように、私どもとしてはできるだけ早く、人事が確定しましたら発令をしたいと考えております。

記者
先ほど対策で「人ごみとかを避けるように」ということで、いろいろと各地でもイベントの中止とかが行われていますが、中止が予定されているものだったりとか、何かそういったものを検討されているというイベント等は、市内ではあるのでしょうか。

市長
これまで市が主催をする、あるいは民間の団体と共催をする、こういうものにつきましては2月、3月の、現在の予定を全部ピックアップいたしまして、「今後どうするか」ということを、まず行政内部においても調査研究はしております。そして、すでに「難病支援の会」の皆さま方によるイベントにつきましては、市もこれをサポートする体制のイベントでありますけれども、主催者が、「開催を中止する」という連絡がありましたが、行政といたしましても、市の主催・共催するイベントについてどうするかというのは、感染症拡大の状況も見ながら言及をしてまいりました。その中には、3月の話でありますが、東アジアの文化事業の開幕式をどうするかということもそうであります。また屋内におきまして、多くの方が集まる市主催の行事についてどうするかということなど、いろんなシミュレーションをしながら検討してきております。まだ具体的に「これを中止する、やめる」と、このようにアナウンスはまだしておりませんけれども、「どうしたものか」ということで研究をしてまいりまして、今日にでも厚生労働省のほうから、イベントの開催、あるいは、自粛のあり方などについてはガイドラインを示すということでございますので、その動きを注視しております。

記者
それによって、その東アジア文化都市関連のイベントの方向性というか。

市長
市が主催・共済する事業はたくさんあります。それらをどうするのか、実際、これまで一生懸命練習をされたり、準備をされたり、一生懸命イベントを成功させようということで、多くの方が汗を流してこられておりますので、お気持ちもあると思います。しかし、もし県内におきまして、陽性の患者が発生するというような新たな事態になった時に、このイベントについてどう考えるかということは、国の方針も注視をしながら、考えていかねばならない、いろんな検討は始めております。

記者
ありがとうございました。

記者
「国の方針も注視しながら」というのは1つ分かるのですが、この間、クルーズ船の対応も含め国の対応が、この防疫という観点から適切に機能していたとお考えなのでしょうか。

市長
自治体の立場から、私からここで国の個々の対応についてどうであったかと述べることはいかがかとは思いますが、「地方自治」ということが非常に大事にされている日本の憲法のもとで、今日まで来ておりますが、いろんなケースがあります。外国から飛行機で来る、あるいはクルーズ船で来られる、それを、入国を認めるかどうかというのは、国のCIQの機関が法令に基づいて対応していることでありまして、そのこと自体、われわれが、どのようなコメントをするということでもない。それは、そのもとで、いろんな要望をすることはもちろんいたしますけれども、対応してきたところであります。クルーズ船につきましては、国が法令を駆使して、「出入国管理（及び）難民認定法」の2項に基づいて、ダイヤモンドプリンセスをはじめ、いろんなことをやっているわけでありますので、当面、このクルーズ船による入国はないと思います。ただ飛行機につきましては、まだ飛んでおります。そうしたことで、CIQにおいてチェックはもちろんしているわけでありますけれども、その体制そのものを、ご質問の趣旨でありますけれども、そうした「これまでの対応についてどうであったか」ということは、それは国として、しっかりと検討されて、対応されていることだというふうに受け止めるしかないと思っております。

記者
この問題は、市民の生命なり健康に直結する問題であって、問題は今、現場で起きているのだと思うのですけど、国はむしろ、その後方支援として、きちんと機能しているかどうかっていうところであって、「地方自治体として意見を述べるところではない」って言うと、市長として、市民のほうを向いて行政運営しているのか、何か国のほうに配慮ばかりしているようにも見られるのですけども、この受け入れ態勢であったり、医療機関の検査体制であったり、国の基準に基づいてやられているのだと思うのですが、このまちは、医療資源においては、他のまちより抜きん出て、いろいろ病院があったり、優れている面があるのだと思うのですけれども、そういう医療資源も最大限、活用しながらやっていくためには、もっとこの「国の基準に従う」というところ以外に、「市としてこうしたい、こうあるべきだ」っていう考えを国に要望して打ち出していくべきだと思うのですが、先ほど「国への要望っていうのは、やり方としてあり得る」とおっしゃったのですが、これまでどういう要望をされてきたのですか。

市長
市長として国の関係機関に直接、具体的なことについて申し上げるということはしておりませんが、厚生労働省をはじめとして国の行政機関と、県や自治体との間でいろんな情報交換、いろんなやり取りがあったと思いますので、市民の感染を防いでいくために、拡大を防止するために、いろんな事情についても現場の報告はしているものと思います。国の方針に従う云々というように言われておりましたけれども、国のCIQの方針というのは、これはそういうものだというふうに受け止めざるを得ないのではありませんか。

記者
CIQだけではないと思うのですけど、例えば東アジア文化都市において、厚労省が示すガイドラインに従わないと、これは開催云々を決められないのですか。市として、きちんと方針を示せば済むんじゃないのでしょうか。

市長
「国の方針に従って云々」ということは、私はそういう言い方ではなくて、今日、その「イベントのあり方についてどうするか」ということについて、ガイドラインを示すと言っていると。われわれもこれまで、感染症の拡大を防ぐためにどういうことが考えられるか、いろんな市民団体の声も聞きながら勉強してきていると。ただ、具体的に方針を今後定めるにあたっては、国の方針も見ながら決めていくということであります。具体的にいろんな自治体の行事について、事細かく具体的に、「これは許可する」、あるいは「これは問題がある」とか、そういう言い方ではないと思います。ただ、やっぱり国が「方針を示す」ということを言った以上は、それも見ながら、感染の拡大を防ぐためにどういう手立てができるかということで考えていきたいと思っております。従いまして、東アジアの文化都市の事業というのは、数ある2月3月の市が主催・共催する事業の中でも非常に大きい行事であります。これについて、私どもが対応について慎重に精査をしているというのは、相手の国の都市との関係があるということなのです。そういうことで、やはり友好を、文化と芸術によって深めていこうという趣旨でありますので、相手の立場も考えながら丁寧に、慎重に対応しているということであって、国の方針を見ているということではないのです。その点はご理解をいただきたいと思います。

記者
では、現状、国の方針は国の方針として別途、分けて考えるということだと思うのですけども、現状、いろいろなシミュレーションをしてきた中で、市としてどういう状況になったら中止になるのかっていう、シミュレーションの基準はどういうところに設定されているのでしょうか。

市長
対策本部を立ち上げまして、今後の対応について、いろいろと情報収集・意見交換を行ってきておりますが、県知事の直近の会見で「いつ何時、県内においても発生するかもしれない」という、この危機感の表明というのは大変、大きいと思っておりまして。従いまして、国、県と協議をして、自治体がどのように公表するかでありますけれども、「今後の状況如何によっては、県内において感染者が発生するという状況もあり得る」という趣旨で述べておられると思いますので、そうなりました時に、この市内において感染症の拡大を防ぐために何ができるかという、それは非常に重要な段階に入るものと思っております。

記者
県としては「県内での発生」っていうのが1つの基準だろうと思うのですけども、例えば「大牟田市で発生して」っていう場合と下関市、対岸の下関で発生する場合と、この北九州市において、この交流の度合からして、同じ基準ではやはり、尺度では考えられないと思うのですけども、それはそれで、やはり県の基準は県の基準として、市は市としての基準っていうのを独自に定めておくべきだと思うのですが、その辺はどうお考えなのでしょうか。

市長
現在、鋭意、検討をしております。

記者
今もう国内で感染が広がりつつあるということが、もう懸念されている状況の中で、いつまでも検討は続けていられないと思うのですけども、いつぐらいまでにこの検討状況は市民に対して、先ほど「市民の安心感を得るために、いろんな体制の構築を図る」ということだったと思うのですけども、そういう趣旨に照らし合わせると、やはりどういう基準で、このまちとして動いていくのかっていうところを早急に発信しないと市民も安心できないと思うのですが、いつぐらいまでにそこら辺は、方針をまとめられるお考えでしょうか。

市長
今、県のいろんな地域、あるいは近隣の自治体に発生した場合にどうするかということでありますが、対策本部として確認・決定はしておりません。ただ、そういう状況になって、やはり感染を、拡大防止をするために、早急にその方針は確定をして出さなければいけないと思います。その議論はかなりしてきておりますけれども、今の段階で、確定的なことを申し上げる段階には至っておりません。

記者
今週中には出る方向で考えてよろしいのでしょうか。あんまり悠長なことも言っていられないと思うのですが。

市長
議論は鋭意してきておりますので、状況に応じて的確に、早急に方針を決めることになると、このように思います。

記者
先ほどの予備費とかの話がありましたけど、県のほうがもう5,000万円、計上していると思うのですが、市としてはまだ検討段階になるのですか。

市長
これはまず検査体制を、充実をして、そして、早期発見・早期治療につなげていく一連の過程におきまして、あるいはマスクであるとか、そういった感染防止のための必要な機器を購入するとか、いろんなことが今後の感染症拡大の状況に応じて出てくると思います。予備費の枠はありますので、とにかく「予算があるだろうか」と思いながら、そういう仕事はできませんので、やっぱり市民の命と健康を守るためでありますので、まずは予備費を活用して、しっかりと対応すると。それでもなければ、補正予算もまた編成をするので、とにかく対応に万全を期してほしいということは、すでに指示しております。

記者
あと、先ほど「いつ何時、感染者が現れてもおかしくない」っていうお話をされていたのですけど、もし現れた場合の、その発表基準みたいなものって、北九州市として何か決められていることってあるのですか。

市長
これは連日の報道の中でも大変に悩ましい、自治体にとりましては課題の1つと考えております。これまでは、国、県、市がよく連携をして、国と県のほうから発表をするという原則のもとで運営をしてきている時があったわけでありますが、ここ数日の間に札幌であるとか、名古屋とか、京都とか、いろんな事例が出てまいりまして、やはり、それは市民が大変不安になるからです。自治体としても当初、原則としていた考えというものから一歩踏み出してきていると思います。そういう意味におきまして、この点につきましては、県との間でもよく協議・調整をしながら進めております。

記者
まだ、北九州市として独自に出すっていう方針は決めてないのですか。

市長
北九州市内で。

記者
発生した場合。

市長
発生した場合ですね。確定はしておりません。というのは、「心づもりをしている云々」っていうことはさておいて、やはり原則として、国、県とよく連携をして対策に当たるということで、原則は「県のほうから公表する」ということで来ておりますので、その方針をどうするかということになるので、相手があることですよね。

記者
いつ発生してもおかしくないのにまだ決まってないっていうのがちょっと、どうなのかなっていうのもあるのですけど。ただ、その感染者の情報の出し方も結構、自治体によって違ったりするのですが、その辺の、ある程度、基準っていうのを決めていたほうが。いざ発生したら、かなり混乱するんじゃないかなと思うのですが。

市長
県知事がアナウンスする内容と、例えば基礎自治体の首長が発信する内容とが違うということがあると、これはまた「なぜだ」という、新たな不安の原因になりますので、そこはよく調整をするということです。つまり、直近の時点ではどうか、ちょっと確認は取れませんが、今までの検討経過の中で、それぞれの政令市がどうするかということは注視をしているわけなのですが、神奈川県の場合は県知事がされているのですかね。つまり県知事からアナウンスしても、市長のほうからアナウンスしても、内容が変わるということではありません。ただ、やっぱり北海道の場合は、北海道で1人発生したという、あの広いところで全く、皆目分からないような情報を最初に出したわけですよね。それはたくさんの方が不安に思って、結局、札幌は市長として出てこられたということだと思います。従いまして、大事なことは、県と基礎自治体が、この公表についても連携をして対応するということだと思います。これは情報の発信にとどまらず、さまざまな対応について、どうしても感染症の対応っていうのは広域になりますので、県と自治体というのはよく連携をしないといけない。その中の1つに今なっているわけなのです。従って、率直なところ、「北九州市長としてどう思っているのか」というのは別であります。原則として、そういうふうに運営してきているので、それを変える場合には、県のほうも了解をもらいたいと思います。従って、今はその調整をしていると。どういう事態が発生した場合に、どのように公表するかということについても相談はしております。

記者
分かりました。

記者
その県との連携はもちろん大事だと思うのですけども、個別の自治体が県と調整していくというよりはこの問題、発生してしまえば県内、ほぼ一蓮托生の状況になる話であって、福岡市なり久留米市なり、それなりの機能を持った基礎自治体と連携して、「県と基礎自治体として考え、こうあるべきだ」っていう話を県のほうに、こっち側にすり寄ってもらうような形で調整していく必要があると思うのですけども、その点において、他の県内の自治体と連携は今、取れているのでしょうか。

市長
それぞれ都道府県、いろんな自治体において、この公表のあり方については、一様ではなくなっております。従いまして、そういう状況も見守りながら、考えております。

記者
では連携していく、今の時点ではできているっていう理解でいいのですか。

市長
福岡県との間には、連携は取れております。

記者
他の、同じような状況を抱えている福岡市なり、久留米市なり、周りの、京築の自治体もそうだと思うのですけども、北九州は一応、県内2つしかない政令市の片方ですので、そこは主導権を持って、基礎自治体として「こうあるべきだ」っていう発信を、横の連携を取りながら、県と調整していくというのが基本、あるべきだと思うのですけども。

市長
福岡市と北九州市におきましては、この対応について、それは公表のあり方をどうするかということだけではありません。感染症対策でどうするかということについては連携が取れております。

記者
では、今後も連携しながら県に、調整していくと、連携して求めていくということで。

市長
はい。

記者
今、「福岡市と連携は取れている」っていう話がありましたけども、先ほどもちょっとお話がありましたが、「福岡県」って見るのも大事なのですけど、それこそ、やっぱり隣接する下関市との連携っていうのがすごい、大事かなと思うのですが、そこら辺いかがなのでしょうか。

市長
実務担当者、今日は来ていますか。

担当者
おっしゃるとおり下関との連携も考えていかないと、今後、取らないといけないと思っております。まだ現状、今はまだ取れてない、共有だけなのですけれども、市長からの指示にもありますので、下関との連携も取っていきたいと思っております。

記者
今の時点ではまだちょっと、そういった詳しい。

担当者
下関とは取れてないです。

記者
これからやっていきたいなという感じですか。

担当者
やっていきたいと思います。

記者
分かりました。

記者
その他、発表項目についてご質問はございますか。

記者
工藤会の本部事務所跡地なのですが、昨日、民間企業のほうに所有権が移転したということで、改めて所感を伺いたいのと、昨日のコメントでもありましたけれども、今後はNPO法人が買い取って、福祉拠点として整備していくという内容を表明していますが、市長がおっしゃっている「できる限りの支援」というのはどういったものなのかというのをお聞かせください。

市長
暴力追放運動の中の大きな目標の1つが総本部事務所の撤去でありました。多くの方々とワンチームになって一生懸命、その運動に取り組み、そして、大きな成果をあげたと思っております。また、こうした地域の事情にご理解のある方が現れまして、それを引き取っていただいて、公金、税金ではなくて、そうした方々のご配慮によって、解体・撤去、引き渡しというのがすぐにやれるということ、大変、関係者の方に感謝をしております。今後どうするのかということにつきまして、抱樸の皆さん方のこれまでの大変真摯な、多年にわたる活躍に、土地を購入した方が非常に理解を持たれて、「ぜひそういう方向で」ということに話が進んできたことを私ども大変嬉しく思っております。暴力の1つのシンボルだったところが、市民に寄り添う福祉の拠点へと、また新たに歩み出すということを心から歓迎申し上げたいし、関係者のご尽力に深く感謝申し上げます。今後どうするかでありますが、土地取得に至るまで、またその構想をどう実現するかについて、いろんな考えがおありだろうと思います。まずは、そういうお話もお伺いしながら、行政としてできることについては精一杯、応援をさせていただきたいという気持ちであります。まずはその具体化していく中で、そのお話も承りたいと思っています。

記者
例えば、最近だといわゆるそういう社会貢献をしている団体への補助なんかに、ふるさと納税を利用したりとか、そういったケースもちらほらと出てきていますけれども、そういったことを検討する余地というのはあるのでしょうか。要は、社会貢献活動に、ふるさと納税を活用しているケースっていうのはあるみたいなんですが、そういったことも北九州市として今後検討していくのかというのはどうなんでしょう。

市長
いろんな形での応援があると思います。報道によりますと、抱樸の関係者も新しい事業に踏み出すということでご賛同いただける方々のご寄付を求めているとか、そういうお話も聞いております。そういう中で、行政として、こうしたあゆみに対してどのようなサポートあるいは支援ができるかについてはいろんな角度から検討を深めたいと思っております。

記者
それは、いわゆる抱樸のほうからの相談を受けて、どうしていくかという受身の体制というよりは、市としても積極的に相談を聞きにいって、何ができるか考えていくということでよろしいのでしょうか。

市長
それはもう解体撤去をして、その後どのように活用するのかという昨年来の議論の積み重ねがありまして、その中にも私ども市役所もいろんなことを考えながら対応をしてきたところであります。そして、新しい出発の方向性が見えた時に、どういう支援の手段があるかということについても、行政内部においてもいろいろと検討してきた経緯がありますので、まずは、今後の方向性についてお話を、イメージとか構想はかなりお伺いしているかとは思いますけれども、今後具体的な話が進む中で、一緒になって考え、またできる選択肢を実行していきたいと思います。

記者
その他ご質問はございますか。

記者
せっかく館長来られているのにお聞きしないのもあれなので、文学館ですけれども、常設展示もリニューアルされて、関心を持たれている市民も多いかと思うんですが、これまで、やはり企画展なりが人を集めてきたっていうケースが多々あったわけで、そういう観点からするとこの常設の展示リニューアルに合せて、今のところ企画されている展示内容みたいなものはあるんでしょうか。

市長
これは館長からでよろしいでしょうか。

担当者
秋には、美術館と漫画ミュージアムと3館合同で、SF展を企画しております。それから夏にはいわむらかずおさんの絵本ですけれども、展覧会を予定しておりますけれども、オープニングにあわせては、先ほど市長が申し上げましたように、収蔵品、これまでなかなか展示できなかったものを今回たくさん出させていただきたいと思っております。

記者
あともう1点、前に共通パスポートみたいなのをやって、あまり利用者がいなかったっていうこともあるかと思うんですけれども、清張記念館とかとのいつもの共通券はあるにしろ新たに回遊させるための今のところの施策というかやり方っていうのは、何か検討されているのでしょうか。

担当者
今、清張記念館との共通のものがございます。実は小倉城とかそれから庭園とも一緒にさせていただきたいと思っているんですけれども、私どもの建物が図書館と合同でございまして、そこが月曜日がお休みなんですね、けれども他の小倉城や庭園や清張記念館はそうでないということもありまして、今それをどうしようかというところで検討しております。この勝山公園で言いますと、小倉城この近辺をできるだけいらしていただいた方に回遊できるような、何かそういう素敵な仕組ができるといいなと考えております。

記者
ちょっと追加で1点。市長のお話にもありましたけれども、外国の方もちょっとターゲットにされていると思うんですけれども、大体どれくらいの外国の方、インバウンドを取り込みたいっていうのと、年間の目標とかリニューアルしたことによる目標、来館の目標とかあったら教えてください。

担当者
数字的な目標は挙げていないんですけれども、これまでは日本の作家の展示でございましたので、あまり外国の方、みえていなかったんですけれども、今回は日本の作家の方でも、外国語に翻訳されたものもございますし、あるいは特にアジアでは、清張とか読まれているものもございますので、そういう方にも起こしいただいて、ご覧いただけるような多言語システムなどを導入します。数字的に目標はどれだけというのは挙げておりません。

記者
先ほどの工藤会の跡地の関係でもう1つなんですけれども、今後抱樸と話合いを進めていながら、いわゆる一般的な他のNPO法人だったりとか社会福祉法人であったりとかとは違う、それ専用の制度みたいなものをつくるということも考えていらっしゃるんでしょうか。それともあくまで既存のその枠組みの中で利用できるものをどう利用できるかというのを工夫していくということなんでしょうか。

市長
事務方のほうでいろんな検討を昨年来していると思いますが、私のほうにはまだ、今新たなこのための特別な制度をつくって支援するという検討項目はまだ上がってきておりません。

記者
こういったことは今後検討する余地というのはあるのでしょうか。

市長
気持ちの面で、あの暴力団総本部事務所が、撤去されて新たに福祉の拠点が生まれてくるということに対して、やはり関係者のこれまでのご尽力に深く感謝をしたい、大変ありがたい方向に進み出しているわけでありますから、気持ちの上でこれを検討しているメンバーの中には何かいい方法はないのかということでいろんな検討はされていると思いますが、今ここで方針としてまだお示しできる段階には至っておりません。

記者
初め、特化して何か支援をということになっていると、今度は他の社会活動をしているところとの公平性とか平等性とかそういった問題が生まれてくると思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

市長
その点も非常に大事なことでありますので、行政としては特にその辺の公平性ということが問われるわけです。従いまして、そういう中でどういう応援ができるかということを、今検討を進めているところです。

記者
その他ご質問ございますか。

記者
今、社内で回ってきたんですけれども、福岡市で新型コロナに感染が確認されたということなんですけれども、聞かれていましたか。

市長
そういう報道が。

記者
僕も社内の、部内のやつで回ってきたんですけれども。僕、話聞いていないんですけれども、そういうのが入ってきたんですけれども。

市長
先ほど来、ご質問がありましたけれども、基礎自治体としてこの問題の公表についてどうするのかというのは、この状況を見ながら判断をするわけなんですが、今の時点におきまして、最初の報告、アナウンスというのは国・県・基礎自治体が協議の上で、県知事のほうからされるものというふうに私ども受け止めております。その後、基礎自治体、関連自治体がどうするかという判断はもちろんあるわけなんですが、そうした意味ではまずは県知事の発表は聞いておりませんので、お答えしようがありません。

記者
その他ご質問は。

記者
これからうちの社内のほうでも11時から福岡市のほうで記者会見を開いて、新型コロナウイルスの発生について市長が発表されるというお知らせがきたみたいなんですけれども。これ福岡市で発生したという状況になった場合、北九州市ではどういった対応を取られるようになるんですか。もう1度改めてお伺いしたいのですが。

市長
できるだけ早くこの対策本部を招集いたしまして、対応を確認することになると思います。「11時に云々」という話は、今初めて知りました。こういうのは受け止める県民・市民の立場を考えますと、行動経路ということが大変気がかりになっていると思います。ですから自治体によっては新幹線の車両の何番目に乗っていたとか、そこまで行動経路を明らかにしているところもあります。そういうことで、行動経路の確認というのは時間もかかる時もあるし、どこまでそれを公表することが第一報として適切かというのはいろんな関係者の議論があると思っております。繰り返しますが、11時に福岡市の会見があるということは承知しております。ただ現実問題として、県知事があの時点での会見で、「県内、いつ何時何が起こってもおかしくない状況に至った」というこの危機意識の表明というのは、近々そういうことがあり得るというふうに私自身は覚悟しておりました。早速対策本部を開きまして、もしそういうことで検査の結果陰性になったということで記者会見は多分ないでしょうから、そういったことで対応を協議させていただきます。

記者
確認ですが、うちもそういう11時からというのは今メールで知ったんですけれども、そうなった時に、先ほど「今週中にも方針を示されるのか」という聞き方をしたんですが、むしろもうこうなってくると、イベントの開催基準なり、何なり、もう喫緊に出さないといけないような状況になってきているかなと思うんですけれども、そこら辺については、この状況下でいつどうお考えなのかお知らせください。

市長
繰り返すようですが、市の主催、共催するイベントについて、どうするかということについてはすでに検討を始めております。県内に陽性患者発生という新たな事態に進んだ場合に備えて、どのようにこれを対応していくかについて勉強はしております。従いまして、そういう新たな事態になった場合には国が示すガイドラインっていうのは一般的な指針だと思います。具体的にその目の前にあるたくさんのイベントにについてどう判断するのかは我々の責務でやらなければいけないと思いますので、それは急がないといけないということになると思います。

記者
県内、仮に福岡市なりが発表して、患者が発生しましたと、その行動経路においては北九州にも大きな影響が及び得る状況になった時に、現状そもそも検査体制、受入れ体制は許容量としてはどこら辺に設定されているのか、改めてお聞きしたいんですけれども。

市長
検査体制につきましては一定の検体を4時間から6時間かかるということでありますが、それを陽性か陰性か判断する体制はできております。そして陽性の患者を搬送する病院におきまして、感染症対策がとられているベッド数がどれだけあるか、それを越えた場合に不幸にして拡大した場合に次にどういう手立てを講ずるかについて検討は始まっております。検討を行っているという体制はできております。

記者
やはり不安に思う人が、たくさん県内で発生した場合、多くなると思うんですけれども、決まっていることで、もちろん公表できない部分っていうのは、あるのは承知はしているんですけれども、市民を安心させる材料っていうのはむしろ積極的に広報されたほうが、こうなったら次はこういう段階になるから安心してくださいっていう準備がきちんと整っているっていうことを知らせるっていうことも大事だと思うんですけれどもその辺については、今後どういうアナウンスの方向でいかれるのか、改めて教えてください。

市長
この件は全ての市民に関わる一大案件、重要な案件でございますので、市長としても節目の時等、私も毎週1回定例の会見ありますけれども、それとは別に出てくることも含めて、対策本部の実務を仕切っているメンバーがその都度アナウンスをさせていただくとことになると思いますが、今ご指摘のそうしたことも非常に大事なことでありますので、よく念頭に置かせていただいて今後の対応をいたします。

記者
その他ご質問ございますか。

市長
一点よろしゅうございますか、先ほど国の方針はどう評価、理解するかという点について、今こういう状況の中で一自治体の立場から申し上げるのはどうかということを申し上げましたが、1番最初から思っていたことでありますが、このような大きな感染症がグローバルに展開した時に、それぞれの国がとった姿勢というのが、アメリカがまず入国を拒否しました。オーストラリアやニュージーランドとか、次々と環太平洋を見ても、入国自体も制限するという措置をとりました。その中で韓国と日本は、これまでの歴史的な経緯、様々な各界の交流ということもあるんでしょう、入国を制限するという非常措置はとらなかったわけであります。そのことについていろんな意見はあるかもしれません。アメリカや欧州はこうしていた、でも、これはこれとして1つの判断だろうと私は思っております。その場合にクルーズ船とそれから飛行機で来られる方がいます。飛行機につきましては、CIQのほうで体温のチェックとパスポートのチェック、そして医師がそれぞれの乗客の状況を見た上で、この入国を認めているということです。クルーズ船につきましても、確かな証拠、疑いのない証拠と言いますか、疑いのない状況が確認されたので、敢えて踏み切ったという状況があります。そうした一連のことについて、よかったのか、もっと厳しくできなかったのかという議論はあると思いますけれども、それはしっかりと検証する、今後のことに活かすというとことが大事だと思います。この点について、今は自治体の置かれている立場で精いっぱい、市民の命と健康を守るためにどのような感染症拡大防止ができるかということに、最善をつくすということに専念したいと思っております。すみません、長々と。

記者
じゃあよろしいですか。

市長
ありがとうございました。