第1回審議概要（平成12年12月25日）

　平成12年12月25日（月曜日）15時～16時　特別会議室A（本庁舎5F）

（1）出席議員　紙谷会長ほか9名全員出席
（2）審議概要　（事務局から資料説明の後、審議開始）

【政務調査費】

委員
　今までは会派に対して支給していましたが、今回は個人に対しても支給するということになるのですか、どちらとも決めてないのですか。

事務局
　地方自治法では、「議会における会派又は議員に対し政務調査費を交付することができる」となっています。また、本市では、これまで会派に支給してきたところですが、今後の取扱いは決定しておりません。

委員
　規則による市政調査研究費は、いつ頃出来たのですか。

事務局
　昭和40年に「北九州市議会における各会派に対する市政調査研究費の交付に関する規則」が制定されています。

委員
　政務調査費は、年1回しか、交付しないのですか。

事務局
　毎月交付していまして、月額36万円です。

委員
　調査研究費の額は市の人口の規模で大体決まっているのですか。

事務局
　議員の数は人口により規定されていまして、調査研究費の額を決めるにあたっては、規模も考慮されていると思われますが、一概には言えません。

委員
　政務調査費の会計報告はなされるのですか。また、これまで返還されたことはないのですか。

事務局
　法では、政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議会の議長に提出するものとされています。また、これまでの例では、精算を行い、市に返還された実績があります。

委員
　市政調査研究費は今までどのように決めてきたのですか。明確な算定基準はあるのですか。

事務局
　議会からの要望も踏まえながら、人件費、物件費的なもの、政令指定都市の動向を見ながら、改正されてきていますが、明記された算定基準といったものはありません。

委員
　個人秘書の人件費になっているということはないのですか。

事務局
　ありません。

委員
　今回の諮問は支給額を上げるということで諮問されたのですか、白紙ですか。

事務局
　白紙の状態で、ご審議をお願いいたしております。

【追加資料の要求】

委員
　北九州市は政令指定都市の中で人口規模あるいは議員数で第何位にありますか。

委員
　改定の時期が平成5年で、古い方から4番目ですが、相当期間改定していませんが、その間の消費者物価指数の変化はどうなっていますか。

委員
　例えば、市政調査研究費使途基準の項目で、人件費の要素が強ければ、給与水準はその間どういうふうに変わったのですか。

【審議会の公開】

委員
　審議会で政務調査費の額を議論するにあたっては、審議会の議論の内容を公開するかどうかについて整理しておく必要があります。

委員
　他の審議会に出たことがありますが、市における他の審議会の公開方法はどのようになっているのですか。

事務局
　審議会の公開については、各審議会において、委員が議論して決めています。また、審議の期間が短期間に集中して行われるものについては、答申がなされた後に、議論の要点を公開する例も見られます。

委員
　公開は当然必要です。名前は伏せるものの委員会に取り組んだ経緯、その結果こういう形の議論をしました、こういうことで答を出しましたという形でまとめられた方がよいのではないかと思います。

委員
　地方自治法の改正によって、条例に基づき政務調査費を支給する制度が新たに設けられたわけですから、市民の関心がそれだけあると思います。誰かがこう言ったと、会議をつぶさに紹介する必要はありませんので、なぜ、その結論に達したということを要約して、市民に説明をする必要があるのではないでしょうか。

委員
　新たに条例に基づく方法が採用されたわけですから、区切りをつける意味でも、何らかの方法で公開をするべきだと思います。

委員
　いろいろ意見がありましたが、発言者の名前は伏せた上で、要点だけを公開する方法に意見を集約させていただきます。

（3）答申の時期、審議会の回数及び次回日程

• 答申の時期は2月の初旬、審議会の回数は4回。
• 第2回審議会は、平成13年1月15日（月曜日）10時から　特別会議室A（本庁舎5F）