第2回審議概要（平成13年1月15日）

　平成13年1月15日（月曜日）10時～12時　特別会議室A（本庁舎5F）

（1）出席委員　紙谷会長ほか6名出席
（2）審議概要　（事務局から資料説明の後、審議開始）

【資料に対する意見・質問】

委員
　本市の調査研究費の額は、12の政令指定都市の中で9番目に位置しています。また、平成5年以降の動向を見ると、消費者物価指数は4．2％、賃金は10．3％上昇しています。また、研究研修費の中に講師謝礼金が入っていて、そのウェイトが大きいと賃金の上昇率も考えないといけないかと思います。

事務局
　使途のウェイトは年ごとに、また、会派によっても異なるので、詳細な分析は難しいと感じています。

委員
　会派支給とは、一人にも交付するのですか。

事務局
　一人会派も認めています。

委員
　月の中途で、分裂しても関係なく、毎月1日で計算する、そういう考え方ですか。

事務局
　はい。基準日を1日として算定する方法です。

委員
　一人会派も含めて会派支給するということですが、裏返して、個人に支給するほうが望ましくないという積極的な理由はあるのですか。また、他都市の検討方向はどうなっていますか。

事務局
　法では、会派又は個人に対して交付となっています。また、他都市でも会派支給を行ってきていまして、従来の方法を踏襲する形を考えているようですが、まだ、結論を出している政令指定都市はないようです。

委員
　市の職員の給与は去年あたりから、事実上年収は下がったという話を聞いています。相当の金額下がったと思いますが教えてほしいと思います。

事務局
　昨年、一昨年の民間ボーナスの状況は、景気の先行き見通しから非常に悪く、市の職員の給与は昨年度と今年度の2年間続けて、ボーナスが下がり平均年収が現在760万円程度で、2年前に比べて20万円下がっています。

委員
　前回の審議会も参加しましたが、開催は6年に1回ですか。

事務局
　報酬に関しては、このところ6年に1回程度で審議いただいております。市政調査研究費については、3年に1回程度で見直しがされてきていますが、審議会での審議は今回が初めてです。

委員
　平成5年に36万円を決めたときは、議会が決めたのですか。

事務局
　議会が決めたものではありません。事前に、議会との意見交換はされているものと考えますが、長が規則改正の手続によって額を定めています。また、審議会で額について検討いただくようになったのは、今回が初めてのことです。

委員
　議員の中で、会派ではこういう研究をしていますというような発表があっているのですか。

事務局
　調査研究成果を単独の冊子にしたといったものは入手していませんが、議案の研究、政策研究・決定等の場面で、その成果が活用されているようです。また、会派によっては、成果の一部を市民向けパンフレットやインターネットを通じて報告しています。

【政務調査費の具体的な検討】

委員
　政務調査費の趣旨等から、もう少しアップしてはどうでしょうか。講師の謝礼金など、平成5年からのそのままの状況では、ちょっときついかと思います。額については、大幅になると、今の社会情勢の中で市民のことも考え、ちょっと難しいと思いますが、若干のアップはいいのではないでしょうか。

委員
　今36万円ですから、40万円位であれば、そう問題はないと考えます。

委員
　平成5年から上がっていません。また、他の政令指定都市を含めて見ても低く、若干のプラスは必要でないかと思います。単年度では小さな額しか反映されませんので、他の政令指定都市と比べてみても低い状況の中では、物価指数の上昇率の7年間の累積を使って、何％位上げるかという論議をしたほうがいいのではないかと思います。

委員
　具体的に言えば、2、3万円。4％位を目安というご意見でしょうか。

委員
　そうです。

委員
　他の政令指定都市を見ると、毎年上がっていくところもあり、本市は改定していないということもありますので、増額すべきと考えます。額をと言えば、40万円までと思います。

委員
　地域の状況を、日頃、敏感に感じています。リストラ等いろいろな厳しい状況がある中で、据え置いて、議員に我慢をしてもらうのも一つの答えではないかと考えています。

委員
　平成5年に、36万円に決まっており、その金額は、適正だったと思いますので、そこから出発して、議員が十分な議員活動をするためには、その36万円の実質的な保障はするべきです。ただし、懸念材料は、最近の経済情勢をどう考えるかです。実質的な議員活動を保障するという意味であれば、少し上げる方がいいと思います。

委員
　貨幣価値としての平成5年の36万円の活動費を保障した方がいいのではないでしょうか、一方、懸念材料として、今の時期に仮に上げるとしたら、市民にどう明確に説明できるかです。

委員
　一つのものさしとして、例えば、一定の貨幣価値の変動があったときには改正を検討する、また、他の政令指定都市と著しく均衡を逸することがあればそれ以外の道を開く、それでいいのではないかと思います。

委員
　据え置いたらどうかとの意見から、消費者物価指数その他を勘案して、若干のアップを考えたらどうか、上限40万円という意見まで、意見に幅があります。これらを踏まえて、会長と会長代理がよく相談・調整して、次回、試案を提出してはどうでしょうか。

（3）次回日程
　　　第3回審議会は、平成13年1月26日（金曜日）13時から　　特別会議室B（本庁舎2F）