優良宅地認定制度は、優良な宅地の供給に資する土地の譲渡について、税制上の優遇措置を講ずることにより、良質な宅地の供給の促進と有効な土地利用を確保することを目的としています。
宅地造成に係る土地の譲渡益に対する税制は、重課等がなされる制度ですが、その譲渡が優良な宅地の認定を受けた土地等を譲渡する場合は、重課の免除や税率の軽減を受けることができるものです。
（1）一般土地譲渡益重課制度
法人が土地の所有期間が5年超（長期所有）の土地を譲渡した場合に、その譲渡益に対してさらに重課される制度です。
（2）短期土地譲渡益重課制度
法人又は個人が土地の所有期間が5年以内（短期所有）の土地を譲渡した場合に、その譲渡益に対して重課される制度です。
（3）長期譲渡所得課税制度
個人が土地の所有期間が5年超（長期所有）の土地を譲渡した場合に、その譲渡益に対して課税される制度です。
（注）一般土地譲渡益重課制度及び短期土地譲渡益重課制度については、平成10年1月1日から令和5年3月31日までの間は運用停止となっています。税率やその他課税の詳細については、所管の税務署等にお問い合わせください。
