紫川馬借地区は、小倉の商業の中心地の一角に位置し、西側は紫川をはさんで北九州市庁舎、勝山公園などと隣接する恵まれた立地条件にあります。しかしながら、老朽化した建物が川に背を向けて立ち並ぶなど防災上、景観上の課題が生じていました。
平成2年に「紫川マイタウン・マイリバー整備計画」が国の認定を受け、「紫川を軸とした安全で創造的な水景都市の創出」を目指した河川整備計画が進められることとなり、本事業においても水辺の景観を活かした街区整備を行うことになりました。
紫川馬借地区
施行者 | 紫川馬借開発株式会社 |
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施行地区 | 北九州市小倉北区馬借一丁目2番 |
施行面積 | 約0.4ヘクタール |
事業年度 | 平成4年度~平成10年度 |
総事業費 | 約44億円 |
権利者数 | 土地所有者5名、借地権者1名、借家権者4名 |
権利変換方式 | 全員同意型(第110条) |
区域図
事業前(平成5年9月)の写真
事業後の写真
事業の目的
事業の概要
(1)再開発ビルの概要
小倉都心の集客機能の一翼を担う都市型ホテルを中心とした再開発ビルを整備しました。地上部は90室の客室、レストラン、結婚式場、駐車場で、地下には映画館を併設しました。
(2)河川改修と一体的な整備
再開発ビルと紫川の景観整備を一体的に行い、リバーフロントに人の集う空間を創出しました。
敷地の周囲には歩道状空地、河川管理道を整備し、歩行者の利便性、安全性を確保しています。また、河川管理道路の幅員の確保と建築敷地の有効利用のため、立体的に壁面線の位置を制限しています。
施設建築物の概要
敷地面積 | 約1,970平方メートル |
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建築面積 | 約1,430平方メートル |
延床面積 | 約10,720平方メートル |
建ぺい率 | 約73% |
容積率 | 約500% |
階数 | 地下2階・地上9階 |
用途 | ホテル・レストラン・結婚式場・ 映画館・駐車場 |
事業経緯
年月 | 行政 | 施行者・地元 |
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平成 元年 |
馬借地区 地区更新計画策定 |
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平成2年 3月 |
馬借102地区振興会発足 |
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平成2年 7月 |
馬借102地区市街地再開発準備組合設立 |
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平成2年 8月 |
紫川マイタウン・マイリバー整備事業整備計画認定 |
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平成2年 9月 |
ゼネコンと事業協力合意 |
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平成4年 12月 |
市街地総合再生計画承認 高度利用地区の都市計画決定 再開発促進区域の都市計画決定 |
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平成5年 1月 |
施行会社設立 (「紫川馬借開発株式会社」) |
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平成5年 2月 |
事業施行認可 |
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平成5年10月 |
事業計画変更認可(第1回) |
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平成6年 7月 |
事業計画変更認可(第2回) |
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平成7年 3月 |
権利変換計画認可 |
権利変換期日 |
平成7年 5月 |
第一ホテルグループと技術提携について合意 |
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平成7年11月 |
持床会社設立 (「東洋紫川開発株式会社」) |
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平成7年12月 |
事業計画変更認可(第3回) |
建築工事着工 |
平成9年 5月 |
建築工事竣工 |
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平成9年 6月 |
建築工事完了公告 管理組合設立 (「紫川馬借ビル管理組合」) |
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平成9年 7月 |
再開発ビルオープン (「東京第一ホテル小倉」「小倉シネシティ有楽」) |
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平成9年10月 |
事業計画変更認可(第4回) |
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平成10年 3月 |
事業計画変更認可(第5回) |
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平成10年 6月 |
事業終了認可 |
市街地再開発事業に関する都市計画
名称
紫川馬借地区市街地再開発促進区域
位置
北九州市小倉北区馬借一丁目
面積
約0.4ヘクタール
公共施設の配置及び規模
道路
種別 | 名称 | 幅員 | 延長 | 面積 | 備考 |
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幹線街路 | 北九州都市計画道路 3・5・107紫川東線 |
7.5メートル | 約92メートル | 約690平方メートル | 整備済み |
幹線街路 | 北九州都市計画道路 3・3・18・3号線 |
14.5メートル | 約37メートル | 約540平方メートル | 整備済み |
区画街路 | 市道 馬借1号線 |
5.5メートル | 約32メートル | 約180平方メートル |
河川
種別 | 名称 | 幅員 | 延長 | 面積 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
二級河川 | 紫川 | 6.0~9.0メートル (100メートル) |
約87メートル | 約570平方メートル |
その他の公共施設
―
単位整備区(面積)
約0.4ヘクタール
決定年月日
平成4年12月9日
最終決定年月日
―
高度利用地区の指定
種別 | 高度利用地区 紫川馬借地区 |
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面積 | 約0.4ヘクタール |
建築物の延べ面積の敷地面積に 対する割合の最高限度 |
50/10 |
建築物の延べ面積の敷地面積に 対する割合の最低限度 |
30/10 |
建築物の建築面積の敷地面積に 対する割合の最高限度 |
8/10 |
建築物の建築面積の最低限度 | 500平方メートル |
備考 | 壁面の位置の制限を設定 |
事業費の内訳
(単位:百万円)
収入 | 支出 | ||
---|---|---|---|
一般会計補助金 | 924 | 調査設計計画費 | 384 |
公共施設管理者負担金 | 664 | 土地整備費 | 22 |
保留床処分金 参加組合員負担金 |
2,697 | 補償費 | 655 |
工事費 | 3,039 | ||
地域活性化緊急促進事業 | 118 | 営繕費 | - |
その他 | 34 | 事務費等 | 308 |
借入金利子 | 29 | ||
合計 | 4,437 | 合計 | 4,437 |
権利者の内訳
(単位:人)
区分 | 事業着手時 | うち残留 | うち転出 |
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土地所有者 | 5 | 5 | 0 |
借地権者 | 1 | 1 | 0 |
借家権者 | 4 | 0 | 4 |
合計 | 10 | 6 | 4 |
管理運営 (事業完了時の状況)
ビル全体の管理運営の考え方
管理会社は、全保留床を取得するとともに、権利床を賃貸してホテルを運営する。また、ビル全体の管理については、管理組合から管理会社が受託する。
管理運営主体について
1.管理組合
名称
紫川馬借ビル管理組合
形態
任意組合
2.管理会社
名称
東洋紫川開発株式会社
所在地
北九州市小倉北区馬借一丁目2番1号
設立
平成7年11月14日
資本金
1,000,000千円
出資者
関係権利者:24.0%、出店者:1.0%、公団公社等:0.5%、金融機関:5.1%、その他:69.4%
床所有
保留床(全部)
管理対象範囲
自己所有床+権利床
このページの作成者
都市戦略局都市再生推進部事業推進課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2469 FAX:093-561-7525