地域づくり・まちづくりの概要

更新日 : 2022年3月4日

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　近年、少子・高齢化や核家族化の進行、地域の連帯意識の希薄化など社会環境が変化する中で、防犯・防災、環境、教育、福祉など多くの分野で、地域を取り巻く課題は複雑化・多様化しています。

　これらの課題を個人や行政だけで解決するには限界があり、住民同士が支え合い課題解決に向けて取り組むことが、ますます重要になっています。

　そのような中、北九州市では、住民主体の地域づくり・まちづくりを促進するため、住民の皆さんには、活動主体として小学校区単位を基本に「まちづくり協議会」を設置していただいており、市は、その活動の拠点として「市民センター」を整備しております。

　また、「地域総括補助金」の交付や各種支援事業などを通して、地域づくり・まちづくり活動を積極的に支援しています。

まちづくり協議会（活動主体）

　本市では平成6年度から、小学校区単位を基本に「まちづくり協議会」の設置を促進しています。小学校区とした理由は、以下のとおりです。

子どもや高齢者が歩いて行ける「ご近所」という生活感覚に最も近く、子どもの通学路等で、親や地域住民が関心を持ち始めるエリアであること。
こうした生活感覚は地域課題の解決を図るうえで重要であり、活動の企画・実践に取り組みやすい。
また、小学校区単位に組織されている地域団体（自治会、社会福祉協議会、小学校PTA）もあり、様々な団体が一体となって地域づくりに取り組める素地があること。
転入者や域外居住者から見ても、小学校区は分かりやすい。

まちづくり協議会の概要

設置目的

　地域住民相互の連帯感と自治意識の高揚を図るとともに、地域共通の課題の解決に努め、ふれあいのある心豊かな地域社会づくりを行うことを目的とします。

団体の概要

概要

　小学校区単位を基本に、自治会、社会福祉協議会、婦人会、老人クラブ等の地域団体や、学校、企業、行政機関等、地域の様々な団体などで構成する、地域づくり団体です。（構成する団体等は地域の任意であり、地域の実情により異ります）

設置数

　令和4年3月31日現在、137のまちづくり協議会が設置されています。

活動の概要

地域住民が、地域課題を自ら考え解決するため、地域が一体となった住民主体の地域づくり活動を行います。
また、小学校区単位を基本に設置するコミュニティ施設「市民センター」の管理業務を市から受託し、市民センターの管理運営（センターの開館・閉館、利用の受付・案内、センター及び物品の管理、使用料の徴収、センターで実施する事業の補助事務等）に参画しています。
地域団体等間の調整を行い、幅広い観点から地域づくり活動を促進します。

市民センター（活動拠点）

　平成6年度から、まちづくり協議会をはじめとした地域団体等の活動拠点として「市民福祉センター」の整備を進めてきました。
　また、既存の公民館についても、市民福祉センターとしての機能を付加し、活用を図ってきました。（二枚看板化）

　平成17年1月1日には、「市民福祉センター」と「公民館」を統合し、名称を「市民センター」に変更しました。

　平成28年に策定した「北九州市公共施設マネジメント実行計画」では、今後も、市民センターを存続させ、地域コミュニティの充実・強化を図ることとしています。

平成16年度からの「新たな地域づくり」への取組

　平成15年度に、平成6年度からの「まちづくり協議会」及び「市民センター（当時は「市民福祉センター」）」の取組について住民の皆さんと協議した結果、以下の課題が挙げられました。

まちづくり協議会の活動が、市民センターの受託のみに止まっている。
まちづくり協議会が一部の地域団体のみで構成されており、他の団体等が新たに参画することが難しい。
まちづくり協議会が取り組む、地域が一体となった活動に対しての財源がない。

　そこで、まちづくり協議会の活動が活発化し、住民主体の地域づくりがさらに促進されるために、市は、平成16年度から、各まちづくり協議会に対して、下記のとおり「新たな地域づくり」への取組を提案し、体制の整ったまちづくり協議会から、順次、実施していただいています。

【提案1】まちづくり協議会の組織充実

より多くの皆さんが参加できる組織づくり

　自治会や社会福祉協議会などの地域団体をはじめ、地域の学校やPTA、病院や福祉施設、企業や商店街連合会、交番や消防署等の行政機関、NPOボランティアグループなど、より多くの地域団体等の参画を促進します。

　誰にでも開かれ、さらに民主的な運営ができるよう、組織を工夫します。

幅広い年齢層の住民や各種団体等の参加による組織構成
広く人材の登用を図る観点からの、役員等への定年制及び任期制の導入
民主的な意思決定や役員選出、会計手続の明確化、情報の公開

機能的な部会制の導入

　より活動しやすい組織にするため、機能的な部会制を導入します。

【提案2】地域総括補助金の導入

制度の目的

　地域が一体となった、住民主体の地域づくり・まちづくりを促進するため、市の各部局が事業ごとに地域団体に交付していた補助金を可能な限り一本化し、まちづくり協議会に交付するもので、平成16年度から実施しています。

制度のねらい

　従来は、各部局から縦割りで補助金が交付されていたため、各団体の活動も縦割りとなり、団体間の連携を阻害していました。また、各団体が個別に活動していたため、活動が重複し、非効率な面もありました。　　
　そのため、地域への補助金を一本化することで、まちづくり協議会を構成する各団体が連携・協力し、地域が一体となった取り組みが促進されることをねらいとしています。