令和7年度スタートアップ育成プログラムの公募について

　北九州市は、令和6年3月に策定した北九州市・新ビジョン（北九州市基本構想・基本計画）において、目指す都市像の実現に向けた3つ重点戦略として、「稼げるまち」「彩りあるまち」「安らぐまち」の実現を掲げています。

　重点戦略のひとつである「稼げるまち」の実現に向けた具体的な指針として、基本計画の分野別計画に位置付けられた「北九州市産業振興未来戦略」では、「市内企業、大学、ベンチャーキャピタル等と連携した、市内スタートアップの創出、成長支援（資金支援等）の強化」や「市内企業とスタートアップの掛け合わせによるイノベーション創出やレガシー産業の生産性向上促進」等に取り組むこととしています。

　「スタートアップ・起業家育成プログラム補助金」では、稼げるまちの実現の向けた取り組みを加速させるため、北九州市で行われるアクセラレーションプログラムを行う事業者に対して、最大100万円の補助金交付を行います。

　この公募では、北九州市スタートアップ企業等の創出及び成長に資するアクセラレーションプログラム行う熱意のある事業者を募集します。

　本事業への応募をご検討される場合は、添付の公募要領及び補助金交付要綱に従いご応募ください。

1　スタートアップ

　次のいずれにも該当する企業をいう。

1. 法人格を有すること。
2. 応募時点で、設立してから15年以内であること。
3.  新しい技術の活用又は斬新なサービス等、新規性がある事業を、加速度的に拡大する志向を持っていること。　
4. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者の範囲内であって、みなし大企業に該当しないこと。
   (注)みなし大企業とは、中小企業者であって、以下のいずれかを満たすものをいう。
    ア同一の大企業（中小企業者以外の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人
    イ2以上の大企業から3分の2以上の出資を受ける法人
5. 株式市場に上場していないこと。

2　アクセラレーションプログラム

　スタートアップ等起業家、起業予定者（学生含む）を対象とした、スタートアップ企業等の創出・成長を目的とし実施される伴走支援のことをいう。

1　補助金の額

　予算の範囲内を前提条件とし、以下の2つの額のうち、小さい方の額を交付額の上限とします。

2　補助対象経費

　補助事業を実施するうえで必要となる最も安価かつ効果的な以下に関するものを対象（旅費以外の経費にかかる消費税相当分は対象外）とします。対象となるかどうか判断に迷う場合は事前にご相談ください。詳細については、添付の公募要領「4（3）補助対象経費」をご確認ください。

1　事業計画書の提出期間

　令和7年9月3日（水曜日）から令和7年9月24日（水曜日）17時まで

2　提出書類

　指定様式（補助金交付申請書等）については、本ホームページ最下段よりダウンロードをお願いします。

3　提出方法

　添付の公募要領「6（2）提出方法」に従い提出をお願いします。なお、提出された書類の修正や返却はできません。

1　プレゼンテーション審査

　外部有識者を含む審査員による審査会において、プレゼンテーションを行っていただきます。

　なお、応募者の数に応じ、審査方法及びスケジュールを変更する場合があります。

　（注）応募者が1者のみの場合は、6割以上の得点をもって、採択とします。

2　審査の日程

　令和7年9月下旬（予定）

3　審査基準

　添付の公募要領「7（3）審査基準」をご確認ください。

4　採択事業者の決定（審査結果の通知）

　採択事業者は、書面審査結果を参考に北九州市が決定します。審査結果は、9月末頃に通知を送付予定です。

1　補助金交付（概算払）

　補助事業を実施するために必要がある場合は、補助金の概算払を行うことができます。概算払を受けようとする場合は、「概算払請求申請書」（別途案内）の提出が必要となります。

2　補助事業の実施期間

　補助金の交付決定日（補助金交付決定通知書に記載のある日）から3月末日までが補助事業の実施期間となりますので、未払い分の補助対象経費の支払いなども含めて実施期間中の完了をお願いします。
　また、補助事業の実施期間中は、月1回程度の定例打合せ（事業進捗の確認等）を行います。

3　補助金の精算

　事業終了時には、「実績報告書」（別途案内）をご提出いただきます。本書類を受理後、最終的な補助金の額の確定（精算）を行います。なお、補助金の概算払を受けた場合で、概算払を受けた額よりも確定額の方が小さい場合は、その差額を返還していただきます。

1　併給制限

　本事業への申請内容と同一事業内容で、同一年度中に国や自治体その他関係団体から補助金等の資金助成を受ける場合は、本補助金の交付を受けることはできません。（申請自体を妨げるものではありません。）

2　問い合わせ

　ご希望する場合は、オンラインによる個別面談（30分程度）を受け付けます。添付の公募要領「10問い合わせ先」をご確認ください。