再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入により、急速に再生可能エネルギーが普及する一方で、各地域でトラブルが発生する事案が増えています。
そこで、経済産業省では、そのような事案に対しては、関係行政機関と連携しながら、固定価格買取制度や関係法令等に基づいて、事実関係を把握した上で、過度に不適切な案件については、必要に応じて発電事業者に指導等を行うべく、事案についての情報提供を求めています。
詳しくは、
経済産業省資源エネルギー庁ホームページ
「再生可能エネルギーの事業の不適切案件に関する情報提供フォーム」（外部リンク）
までお願いいたします。
局地的な豪雨や台風に伴う大雨により、太陽光発電設備の浸水・破損などの被害の発生が懸念されます。
太陽光発電設備は、浸水・破損した場合であっても光が当たれば発電することが可能であり、接近又は接触すると感電するおそれがあります。また、有害物質が流出するおそれもあります。
このため、浸水・破損した太陽光発電設備にはむやみに近づかないよう十分にご注意ください。
また、台風の強風などで太陽光発電設備が飛散した場合、周囲の住宅等に被害を及ぼすほか、人身事故を引き起こす可能性もあります。
太陽光発電事業者の皆様におかれましては、電気事業法などの法令を遵守の上、日頃から適切な維持管理と保守点検を行い、事故の未然防止に努めてください。
平成31年1月、消費者安全調査委員会において「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」に係る事故等原因調査の報告書が取りまとめられました。
消費者庁からは、住宅用太陽光発電システム所有者を始めとした消費者への注意喚起が行われています。
住宅用太陽光発電システム所有者におかれましては、必要な確認及び点検を行い、火災等の事故の防止に努めてください。
なお、住宅用太陽光発電システムを利用して売電を行う場合には、事業者として点検等の義務も併せて負う必要があります。
詳しくは、
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環境局グリーン成長推進部再生可能エネルギー導入推進課
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