企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

更新日 : 2024年11月12日

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　企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

　北九州市では、地方創生の更なる充実・強化に向けて、様々なプロジェクトに取り組んでいます。
　北九州市外に本社がある企業の皆様におかれましては、本制度による本市のプロジェクト支援について是非ご検討いただきますようお願いいたします。

税制措置の内容

　令和2年度税制改正で、税額控除割合の引上げがなされるなど、制度の大幅な見直しが行われました。

　国が認定した地方創生事業に対して、企業が寄附をされた場合、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）に加えて、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置が適用され、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

科目ごとの特例措置の内容

（1）法人住民税

　寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

（2）法人税

　法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）

（3）法人事業税

　寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

ご寄附にあたっての主な留意事項

・北九州市外に本社がある企業が対象となります。

（本社が所在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象となりません。）

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・地方公共団体は寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。

・本制度の対象期間は令和6年度までです。

寄附の対象となる北九州市のプロジェクト

　北九州市は、令和2年3月に地域再生計画（北九州市まち・ひと・しごと創生推進計画）について国の認定を受けています。認定を受けたこの計画に基づいて実施するプロジェクトが企業版ふるさと納税制度の対象となります。

　ご興味、ご関心のある分野のプロジェクトのご紹介も可能ですので、下記の担当まで、お気軽にお問い合わせください。

北九州市まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト（一部）（PDF形式：756KB）

企業版ふるさと納税を活用したこれまでのプロジェクト（令和6年3月末現在）

北九州市がこれまで企業版ふるさと納税を活用して実施したプロジェクトは次の通りです。

ご寄附をいただきました企業の皆様に御礼申し上げます。

実施年度	事業名	ご寄附いただいた企業（敬称略）
平成28年度	小倉城周辺魅力向上事業	（1社）
平成28年度	北九州スタジアムを活用したラグビー等によるシビックプライド醸成事業	（1社）
平成29年度から令和元年度	北九州市未来人材支援事業（北九州市奨学金返還支援事業）	（5社）
令和2年度	「ウィズコロナ」「ポストコロナ」における地方創生シティプロモーション事業	ISBマーケティング(株) JRAファシリティーズ(株) （他1社）
令和2年度	SDGs未来モデル発信事業	信金中央金庫
令和3年度	戦略的広報推進事業	(株)gaaboo
	北九州市若者ミライ創造プロジェクト	(株)ラック第一生命保険(株)
	新門司サブグラウンド整備事業	ウイングアーク1st(株)
	パソコン整備事業	（1社）
	中小企業のDX推進支援事業	(株)山口フィナンシャルグループ ISBマーケティング(株)
	先進的介護「北九州モデル」推進事業	(株)山口フィナンシャルグループ
令和4年度	新しい街のイメージ創造プロジェクト	シビックアーツコンサルタント(株) (株)まちかん設計（他1社）
	コンサートinミクスタ支援事業	(株)笠組 (株)コスギ不動産佐藤食品(株) (株)直方建機（他1社）
	日本新三大夜景都市ブランドを活用した夜型観光促進事業	(株)システムソフト
	定住・移住促進事業
	小倉駅を活用した都市イメージ発信事業
	SDGsリーディング企業創出事業
	戦略的広報推進事業	(株)gaaboo
	スタートアップエコシステム推進事業（創業支援）	Apaman Network(株) (株)フロンティアコンサルティング
	スタートアップ・トライアル採用支援事業	Apaman Network(株)
	北九州空港物流拠点化推進事業
	九州・山口一円の新卒者地元就職強化事業
	合同会社説明会等開催事業
	「withコロナ」商店街にぎわい応援事業
	黒崎応援プロジェクト事業
	堺町公園魅力向上事業
	障害者就労支援事業
	脱炭素社会の実現に向けた”再エネ100%北九州モデル”推進事業	三井住友信託銀行(株) 九州電力(株)
令和5年度	子ども食堂開設支援事業	木徳神糧(株)
	戦略的広報推進事業	ギグワークスクロスアイティ(株)
	河川改良（単独）事業	旭興産(株)
	北九州国際映画祭事業	シビックアーツコンサルタント(株) コーユーレンティア(株) (株)フロンティアコンサルティング
	企業版ふるさと納税を活用した私立学校支援事業	ムライケミカルパック(株) (株)長府製作所 (株)ECLエージェンシー九州日観植物(株) (株)直方建機 (株)福岡中央銀行 (株)丸菱ホールディングス (株)ワイドレジャー (有)エス・エヌ・ケー (株)久原本家グループ本社日建建設(株) (株)九電工ホームホシザキ北九(株) (株)コイシ APAMAN(株) (株)アキラ水産キリックスリース(株) 長瀬産業(株) (株)ファインガーデン高取 (株)三好不動産 (株)ミヨシアセットマネジメント (株)にしけい医療法人一之会（他10社）
	kitakyuスーガク＋事業	ジャパン・リニューアブル・エナジー(株) 千代田計装(株) APAMAN(株)
	グリーンエネルギーポートひびき事業	ダイアモンド・リアルティ・マネジメント(株)
	ふるさと納税を活用した協働のまちづくり推進事業(人にも動物にも思いやりのあるまちプロジェクト）	西日本コントラクト(株) （他1社）
	ふるさと納税を活用した協働のまちづくり推進事業(アフリカから学ぶ国際教育プロジェクト)	長瀬産業(株)
	認知症地域支援・ケア向上事業	第一生命保険(株)
	"脱炭素社会の実現に向けた”再エネ100％北九州モデル”推進事業	九州電力(株)