企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
北九州市では、地方創生の更なる充実・強化に向けて、様々なプロジェクトに取り組んでいます。
北九州市外に本社がある企業の皆様におかれましては、本制度による本市のプロジェクト支援について是非ご検討いただきますようお願いいたします。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
更新日 : 2025年5月9日
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税制措置の内容
令和2年度税制改正で、税額控除割合の引上げがなされるなど、制度の大幅な見直しが行われました。
国が認定した地方創生事業に対して、企業が寄附をされた場合、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）に加えて、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置が適用され、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
科目ごとの特例措置の内容
（1）法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
（2）法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）
（3）法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
ご寄附にあたっての主な留意事項
- 北九州市外に本社がある企業が対象となります。
（本社が所在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象となりません。） - 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 地方公共団体は寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。
- 本制度の対象期間は令和9年度までです。
- 国の制度改正に伴い、令和7年度から寄附活用事業の実施にあたり、地方公共団体によるチェックを強化することとなっています。
寄附をいただく場合、寄附活用事業の支出先となる企業との資本関係の有無などを確認させていただくことがあります。
寄附の対象となる北九州市のプロジェクト
北九州市は、令和2年3月に地域再生計画（北九州市まち・ひと・しごと創生推進計画）について国の認定を受けています。認定を受けたこの計画に基づいて実施するプロジェクトが企業版ふるさと納税制度の対象となります。
ご興味、ご関心のある分野のプロジェクトのご紹介も可能ですので、下記の担当まで、お気軽にお問い合わせください。
企業版ふるさと納税を活用したこれまでのプロジェクト（令和7年3月末現在）
北九州市がこれまで企業版ふるさと納税を活用して実施したプロジェクトは次の通りです。
ご寄附をいただきました企業の皆様に御礼申し上げます。
| 実施年度 | 事業名 | ご寄附いただいた企業 （敬称略） |
|---|---|---|
|
令和6年度 |
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| 子ども食堂開設支援事業 |
・木徳神糧株式会社 ・株式会社アール・ツーエス |
|
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企業版ふるさと納税を活用した私立学校支援事業 |
・キッコーマン株式会社 ・株式会社SYSKEN ・株式会社オーレック ・朝日自動車株式会社 ・日本電算システム株式会社 ・ECLエージェンシー株式会社 ・マエセキ工業株式会社 ・未来計画株式会社 ・MCPアセット・マネジメント株式会社 ・久留米運送株式会社 ・株式会社玄海キャピタルマネジメント ・株式会社レイメイ藤井 ・リタファーム株式会社 ・株式会社久原本家グループ本社 ・日建建設株式会社 ・株式会社タイセイ・ハウジー ・株式会社丸菱ホールディングス （他2社） |
|
|
・環境スタートアップ集積促進事業 |
（1社） | |
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世界遺産改修事業 |
株式会社ソフトサービス | |
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ふるさと納税を活用した協働のまちづくり推進事業(アフリカから学ぶ国際教育プロジェクト) |
長瀬産業株式会社 | |
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放課後エデュテイメント事業 |
・シビックアーツコンサルタント株式会社 |
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・Kitakyuスーガク＋ |
西華産業株式会社 | |
| 脱炭素社会の実現に向けた再エネ100％北九州モデル推進事業 | 九州電力株式会社 | |
| 響灘洋上風力発電拠点化推進事業 | ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社 | |
| 地域の人事部支援事業 | 第一生命保険株式会社 | |
| 放置自転車対策事業 | 株式会社ジャパン・サイクル・インフィニティ | |
| サーキュラーエコノミー基盤形成促進事業 | トヨタL＆F福岡株式会社 | |
| 大規模災害に備えた備蓄整備事業 | 日本乾溜工業株式会社 | |
| シン・子育てファミリーサポート事業（ほっと子育て（拡充）） | 千代田工業株式会社 | |
| ・公共工事安全対策強化事業 ・皿倉地区等観光施設管理事業 ・魅力ある区づくり事業 ・北九州港市民PR事業 |
（1社） | |
| エンターテインメントによるにぎわいづくり推進事業 | ・株式会社日経ラジオ社 （他1社） |
|
| 認知症対策普及・相談・支援事業 | 第一生命保険株式会社 |
・企業名は公表可能な企業様のみ記載しています。
寄附のお申し出・お問い合わせ先
ご寄附のお申し出
寄附申出書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、【お問い合わせ先】まで、電子メール又は郵送によりお申し出ください。
【お問い合わせ先】
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
政策局政策部政策課 （企業版ふるさと納税担当）
電話：093-582-2302
メール：seisaku-seisaku@city.kitakyushu.lg.jp
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