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相続発生日（死亡日）から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日（かつ令和9年12月31日）までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、所得税及び住民税の算定において、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円（相続した相続人の数が3人以上の場合は2,000万円）が特別控除されます。
令和5年度税制改正により、適用期限の延長と適用対象が譲渡後に買主が耐震改修又は除却を行う場合であっても対象とするなどの拡充がされました。詳しくは下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
空き家の発生を抑制するための特例措置について（国土交通省ホームページ）（外部リンク）
被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（国税庁ホームページ）（外部リンク）
北九州市内に所在する相続物件を譲渡して本特例措置を受ける場合には、「被相続人居住用家屋等確認申請書」を市へ提出して、北九州市長が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」を確定申告時に税務署に提出する必要があります。
令和5年度税制改正により、譲渡後に買主が耐震改修又は除却を行う場合であっても適用対象とするなどの拡充がされました。令和6年1月1日以降の譲渡に関しては、譲渡後に当該家屋の耐震改修工事又は取壊しを行う場合でも、譲渡日の属する年の翌年2月15日までに実施すれば対象となります。
その他にも、細かな要件があります。詳しくは、税務署でご相談していただき、適用可能なことを確認して申請してください。
「様式1-1」「様式1-2」「様式1-3」の3種類あります。譲渡の仕方に応じて、使用してください。
様式1-1 譲渡の時において耐震基準に適合する被相続人居住用家屋の譲渡の場合
別記様式1-1（PDF形式：237KB）
別記様式1-1（Word形式：107KB）
添付書類チェックリスト（PDF形式：630KB)
様式1-2 相続した家屋の取壊し等後に敷地等の譲渡をした場合
別記様式1-2（PDF形式：252KB）
別記様式1-2（Word形式：112KB）
様式1-3 譲渡後翌年の2月15日までに耐震基準に適合又は更地になった場合
別記様式1-3（PDF形式：260KB）
別記様式1-3（Word形式：115KB）
・返信用封筒
定形外郵便（A4サイズ）による特定記録郵便にて返送します。人数に応じた料金の切手と、特定郵便料金の210円を加算した額の切手を貼ってください。
【参考】返信用封筒の郵便料金（特定郵便料金含む）は下記を参考にしてください。
1～2名分：350円 3～4名分：390円
返信用封筒の郵便料金が不足している場合は、「不足分受取人払い」にて送付しますので、ご了承ください。
・レターパック
上記いずれかに、送付先の郵便番号、住所、氏名を記入して提出ください。
都市戦略局 都市再生推進部 空き家活用推進課
〒803-8501
北九州市小倉北区城内1番1号 （本庁舎13階）
電話：093-582-2777
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都市戦略局都市再生推進部空き家活用推進課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話：093-582-2777 FAX：093-561-7525
