サイト内検索
住民に身近な行政は、できるだけ住民に近い地方公共団体が担うことにより、各地域が自らの判断と責任で地域の諸課題に取り組むことができるようにすることです。
そのためには、「権限移譲」と「規制緩和」を実現することが重要です。
国から都道府県に、あるいは、都道府県から市町村に、事務や権限を移すことです。
これにより、県や市町村が、事務全体を一括して担当することで、効率的できめ細かい対応が可能となり、地域の実情に応じた独自の施策を展開できるようになります。
法令により全国一律に定められていた基準の設定を、地方公共団体の条例に委任することです。
これにより、地方公共団体が、地域の実情に応じた独自の基準を定めることが可能となり、例えば、その独自基準に適合した施設などを整備できるようになります。
また、地方公共団体から国への協議や通知・届出・報告義務を廃止することなども、規制緩和にあたります。
機関委任事務制度（注1）の廃止や国の関与に係る基本ルールの確立など、国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」の関係に変わり、地方分権の理念・基礎が形成されました。
（注1）機関委任事務制度・・・都道府県知事や市町村長を「国の機関」として、国の事務を処理させる制度のこと。
個別の権限移譲や地方に対する規制緩和により、具体的な地方分権改革が現在も進められています。
平成26年からは、従来の国主導による委員会勧告方式から、地域の実情や課題に直面した地方の「発意」と「多様性」を重視し、個々の地方公共団体等から権限移譲や規制緩和に関する提案を広く募る「提案募集方式」が導入されています。
平成26年から始まった提案募集方式では、毎年地方公共団体等から積極的に提案が行われ、その内70パーセント程度の提案が、その趣旨を踏まえた対応（権限移譲・規制緩和など）をされています。
北九州市では、指定都市市長会の一員として、本市を含む政令指定都市20市で共同提案を毎年実施しています。
（注）指定都市市長会では、提案募集方式による提案のほかに、住民サービスの向上などを目的として、国に対し要望や提言を行うなど、様々な活動を行っています。
指定都市市長会の概要や活動内容は、以下の指定都市市長会ウェブサイト（外部リンク）をご覧ください。
人口減少や東京一極集中といった課題を解決するためには、それぞれの地域がそれぞれの特徴を活かし、自立的で持続的な社会の実現が欠かせません。
そのような社会を実現するためには、地域が自立性・自主性を発揮しながら、「地方分権改革」と「地方創生」とを、一体的に進める必要があります。
「地方分権改革」と「地方創生」は、これからの地域活性化を実現するための“両輪”となるものです。
本市においても、地方分権改革はもとより、地方創生にも積極的に取り組んでいます。本市の地方創生の取り組みについては、本市ウェブサイト内の地方創生関連ページをご覧ください。
政策局政策部政策課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話：093-582-2302 FAX：093-582-2176
