生活保護制度について

　一生のうちには、病気やけがのために働けなくなったり、なんらかの事情で収入がなくなったりして、生活に困ることがあります。

　生活保護は、このようなときに、日本国憲法第25条の理念に基づき、国が経済的な援助を行いながら、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自分の力で生活していけるように支援する制度です。

（注）　日本国憲法第25条第1項
　　　　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

　生活保護の申請は国民の権利です。

　生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、収入が減少し、生活に困窮している方は、ためらわずにご相談ください。

<参考>　厚生労働省ホームページ　生活保護を申請したい方へ（外部リンク）

生活保護を受ける前に次のような努力をしてください。

1　資産の活用

持っている資産（預貯金、生命保険、土地家屋、自動車、貴金属、有価証券など）で生活保護を受けている間は持っておくことが認められないものは、売却するなどして生活費にあててください。

2　能力の活用

働くことができる方は、その能力に応じて働いてください。

3　他の法律による給付等

年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらの制度を活用してください。

4　扶養義務者からの扶養

親や子ども、兄弟姉妹等から援助を受けることができる場合は受けてください。なお、援助は可能な範囲で行うものであり、援助ができる親族がいることによって保護が受けられないということではありません。

1　相談

　生活に困っている方は、お住まいの区の区役所保護課にご相談ください。担当の相談員が相談に応じます。相談内容などの秘密は守られます。相談員が、生活保護法の趣旨や制度の仕組みについて説明しながら、生活の状況や、資産や能力の活用、他の法律による給付などの話をうかがい、生活保護の申請をされるかどうかを確認いたします。

2　申請

　申請の意思があれば、誰でも申請することができます。何らかの事情で本人が申請できないときは、同居の親族や扶養義務者が申請することができます。申請書は区役所保護課にありますので、必要な場合は申し出てください。

3　調査

　保護の申請をされた方について、生活保護が必要か否かの判断をするため、次のような調査を行います。

（1）訪問調査（生活状況の調査）
　　区役所保護課の地区担当員（ケースワーカー）が、生活状況などを把握するために家庭訪問を行います。
（2）資産調査
　　預貯金のほか、生命保険、土地や家屋、自動車等の保有状況の調査を行います。
（3）病状調査（働く能力に関する調査）
　　病気などで働けない方については、病状の調査を行います。また、必要に応じて、病院で検診を受けていただくことがあります。
（4）扶養義務者による扶養の調査
　　扶養義務者の有無を確認するとともに、区役所保護課からも扶養義務者に対して援助が可能かどうか調査を行います。話をうかがったうえで、事情によっては、調査を行わないこともあります。

その他にも、保護の決定に必要な調査を行います。

4　決定

　調査結果をもとに、あなたの世帯に生活保護が必要か否か、また生活保護が必要と判断した場合に保護費をどのくらい支給するかなどを福祉事務所が決定し、文書でお知らせします。
　なお、保護の決定の通知は、原則として、申請のあった日の翌日を1日目として14日以内に行いますが、調査に日時を要する場合、その他特別な理由がある場合には、30日まで延長することがあります。

　生活保護には、次の8種類の扶助（給付）があり、それぞれに決まりや基準（限度額）があります。

【最低生活費のモデルケース】

（注1）（3）には児童養育加算10,190円、母子加算18,800円を含む

（注2）（4）には児童養育加算10,190円を含む

（注3）　医療扶助、介護扶助が必要な場合には別途扶助されます。

（注4）最低生活費と世帯員全員の収入を比べて、世帯員全員の収入が少ない場合に、最低生活費に不足する額が保護費として支給されます。

　生活保護の相談・申請の窓口は、お住まいの区の福祉事務所（各区役所保護課）で受け付けています。

　生活保護制度の仕組みや社会保障制度等の活用について十分な説明を行うため、専門の相談担当職員がいます。 

生活保護制度の概要については、下記の「生活保護のあらまし」を参照してください。