インターネット上において、個人や特定の地域、特定の民族や国籍の人々に対する誹謗中傷や、名誉、プライバシーの侵害などの人権侵害が起きています。
匿名での情報発信が簡単なことから、根拠のない安易な投稿や誤った情報が拡散されています。しかし、こうした行為は人を傷つけるものであり、また、書き込みをした人が罪に問われることもあります。
令和4年7月には、このような誹謗中傷の実態への対処として、侮辱罪の法定刑への引き上げが行われました。さらに令和6年5月には、「プロバイダ責任制限法」が改正され、「情報流通プラットホーム対処法」となり、大規模プラットホーム事業者に対する対応の迅速化や運用状況の透明化の義務付けなども定められました。
インターネットは、世界中の様々な人や情報とつながることができる便利なツールですが、使い方次第では、気づかないうちに、自分の人権が侵害されたり、他人の人権を侵害したりする恐れのあるツールでもあります。ルールやモラルを守って正しく利用しましょう。
