加算等の届出【年度当初】

更新日 : 2025年3月12日

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　障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく事業の介護給付費等の算定に係る体制等（以下、「体制等」という）に関し、次のとおり届出が必要です。
　体制等の届出には、「加算等の届出【年度当初】」と「加算等の届出【通年】」がありますので、お間違いのないよう、ご確認ください。

（注）「福祉・介護職員処遇改善加算」等については、国から通知があり次第、ご案内する予定です。

　本ページは、「加算等の届出【年度当初】」についてです。
　なお、加算制度は、報酬告示等に基づき、事業者の事業実施形態に合わせて届出を行うものであり、市等が加算の算定を行うよう指示するものではありません。

1　令和7年度　年度当初の届出が必要な事業所について

　障害福祉サービスに関する基本報酬・加算等について、人員配置体制及び前年度実績の届出を年度当初に行う必要があります。

　年度当初の届出が必要となる基本報酬・加算については、通知内「別紙1【年度当初】の届出対象となる基本報酬及び加算」をご覧ください。

　別紙1にある加算等を4月1日から適用開始する場合、4月15日（火曜日）（必着）までに提出が必要です。
　別紙1にない加算等を4月1日から適用開始する場合、通常通り3月17日（月曜日）（必着）までに提出が必要です。
（注）届出を行う際は、最新のチェックリストおよび様式を使用してください。

　年度当初に係る通知文はメールでお送りしています。通知文が届いていない場合は、メールアドレスの登録が正しく行われていない可能性があります。
　下記、【問い合わせ先】までご連絡いただき、正しいメールアドレスのご登録をお願いします。

年度当初の届出　　令和7年4月15日（火曜日）　　必着

（注意事項）

年度当初の届出が必要でない加算等については、取り扱いはこれまでと同じ（届出が毎月15日以前になされた場合は翌月から、16日以降になされた場合は翌々月から算定）です。
提出期限までに、必要書類をご提出いただいた場合のみ、令和7年4月1日に遡って加算等の算定が可能となります。
届出なく請求を行った場合はエラーとなりますのでご注意ください。
現在、加算等を算定しているが、令和7年度から加算等の要件を満たさなくなる場合は、提出の時期にかかわらず、要件を満たさなくなった時点から加算等の算定はできません。