介護報酬については、様々な加算項目が整備されており、制度が複雑であるとともに、厚生労働省から膨大な通知が発出されています。さらに、3年に一度改正され、加算項目の追加、削除及び加算要件の変更等が行われます。
そのため、市内に約2,000ある介護事業所は、加算要件について疑義がある場合は、市に質問し、その回答を基に介護報酬を請求しています。
膨大な国の通知を確認しながら回答を作成するのは、非常に時間を要すことから、この度対話型AIを活用し、回答を作成するシステムを導入することとしました。これにより、市から事業所への回答までの時間短縮、回答内容の精度向上が見込まれることから、事業所の安定したサービス運営、生産性向上に寄与することが期待されます。
このような高度な知識、専門的な技術を必要とする対話型AI回答システムの構築及び運用・保守を行う事業の委託業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施します。