協働のあり方に関する基本指針

更新日 : 2022年5月23日

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　現在、少子高齢化や核家族化の進行などに伴う社会構造の変化によって、地域にさまざまな課題が生じています。
　また、市民の意識も、「ものの豊かさ」から「心の豊かさ」へ変化し、ニーズも多様化・複雑化しています。　このような社会状況の変化に伴って、公共サービスに対する市民ニーズもまた、多様化・複雑化し、拡大しています。
　一方では、地域が抱える課題を意欲的に解決していこうとする地域団体や、専門性や先駆性を発揮して、課題解決に取り組むNPO法人やボランティア団体が増加しています。積極的に地域や社会課題に関わり、公共をみんなで支えていこうとする市民活動が高まり、社会の一翼を担っています。
　90年代のバブル崩壊後、日本経済は低迷を続け、生産年齢人口も減少し、厳しい行政財政や限られた行政資源だけでは、拡大する公共サービスの全てに対応することが難しくなっています。
　こうした中、行政のみならず、地域団体、NPO法人、ボランティア団体、企業など、さまざまな地域活動の担い手が、目的を共有しながら、それぞれが持つ知恵や資源を持ち寄る「協働」で、積極的に地域課題へ対応していくことが求められています。
　本市では、協働をさらに促進するため、「協働のあり方に関する基本指針策定検討会」を設置し、地域団体、市民活動団体、企業などのみなさんと一緒に検討を重ね、平成24年11月、「北九州市　協働のあり方に関する基本指針」を公表いたしました。
　協働による住みよいまちづくりを進めることで、従来の発想では解決が難しかった地域課題の解決や、従来の地域を超えた新たなコミュニティが生まれることで、市民自治の力が育まれ、市民がまちに誇りを持ち、住んでいる市民はもちろん、訪れた人も「住んでみたい、住み続けたいと思うまちが実現していきます。