【募集中！】米国関税措置に対する新規チャレンジ支援事業助成金のご案内

更新日 : 2025年7月15日

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　米国関税措置の影響により、国内外におけるビジネスの縮小が懸念される現況において、その影響を受け、又は受けるおそれのある市内中小企業が行う「新たな事業展開」の取組に要する費用の一部を助成することにより、競争力強化を図ります。

募集期間
対象者
要件
助成率・助成額
助成対象
申請の流れ
提出書類
申請先・申請方法
申請方法の詳細について
実績報告及び請求様式

募集期間

令和7年7月15日（火曜日）から令和7年12月26日（金曜日）

【注：先着順】募集期間内であっても、予算額に達し次第、募集を終了します。お早めにご申請下さい。

対象者

以下の全てを満たす方

（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる者（個人事業主を含む）であること。

（2）北九州市内に事務所又は事業所を有し【注】、今後も事業を継続する意思がある者であること。

　　【注】北九州市内に事務所又は事業所の設置申告をしている中小企業

（3）株式会社の場合にあたっては、発行済の株式が中小企業者等以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと。

（4）北九州市税を滞納していないこと。

（5）暴力団及び暴力団員並びにこれらと密接な関係を有する者でないこと。

要件

次の（1）及び（2）を満たす必要があります。

（1）米国関税措置の影響を受け、直近3ヶ月の売上高が前年同期の売上高と比較して5％以上減少した、又は米国関税措置の影響を受け、直近1ヶ月の売上高とその後2ヶ月の見込みの売上高が前年同期の売上高と比較して5％以上減少する見込みであること。

　【注】米国関税措置の影響による売上高の減少額は前年同期比5％以上を要し、売上が減少する背景、サプライチェーン上の位置などを「事業実施計画書」に記載することを要します。

（2）「事業実施計画書」の中に、「新たな事業展開の取組」を記載すること。

助成率・助成額

助成率　

　助成対象経費の3分の2

助成額

　下限　10万円
　上限　100万円

助成対象

「新たな事業展開」の取組を実施する上で必要となる以下の経費を助成対象とします。

【注1】助成対象経費に係る発注及び調達は、原則として、市内事業者に限ります。
【注2】固定費（賃金、維持管理費等）、旅費、消費税相当額、振込手数料は助成対象外です。
【注3】本助成金と同様の助成金を他の機関から受ける、又は受けた場合の併給を認めません。

**助成対象事業・助成対象経費**
助成対象事業（対象となる取組）	助成対象経費
（1）効率化・高収益化の取組デジタル化等、高収益化のための機器・設備導入等に要する経費輸送効率化システムの導入に要する経費荷役作業の効率化に要する経費	機械器具費、施設改修費、システム導入費、委託費、調査費、指導費、人材育成費　等
（2）新分野展開・事業再構築の取組新市場進出に要する経費事業転換、事業再編等に要する経費サプライチェーンの見直しに要する経費	機械器具費、施設改修費、システム導入費、技術導入費、産業財産権導入費、マーケティング費、委託費、調査費、指導費、広告宣伝費、人材育成費　等
（3）新商品・新サービス開発の取組新商品・新サービス開発に要する経費	機械器具費、研究開発原材料費（販売用を除く。）、技術導入費、産業財産権導入費、マーケティング費、委託費、調査費、広告宣伝費、人材育成費　等
（4）販路開拓・新規顧客拡大に向けた販売促進活動の取組展示会・商談会への出展に要する経費 WEB・SNSを活用した広告に要する経費 ECサイトの構築・運用に要する経費販売促進ツールの制作に要する経費	マーケティング費、会場整備費、出展に係る保険料、出展登録料、機械器具費、システム導入費、委託費、調査費、指導費、広告宣伝費、営業代行料、産業財産権導入費、人材育成費　等
（5）新規出店等の取組市場調査・立地選定に要する経費新たな店舗の開設に要する経費採用活動（就職情報誌への広告、人材紹介事業者への成功報酬等）に要する経費	機械器具費、施設改修費、システム導入費、広告宣伝費、仲介手数料、マーケティング費、委託費、調査費、広告宣伝費、人材育成費　等
（6）販路拡大・事業再構築に向けて必要な能力向上の取組販路拡大・事業再構築に向けて必要な能力の向上又は技術、資格、知識等の習得やリスキリングなど従業員等のスキルアップに要する経費	研修費、資格取得費、委託費、講師謝礼、書籍購入費、会場費　等

申請の流れ

助成金支払いまでの流れ
項目	実施者	時期等
交付申請書・事業実施計画書の提出	事業者	令和7年7月15日から令和7年12月26日まで（必着）【注：先着順】募集期間内であっても、予算額に達し次第、募集を終了します。お早めにご申請下さい。
計画認定・交付決定	北九州市	随時
助成対象事業の着手、実施	事業者	認定後
事業完了、実績報告書の提出	事業者	（注）令和8年3月31日までの事業完了（助成対象経費の支払い完了）及び事業完了後から20日以内の実績報告が必要です。
実績報告の確認、助成金額の確定	北九州市	提出後速やかに
助成金の請求	事業者	助成金額の確定後
助成金の支払い	北九州市	助成金額の請求後

提出書類

以下の書類を1部ずつ提出してください。

（1）助成金交付申請書（第1号様式）（Word形式：37KB）

（2）本人確認書類

【法人】法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）及び役員等名簿（別紙1）（Word形式：50KB）

【個人】運転免許証の写し等の本人確認ができる書類（写）

（3）北九州市内に事務所又は事業所を有していることが確認できる書類

　　法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、開業届出書（写）、法人等の設立、事務所・事業所の設置申告書（写）、営業許可書（写）　等

（4）暴力団排除に関する誓約書（別紙2）（Word形式：36KB）

（5）事業実施計画書（第2号様式）（Word形式：52KB）

　【記入例】事業実施計画書（第2号様式）（PDF形式：1.2MB）

（6）市税の納税証明書（市税に滞納がないことの証明）

（7）前年同期間の月別売上高の状況が分かる書類

前年同期間の月別売上高の状況が分かる書類
		提出書類
法人		法人税の確定申告書　別表一法人事業概況説明書（1項目及び2項目（月別売上高等記載））
個人事業主	青色申告の場合	所得税確定申告書　第一表所得税青色申告決算書（1項目（損益計算書）及び2項目（月別売上高記載部分））
個人事業主	白色申告の場合	所得税確定申告書　第一表収支内訳書