円滑な価格転嫁や取引適正化に向けた環境整備について

原油価格や原材料価格が高騰している状況において、中小企業・小規模事業者が収益を上げ、事業を継続し、雇用の維持や賃上げを実現するためにも、価格転嫁に結び付く取引の適正化は重要です。

本ページでは、円滑な価格転嫁や取引の適正化に向けた取組についてご紹介します。

パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、”発注者”側の立場から企業の代表者の名前で宣言する国の制度です。

「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携」、「親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守」を宣言し、ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。

パートナーシップ構築宣言には、以下のようなメリットがあります。

• メリット1 企業の取組を広く周知できる
• メリット2 SDGsの達成につながる
• メリット3 一部の補助金で加点措置を受けることができる

詳細については、パートナーシップ構築宣言（外部リンク）をご覧ください。

本取組は、商工会議所のホームページにおいても紹介されています。

詳細については、日本商工会議所ホームページ（パートナーシップ構築宣言）（外部リンク）をご覧ください。

昨今の急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。

その一環として、 今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。

詳細については、公正取引委員会ホームページ「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（外部リンク）をご覧ください。

(1)下請取引に関する法律相談

下請取引により生じた苦情・紛争に対し、その解決の相談及び弁護士による無料法律相談を実施しています。

詳細は、福岡県中小企業振興センターHP（外部リンク）をご覧ください。

【福岡県中小企業振興センター 情報取引推進課　電話：092-622-6680】

(2)下請かけこみ寺

中小企業が抱える取引上のトラブルを専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポートします。

詳細は、下請かけこみ寺（外部リンク）をご覧ください。

【福岡県中小企業振興センター 情報取引推進課 下請かけこみ寺　電話：092-260-6017】

福岡県、国の地方支分部局、県内の経済団体、労働団体の13団体により「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」が締結されました。

この協定は、参加団体が相互に連携、協力して、燃料費や原材料価格など、コストの増加分を適切に価格に反映させる機運を醸成し、中小企業の稼ぐ力を高めることで、労働者の賃上げにもつなげ、成長と分配の好循環を促すことを目的としております。

詳しくは、「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」を締結しました（外部リンク）をご覧ください。

北九州市では、原油高・資材高等の影響を受けた事業者への支援策をご案内しています。

原油高・資材高等に対する特別相談窓口

資金繰りや経営相談、価格転嫁問題等に関する国・県の制度紹介等

ロボット・DX推進センターワンストップ相談窓口

DX推進サポート、産業用ロボット等導入支援

国の各種補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、業務改善助成金等

詳細は、原油高・資材高等に対する支援策についてをご覧ください。

適切な価格転嫁を実現するためには、思い切って価格交渉を行うことが重要です。 そして交渉においては、コストの上昇状況など、価格転嫁が必要となる理由を明確に示すことをはじめ、しっかりとした準備を行うことが大切になります。

そこで、価格交渉の根拠材料として有用な公表資料のデータベースや、価格交渉に応じてもらえない等の取引上の悩みの相談窓口といった情報を用意していますので、ぜひご活用ください。

詳細は、中小企業庁HP（外部リンク）をご覧ください。