「官民共創ガイドライン」の策定に向けたサウンディング調査の実施について

　今、北九州市の官民連携は、新しいステージを迎えています。

　「民間に任せる（効率化）」や「民間を支える（資産活用）」という流れから、これからは行政と民間が対等なパートナーとして、共に新たな価値を創る「民間と創る」時代へ。

　私たちはこの「官民共創」を実現するため、皆さんの「共通言語」となり、具体的な行動の「羅針盤」となる『北九州市 官民共創ガイドライン』作りを進めています。ただし、これが「行政の論理」だけで作られたものでは意味がありません。ビジネスの現場にいる皆さんの“本音”を伺い、本当に「使える」ガイドラインにしたい。

　未来の「官民共創」を一緒にデザインするため、ぜひあなたの知恵をお貸しください。

(1)対象の事業

　北九州市 官民共創ガイドラインの策定・運用

(2)調査の対象者

　公民（官民）連携事業に関心のある法人または法人グループ等

_{（注）個人の方は参加できません}

(3)意見・提案

　今回、ご意見等をいただきたい内容は、次の項目です。

関心のある項目のみのご意見等も可能です！

(1)意見・提案の方法

　以下の方法のいずれかにより提出ください。
　事業者名などの基本事項以外は、任意としていますので、個別の項目についてのみでの回答が可能です。

ア）アンケートフォームへの入力提出

　以下URLへアクセスいただき、案内に沿って内容を入力の上、ご提出ください。

　【アンケートフォーム（外部リンク）】

イ）様式によるメール提出

　「別紙：意見・提案書（Excel形式）」を作成いただき、以下まで送付ください。

送付先

【宛先】zai-henkaku@city.kitakyushu.lg.jp
【件名】官民共創ガイドラインのサウンディング調査に係る意見・提案（団体名）
【本文】北九州市 市政変革推進室　　柳井、竹本、山田あて

(2)個別対話（希望者のみ）

　提出いただいた意見・提案内容を基にして、事業者の希望に応じて個別対話（対面orオンライン）を行います。
　なお、個別対話の調整については、別途行わせていただきます。

(3)追加対話への協力

　必要に応じて、追加対話（文書照会を含む）をお願いする場合があります。

(4)実施結果の公表

　参加事業者のアイデアやノウハウの保護に配慮し、意見交換の概要のみ北九州市ホームページで公表することを予定しています。
　なお、参加事業者の名称は非公表とします。

• _{本調査に要する費用の弁償及び報酬の提供はありません。}
• _{意見・提案および対話内容は、ガイドライン策定・運用検証の参考とさせていただきます。ただし、双方の発言とも、あくまでも実施時点での想定のものとし、何らの約束をするものではないことをご了承ください。}
• _{本調査結果は、北九州市情報公開条例（平成13年北九州市条例第42号）その他関係法令の規程に従い、情報公開の対象となる場合があります。}
• _{個別対話については、申込多数の場合、申込事業者様の所在地、事業内容等を鑑み、参加をお断りさせていただく場合があります。}
• _{本調査は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号及び北九州市暴力団排除条例（平成22年北九州市条例第19号。以下「本条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団員ではない事業者、又は、法人でその役員に暴力団員に該当する者のない事業者、若しくは、本条例第2条第1号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者に該当する場合、参加できません。}

北九州市 財政・変革局 市政変革推進室　　柳井、竹本、山田
北九州市小倉北区城内1番1号
093-582-2160　_{(注)電話での問合せは、平日9～17時までとします}
zai-henkaku@city.kitakyushu.lg.jp