令和8年度以降適用される主な税制改正について

更新日 : 2025年12月3日

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　令和8年度以降の個人市県民税に関する主な改正点の概要です。

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応

　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の対応から、給与所得控除の最低保障額引き上げと大学生年代の子等に係る新たな控除の創設が行われました。

また、上記の見直しに伴い、同一生計配偶者及び扶養親族、勤労学生の合計所得金額要件、ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の合計額の要件、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額の引き上げが行われました。

詳しくはいわゆる「年収の壁」に関する令和7年度税改正の主な内容についてをご覧ください。

給与所得控除額の見直し
給与等の収入金額の合計額（A）	給与所得控除額
給与等の収入金額の合計額（A）	改正前	改正後
162万5千円以下	55万円	65万円
162万5千円超　180万円以下	（A）×40％－10万円
180万円超　190万円以下	（A）×30％＋8万円

給与所得控除について、収入190万円まで55万円の最低保障額を65万円に引き上げます。

大学生年代の子等に関する特別控除の創設（特定親族特別控除）
親族等の合計所得金額	左記の所得を給与収入に換算	住民税控除額
58万円超　95万円以下	123万円超　160万円以下	45万円
95万円超　100万円以下	160万円超　165万円以下	41万円
100万円超　105万円以下	165万円超　170万円以下	31万円
105万円超　110万円以下	170万円超　175万円以下	21万円
110万円超　115万円以下	175万円超　180万円以下	11万円
115万円超　120万円以下	180万円超　185万円以下	6万円
120万円超　123万円以下	185万円超　188万円以下	3万円

　特定扶養控除に関して、控除対象となる大学生年代の子等の合計所得金額に係る要件について、58万円（現行48万円）に引き上げます。それに加えて、所得割の納税義務者が生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（その納税義務者の配偶者及び青色事業専従者等を除くものとし、前年の合計所得金額が123万円以下であるものに限る。）で控除対象扶養親族に該当しないもの（特定親族）を有する場合には、その納税義務者の前年の総所得金額等から上記の控除額を控除します。

扶養親族等に係る所得要件の引上げ
所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円	58万円
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等の合計額
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	55万円	65万円
勤労学生の合計所得金額	75万円	85万円