平成31年度、令和2年度市県民税において適用される配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて

更新日 : 2022年6月15日

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　平成29年度税制改正において、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、配偶者特別控除について、所得控除額33万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を引き上げるとともに、世帯の手取り収入が逆転しないような仕組みが設けられました。
　また、合計所得金額900万円（給与収入1,120万円）超の納税義務者に係る配偶者控除及び配偶者特別控除について、担税力の調整の必要性の観点から、控除額が逓減・消失する仕組みが設けられました。

配偶者控除について

　合計所得金額38万円以下（給与収入金額の場合103万円以下）の場合、控除対象となります。

【現行（平成30年度まで）】

所得割の納税義務者の前年の合計所得金額	控除額
制限なし	控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
33万円	38万円

所得割の納税義務者の

前年の合計所得金額

控除額

制限なし

控除対象配偶者　　

老人控除対象配偶者

33万円

38万円

【改正後（平成31年度、令和2年度）】

所得割の納税義務者の前年の合計所得金額	（参考）左に対応する給与収入金額	控除額
所得割の納税義務者の前年の合計所得金額	（参考）左に対応する給与収入金額	控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	1,120万円以下	33万円	38万円
900万円超 950万円以下	1,120万円超 1,170万円以下	22万円	26万円
950万円超 1,000万円以下	1,170万円超 1,220万円以下	11万円	13万円
1,000万円超	1,220万円超	適用なし

配偶者特別控除

【現行（平成30年度まで）】

（注）納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、控除の適用はありません。

配偶者の前年の合計所得金額	（参考）左に対応する給与収入金額	控除額
38万円以下	103万円以下	適用なし
38万円超 45万円未満	103万円超110万円未満	33万円
45万円以上 50万円未満	110万円以上115万円未満	31万円
50万円以上 55万円未満	115万円以上120万円未満	26万円
55万円以上 60万円未満	120万円以上125万円未満	21万円
60万円以上 65万円未満	125万円以上130万円未満	16万円
65万円以上 70万円未満	130万円以上135万円未満	11万円
70万円以上 75万円未満	135万円以上140万円未満	6万円
75万円以上 76万円未満	140万円以上141万円未満	3万円
76万円以上	141万円以上	適用なし

【改正後（平成31年度、令和2年度）】

（注）納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、控除の適用はありません。

配偶者の前年の合計所得金額	（参考）左に対応する給与収入金額	納税義務者の前年の合計所得金額
		900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超　 1,000万円以下
		控除額
38万円以下	103万円以下	適用なし
38万円超 90万円以下	103万円超　　155万円以下	33万円	22万円	11万円
90万円超 95万円以下	155万円超　160万円以下	31万円	21万円	11万円
95万円超 100万円以下	160万円超　166万8千円未満	26万円	18万円	9万円
100万円超 105万円以下	166万8千円以上　175万2千円未満	21万円	14万円	7万円
105万円超 110万円以下	175万2千円以上　183万2千円未満	16万円	11万円	6万円
110万円超 115万円以下	183万2千円以上　190万4千円未満	11万円	8万円	4万円
115万円超 120万円以下	190万4千円以上　197万2千円未満	6万円	4万円	2万円
120万円超 123万円以下	197万2千円以上　201万6千円未満	3万円	2万円	1万円
123万円超	201万6千円以上	適用なし