年金収入にかかる市県民税は？

更新日 : 2023年6月19日

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ご質問

　私は当年68歳、妻は収入がなく私の扶養となっています。現在勤めている会社からの昨年1年間の収入は160万円で、ほかに厚生年金の収入が245万円ありました。
　今年度分の市県民税はどのくらいになりますか？

お答え

あなたの場合、まず給与収入額分については給与所得として、95万円
　　160万円（昨年1年間の給与収入額）－55万円（給与所得控除額）－10万円（所得金額調整控除）＝95万円

また、年金収入額分については雑所得として135万円
　　245万円（昨年1年間の公的年金収入額）－110万円（公的年金控除額）＝135万円

したがって、合計所得金額の合計は230万円となります。
　　95万円＋135万円＝230万円

一方、所得控除額を仮に76万円とします。
　　（基礎控除43万円、配偶者控除額33万円の各控除額の合計額）

この結果、課税総所得金額は154万円となります。
　　230万円（所得金額）－76万円（所得控除額）＝154万円（課税総所得金額）

これに対する均等割は、
　　非課税限度額（35万円×2人＋31万円＝101万円）を上回っているため、市民税3,500円、県民税2,000円がかかります。

そして、調整控除前の所得割は、
　　非課税限度額（35万円×2人＋42万円＝112万円）を上回っているため、所得割が賦課されます。

　　市民税所得割　154万円×8％＝123,200円
　　県民税所得割　154万円×2％＝　30,800円

次に調整控除を求めます。

　　課税所得金額は154万円なので、課税総所得金額が200万円以下の場合には（A）所得税との人的控除の差と（B）課税総所得金額を比較して小さいほうの5％（市民税4％＋県民税1％）が調整控除となります。（このケースでは（A）のほうが小さいので（A）の5％が調整控除となります。）