市外からの転入世帯や市内に居住する若年世帯で、新たに住宅を取得する方を応援するため、一定の要件を満たす市内の良質な住宅を取得する方に対し、住宅の購入・建設に係る費用の一部を補助します。
| 対象者 | 【市外から移住】（1）から（3）のいずれかの世帯で、ア又はイに該当する方 （1）2人以上世帯（世帯人員2人以上の世帯） （2）50歳未満で同居近居（申請者が50歳未満で親と同居又は近居のために本市に転入する世帯人員1人の世帯） （3）50歳以上で自己実現（申請者が50歳以上で自己実現のために本市に転入する世帯人員1人の世帯） ア 1年以上継続して市外に居住している方 イ 市内に転入後2年以内の方で転入前1年以上継続して市外に居住していた方 |
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| 【市内に定住】（4）の世帯で、ウに該当する方 （4）39歳以下で市外勤務（申請者が39歳以下の世帯人員2人以上の世帯） ウ 世帯主又はその配偶者が、市内に居住しかつ市外へ勤務している方（注） |
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| 対象住宅 | 街なかの区域（PDF形式：166KB）内に所在する良質な新築又は中古の戸建て住宅やマンション（良質な住宅の要件は補助申請要領をご覧ください。） |
| 補助額 | ・最大50万円（世帯人員1人あたり15万円） ・市外から移住する39歳以下の2人以上世帯で、市内に居住する親と同居又は近居する世帯は最大60万円（上記に15万円上乗せ）（【同居近居】枠での申請が必要です。） |
| その他 | ・住宅の建設又は購入の契約締結前に事前登録することで、契約締結後に認定申請書を提出することができます。 ・補助を申請する方は、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる【フラット35】地域連携型を利用できます。 |
【重要】 認定申請は、必ず住宅の建設又は購入の契約締結前に行ってください。
【重要】 国や地方公共団体が行う本制度と同様の目的の補助制度との併用はできません。
（注）事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。
上記以外にも要件がありますので、詳細は補助申請要領をご覧ください。
申請にあたっては、現在の募集状況、申請状況をご確認ください。
令和5年7月から9月までの事業全体については、事業のトップページからご覧ください。
重要なお知らせ
令和5年10月1日以降の募集内容、申請書の様式等が変わります。
