本事業は、都市再開発法に基づく市街地再開発事業であり、事業の目的を達成するため、本市では、社会資本整備総合交付金を活用し、再開発組合に対して、事業費の一部を補助しました。
社会資本整備総合交付金は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった各分野の政策目的を実現するため、地方公共団体が作成する社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる交付金として、平成22年度に創設されました。
社会資本総合整備計画とは、社会資本整備総合交付金を活用するため、地方公共団体が目標や目標実現のための事業等を記載し、国土交通大臣に提出する計画のことで、これに基づき実施される事業には、国からの交付金が交付されます。
本再開発事業に関しても、社会資本総合整備計画（5年毎）を作成し、事業を実施しており、また、社会資本総合整備計画の最終年度事業完了後に、事業の進捗状況、事業効果の発現状況、評価指標の最終目標値の実現状況等の評価を行いました。
社会資本総合整備計画、事後評価書は下記のとおりです。
