住民が一部経費を負担すれば、市が防災工事を実施してくれるのか。
市による防災工事の実施について（寄せられた市民のこえ）
更新日 : 2022年10月18日
ページ番号：000160207
問
答
本市では、お尋ねの「住民や土地所有者などの関係者が工事費の一部を負担し、市が土砂災害対策を行う」制度はございませんが、大雨が原因で発生する土砂災害から市民の命や財産を守るため、福岡県と連携して、ハード（施設を整備することによる対策）、ソフト（安全な場所への避難などの対策）にわたり様々な取り組みを進めています。
このうち『ハード対策』である土砂災害に対する施設を整備する工事は、原則、土地の所有者や管理者などが行うものですが、土砂災害対策に関連する法律（砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地法）に基づき、一定の要件を満たす箇所について、福岡県が工事を行っています。
『ソフト対策』については、土砂災害防止法に基づき、安全かつ速やかに避難できるよう、ハザードマップを配布し、危険な箇所や避難場所をお知らせしています。また、長時間の降雨により、土砂災害が発生するおそれがあるときは、市が避難情報を発令するなど、避難体制の整備を、関連機関と連携して取り組んでいます。
この他、土砂災害対策について、ご質問などがございましたら、河川整備課防災係へ問い合わせいただければ、ご説明をさせていただきますので、ご連絡をお願いいたします。
担当
建設局河川整備課
電話：093-582-2281
受付年月
令和3年3月
注意事項
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このページの作成者
総務市民局市民部広聴課
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