水道事業の民営化について（寄せられた市民のこえ）

更新日 : 2022年10月19日

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問

水道事業の民営化法案が成立したと聞いたが、北九州市の水道はどうなるのか。

　「水道法の一部を改正する法律」は、水道事業が抱える、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の課題に対し、水道の基盤強化を図ることを目的としております。

その内容は、

（1）国、都道府県及び市町村などの関係者の責務の明確化

（2）広域連携の推進

（3）適切な資産管理の推進

（4）官民連携の推進

（5）指定給水装置工事事業者制度の改善

の5つの柱が盛り込まれております。

　その中で、柱の一つである「官民連携の推進」に水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みが盛り込まれております。これは市が水道施設等の所有権を所得したままで、民間事業者に対して施設の運営権を設定し、民間事業者が料金収入等によって施設の運営を行うことができるようになったものです。

　この公共施設等運営権（いわゆる「コンセッション方式」）は、多様な官民連携の一つの選択肢として制度化されるものであります。

　本市においては、この「コンセッション方式」については、現在、検討しておりません。

　本市は、現在、持続可能な水道事業の構築を目指し、「広域連携の推進」として、迫り来る課題を共有するため、本市を含めた周辺市町で構成する北九州都市圏域等で、勉強会や水道広域セミナーを開催しております。

　今後も、技術や運営ノウハウの蓄積、積極的な経営改善と安定経営の両立を図りながら施設の改築更新にも積極的に取り組み、市民生活を支える水道が、安全・安心で安定的に供給できるよう努めてまいります。

上下水道局経営企画課

電話：093-582-3135

平成30年12月

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