北九州市の木造住宅 最大115万6千円を補助します(耐震補強工事)

令和7年度募集開始のお知らせ

令和7年4月1日（火曜日）より令和7年度木造戸建て住宅耐震改修工事補助事業の募集を開始いたします。

申請書及び添付書類の全てを揃え、ご提出いただいた方から、先着順で受付を行います。

また予算上限に達し次第、募集終了となりますので、申請前に必ず当課へご相談いただきますようお願いいたします。

（注）申請書等は、必ず最新のもの（HP掲載）を使用して下さい。古い様式で申請した場合、受付できない場合があります。

補助を受けるためにまずは耐震診断を行う必要があります。
耐震診断については下記に詳細を記しております。

木造住宅の耐震診断についてはこちら

• 建物所有者または所有者の同意を得て補助対象事業を行う者。
• 市税を滞納していないこと。
• 暴力団、暴力団員、並びに暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

市内にある住宅で以下の要件を満たすもの

• 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手されたもの
• 2階建て以下のもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する耐震改修工事監理、耐震改修工事が対象
• 補助要綱（PDF形式194KB）、要領（PDF形式229KB）による

その他要件

• 当事業は、市からの補助金交付決定を受け、耐震改修工事に着手します。1月末までに完了実績報告書を市に提出し、市の確認（確定通知）までが完了するものを対象としています。
• 工事を依頼する事業者は市内事業者に限定します。ただし、申請者の事情により、やむを得ない理由がある場合は市外事業者も認めています。
• 補助金を受けようとする前に、耐震改修工事を予定している住宅・建築物の内容などについて、必ず市と事前協議をお願いします。また、既に工事に着手しているものについては、この事業の対象となりませんので、ご注意下さい。
• 当事業は予算の都合上、年度途中で事業を終了する場合がございますので、ご了承ください。

耐震改修工事費（耐震改修工事監理費）
木造住宅1戸につき115万円を上限とし、耐震改修工事監理及び耐震改修工事に要する経費の5分の4の額。(長屋及び共同住宅の場合、補助金の上限額は1棟につき115万円）

さらに、令和7年度以降に耐震診断を実施した場合、上限115万円に加えて、耐震診断に要した費用（上限6千円）（注2）を上乗せして補助（合計115万6千円）

（注1）消費税相当額は補助対象外です。

（注2）令和7年10月7日以降に初めて申請するものが対象です。

耐震改修工事を行った方には税制優遇があります

耐震化に要した費用については、以下のような税制の優遇措置があります（詳しくは国土交通省HP外部リンク）

所得税

昭和56 年5月31日以前の旧耐震基準により建設された住宅の耐震改修工事を行った場合、以下の控除額1及び2の合計額が所得税額から控除する。（ただし、本市補助による金額を控除）

1. 耐震改修工事に要した標準的な工事費用相当額（上限250万円）：10％控除

2. 上記の工事に要した標準的な工事費用相当額のうち250万円を超える額：5％控除

　　　　適用期間：令和7年12月31日まで

固定資産税

昭和56 年以前の旧耐震基準により建設された住宅の耐震改修工事（工事費用50 万円を超えるもの）を行った場合、翌年度の固定資産税　　が2分の1に減額する。

　　　　適用期間：令和8年3月31日まで

補助金の事前相談（事前相談が必ず必要です）

093-582-2531　北九州市建築指導課（午前8時30分から午後16時まで）

補助金の申請から請求まで書類の提出は合計3回必要となります

1. 交付申請書の提出（工事前）
2. 実績報告書の提出（工事完了後）
3. 請求書の提出（確定通知後）

より詳しい流れをご覧になりたい方は下記ファイルを参照してください。

申請手続きの流れ（木造耐震）（PDF形式：266kB）

電子申請について

　　交付申請を電子申請で行うことができます。令和5年7月21日から使えます

　　下記のQRコードまたはアイコンからアクセスしてください。

電子申請の流れ

1. まず事前申請サイト（外部リンク）で必要事項を入力してください　（申請者）
2. 次に住宅の写真や登記簿等をスマホ等で撮影して添付します　（申請者）
3. 提出された内容を確認し、申請者宛てに申請書をメールで送ります　（市側）
4. メールで届いた申請書の内容に間違いが無ければ印刷して申請書に押印と自署を行います（申請者）
5. 本申請サイト（外部リンク）から押印と自署を行った申請書をスマートフォンやスキャナーでデータに変換して添付していただきます　（申請者）
6. 市側で内容を確認後、交付決定通知書（注）を郵送します（市側）

（注）交付決定通知まで工事契約、改修工事を行うことはできません。

補助事業に関するQ＆A（令和7年4月木造住宅編）（PDF形式：213KB）

木造住宅

補助金交付申請の際に必要な様式

• 木造住宅 補助金交付申請チェックシート（PDF形式：142KB）
• 木造住宅申請書（様式第17号）（Word形式：143KB）
• 木造住宅申請書（様式第17号）（PDF形式：452KB）
• 市内施工業者等と請負契約等ができない理由書（様式第1号）（Word形式：22KB）

補助金交付変更申請・軽微な変更の際に必要となる様式

• 補助金交付変更申請書［木造住宅］（様式第31号）（Word形式：48KB）
• 軽微な変更届［木造住宅］（様式第59号）（Word形式：48KB）

完了実績報告の際に必要な様式

• 木造住宅完了報告（様式第41号）（Word形式：48KB）

申請を取り下げる際に必要な様式

• 補助金交付申請取下げ届［木造住宅］（様式第52号）（Word形式：46KB）

補助金請求の際に必要な様式 _{（注）補助金交付確定の通知後に提出}

• 補助金交付請求書（様式第47号）（Word形式：51KB）
• 請求書兼領収書（PDF形式：341KB）

　代理受領制度とは、補助申請者との契約により補助事業を実施した者（施工業者等）が、補助申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。
　この制度を利用することにより、補助申請者は工事費等と補助金の差額分のみ資金準備すればよいこととなり、当初の費用負担が軽減されます。
なお、代理受領制度を利用する場合は、補助申請者と施工業者等との両者の合意による届出が必要です。

代理受領の制度における補助金交付の流れ（PDF形式：464KB）

代理受領様式

補助金交付申請の際に必要な届出

• 代理受領を行う予定の有無を補助金交付申請書内の記入欄にご記入ください。

補助金請求の際に必要な様式 _{（注）補助金交付確定の通知後に提出}

• 代理受領委任状（様式第63号）（Word形式：51KB）
• 代理受領補助金交付請求書（様式第64号）（Word形式：39KB）

申請を取り下げる際に必要な様式

• 代理受領中止届（様式第62号）（Word形式：46KB）

（注）実績であり、施工者を指定しているものではありません。

本市の耐震改修工事費等補助事業の工事を行った施工者一覧（木造住宅）（PDF形式：81KB）

その他の補助は下記のリンクからアクセスして下さい

木造住宅【耐震補強と省エネ改修】最大140万6千円を補助します。

木造住宅【建替え等を前提の除却】最大30万円を補助します。