令和5年度　事業承継・M＆A促進化事業助成金のご案内

経営者の高齢化が進む中で中小企業の後継者不足は社会的な課題として認識されています。

　北九州市では、市内の中小企業が持つ優れた技術や経営資源を将来にわたって継続させ、雇用の場の確保などを図っていくことを目的に、事業承継に向けた計画の策定やM＆Aに必要な経費の一部を助成します。

（注意1）譲渡側の企業が対象です。

（注意2）各募集期間の〆切後に、書類審査を行います。

中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者のうち、以下の全ての要件を満たすもの。
　（1）北九州市内に本社及び事業所を有すること。
　（2）事業承継を行うにあたり、引き続き市内で事業を営む者であること。
　（3）株式会社の場合にあっては、発行済の株式が中小企業者以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと。
　（4）北九州市税を滞納していないこと。
　（5）暴力団又は暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者でないこと。
　（6）風俗営業等に該当する事業を行う者でないこと。
　（7）その他補助金を交付することが不適当と認める者でないこと。

　　（1）申請を行った日から令和6年1月末日までに支払いを完了する事業であること。
　　（2）国及び関係団体などから同種の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みのないこと。
　　（3）助成金の交付は、年度を問わず1事業者につき1回までとする。

（注）以下の経費は対象外です。
　（1）消費税・振込手数料。
　（2）専門事業者に対する顧問料等。
　（3）官公庁等の手続き及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る経費。
　（4）M＆Aの成立時に支払う成功報酬に係る費用。

【助成金額】
対象経費の2分の1、上限50万円（千円未満の端数切捨て）

（注）国の「事業承継・引継ぎ補助金」の対象外である50万円未満の経費も対象

　助成金の申請には、以下の書類を提出してください。(1)～(6)の様式は、本ページからダウンロードできます。
　　（1）交付申請書
　　（2）申請企業概要
　　（3）事業計画書
　　（4）経費明細書
　　（5）役員等名簿
　　（6）暴力団排除に関する誓約書
　　　（注）（1）から（6）の様式については、このページからダウンロードできます。
　　（7）株主名簿（持ち株比率のわかるもの。様式は自由）
　　（8）履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）
　　（9）市税の納税証明書（市税に滞納がないことの証明。（注）交付年月日が募集期間内のもの）
　　（10）直近2期の決算関係書類（勘定科目内訳書を含む）
　　（11）見積書の写し　（注）委託業務の内容がわかるもの
　　（12）その他市長が必要と認める書類

令和5年4月3日（月曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで

（注意）申込状況により、受付を終了する場合があります。

　　・第1次〆切　　　令和5年 6月30日（金曜日）

　　・第2次〆切　　　令和5年10月31日（火曜日）（予定）

　　・第3次〆切　　　令和6年 1月31日（水曜日）（予定）

募集期間　　令和5年4月3日（月曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで
↓
書類審査　　各〆切後、概ね1か月
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交付決定　　書類審査終了後、随時通知
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交付確定　　事業終了後（支払を含め、令和6年1月31日まで）、20日以内に実績報告書を提出
↓
助成金の交付　　請求書・精算払い請求書を受領後、概ね1ヵ月

• 提出された申請書の内容をもとに、目的・必要性・効果・事業内容等について、書類審査を行います。

• M＆Aに係る事業を行った助成事業者は、助成対象事業を完了した日の属する年度以降3年間、各年度のM＆Aに係る取組状況について取組状況報告書の提出をお願いします。
• 交付決定後、事業要件を満たさないことが判明したときや、虚偽の申請がなされた場合などには、助成金を返還いただく場合があります。
• 採択された事業については、市の事業（啓発セミナー等）での事例紹介等への協力をお願いする場合があります。

　（注意）本事業は、予算成立前に公募を行っています。本事業の実施にあたっては、北九州市議会での令和5年度の本予算成立が前提となりますので、今事業内容が変更される場合や、実施に至らない可能性があることを、あらかじめご了承ください。