要配慮者利用施設における避難確保計画の作成

要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、平成29年6月に改正「水防法」及び「土砂災害防止法」が施行されました。今回の法改正により、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられました。

令和3年7月には改正「水防法」及び「土砂災害防止法」が施行され、要配慮者利用施設の避難の実効性確保のため、避難訓練の報告が義務づけられるとともに、避難確保計画や避難訓練に対して市町村長が助言・勧告できる制度が創設されました。

また、津波防災地域づくり法に基づき、津波災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者にも、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられています。

（要配慮者利用施設とは、高齢者、障害者、乳幼児等の、防災施策において特に配慮を要する方が利用する施設です。）

避難確保計画とは、洪水、土砂災害及び津波災害が発生するおそれのある場合に、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な、次の事項を定めた計画です。
・防災体制に関する事項
・利用者の避難の誘導に関する事項
・避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
・防災教育及び訓練の実施に関する事項
・自衛水防組織の業務に関する事項（水防法に基づき、自衛水防組織を設置した場合）
・利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項

避難確保計画の作成等が必要な施設は、北九州市地域防災計画に名称と所在地を掲載している、「浸水想定区域内（洪水・高潮）」、「土砂災害警戒区域内」及び「津波災害警戒区域内」に立地する要配慮者利用施設です。

対象の施設は、次の一覧表でご確認ください。

「浸水想定区域（洪水・高潮）」、「土砂災害警戒区域」及び「津波災害警戒区域」は、ハザードマップでご確認ください。

避難確保計画が実効性のあるものとするためには、施設管理者等の皆さまが主体的に作成していただくことが重要です。
国土交通省が示している「作成の手引き」、「ひな型」等を参考に、施設利用者の自力避難困難の程度や、施設の実態に即した計画を作成してください。

厚生労働省令等に基づく非常災害に対する具体的な計画（非常災害対策計画）や、消防計画を定めている施設は、既存の計画に避難確保計画に定める必要のある項目を追加することで、避難確保計画を作成したとみなすこともできます。

令和3年5月に水防法及び土砂災害防止法の一部が改正され、計画について、市町村長が施設管理者等に対し、必要な助言又は勧告ができる制度が創設されました。つきましては、チェックリストを活用して計画の内容を確認しますので、チェックリストを提出していただきますようお願いいたします。

避難確保計画を作成するために参考となる資料です。
施設種別ごとに様式がありますので、それぞれの施設に合ったものを作成してください。

避難確保計画を作成（変更）した場合は、それぞれの事業の市役所所管課（下記「所管課一覧」参照）に持参、郵送、FAXまたは電子メールで提出してください。
計画の内容に関するお問い合わせは、危機管理課までご連絡をお願いします。

なお、消防計画を修正して避難確保計画を作成した場合は、施設が所在する区の消防署にも、併せて消防計画変更の届出をしてください。

【提出物】
避難確保計画　1部

【提出方法】

・窓口に持参　　・郵送　　・FAXで送信
・電子メール（危機管理課あて（kiki-kanri@city.kitakyushu.lg.jp））

【提出先】
それぞれの事業の市役所所管課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
（電話、FAXは、下記「所管課一覧」でご確認ください。）

避難訓練を実施した場合は、「訓練実施結果報告書」を提出してください。

【提出物】
訓練実施結果報告書

【提出先】
それぞれの事業の市役所所管課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
（電話、FAXは、上の「所管課一覧」でご確認ください。）

避難確保計画のチェックリストは下記いずれかの状況に合わせて提出してください。

（1）新たに避難確保計画の作成又は変更がある場合
　作成又は変更した避難確保計画と併せて、「避難確保計画（非常災害対策計画を含む）チェックリスト」を提出
（2）すでに避難確保計画を作成し、市に報告している（変更なし）の場合
　避難訓練の実施報告の際に訓練実施結果報告書と併せて、「避難確保計画（非常災害対策計画を含む）チェックリスト」を提出