第42回議事要旨（平成30年6月18日）

平成30年6月18日（月曜日）14時30分～16時00分

北九州市役所5階 特別会議室A

委員
　穴井委員、上田委員、岡田委員、河野委員、楠田会長、近藤委員、清野委員、薛委員、武石委員、竹松委員、豊貞委員、野上委員、原口委員、山田委員（合計14名）

事業者
　北九州響灘洋上ウィンドファーム（仮称）：ひびきウインドエナジー株式会社

事務局
　環境局環境監視部環境監視課（環境監視部長他4名）

北九州響灘洋上ウィンドファーム（仮称）に係る環境影響評価方法書

楠田会長 
どうも、ご説明ありがとうございます。それでは、審議に入らせていただきます。
まずは、今日欠席されています荒井委員よりご意見を頂戴しておりますので、事務局からご紹介をお願いいたします。

事務局 
それでは、荒井委員からのご意見を紹介させていただきます。読み上げさせていただきます。
まず1点目、前回の配慮書に対する質問でもお願いしたが、現在10基が稼働している響灘風力発電施設と、可能な限り情報の交換（情報の収集）に努めて欲しい。特に、バードおよびバットストライクについて記録が残されていれば、影響の回避・低減を考える上で参考になると思う。
2つ目、コウモリ類の定点観測調査地点に関して、第6.2-4図(1)と第6.2-5図(1)に示された位置は問題ないと考える。しかし、コウモリ類は夜間出洞後に最短距離で一直線に餌場へ向かう傾向がある。福岡市大机島のヒナコウモリも出洞後、真直ぐ最短の餌場である糸島半島方向へと飛んで行く。このことを考慮すると、現段階でコウモリ類が生息可能と考えられている白島と定点観測調査地点を結ぶ線上は陸地まで遠く、陸域は主に埋立地、市街地、工場などが広がり、餌場として十分な環境とは言えない。そこで、白島から最も近い若松海岸（埋立地を除く、Bの西㟨付近に位置する）に、新たに1つの定点を設け、観測調査を行なう事を検討して欲しい。なお、調査方法は他の定点観測調査地点での方法と同様で良い。
3つ目、風力発電施設とバットストライクの関係については未知なことが多く、調査方法も確立されていない。そのような中で、今回実際の洋上風力発電設備にコウモリ類の音声録音用のマイクを取付け、高高度における調査を計画していることは大変良いことだと思う。そこで、同時にテレビカメラを設置し、動画の撮影を試みられることを、設置の可能性を含めて検討してほしい。
以上、3つの意見を頂いています。

楠田会長 
どうもありがとうございます。それでは、事業者のほうからご回答ございましたら、お願いいたします。

事業者 
ご意見ありがとうございます。荒井委員のご意見に関しまして、簡単ではございますけれども、ご回答させていただきたいと存じます。
まず第1点目のご質問でございます。現在、10基が稼働している響灘風力発電施設と申しますのは、こちらの沿岸の他社様の設備でございますので、情報公開に限りはあると存じますが、可能な限り先生のご意見のとおり対応を図ってまいります。
第2番目のご意見でございます。こちらの白島の周辺に海食洞がもしあって、そこにコウモリが生息するのであれば、そこから陸域に移動する可能性があるという専門家からのご助言を受けて、今回、私ども、近々でございますけれども、白島の周辺を船舶で、バットディテクターでコウモリの生息調査を実施する計画でございます。荒井委員のご意見でございますけれども、一方、ここに風況観測塔がございまして、この風況観測塔で80m高と40m高のコウモリのデータを取ってまいります。そうしますと、もし白島に生息が確認できれば、この方向で直線的にいるというよりも、むしろこういう方向で餌取りに行くのではないかというようなご意見かと存じます。このご意見につきまして、大変貴重なご意見と受け止めております。
一方で、これから、この白島の調査と、こちらの風況観測塔のデータを蓄積してまいりますので、速報的なもので取りまとめて評価をした上で、必要性があると考えた場合には新たな定点での生息調査を検討するというところを、今回のご回答とさせていただきます。
もう1点でございますけれども、テレビカメラを設置してはどうかということでご意見を頂きまして、こちらも大変貴重なご意見と存じます。先ほどNEDOの実証事業というところをご説明差し上げましたけれども、こちらの洋上風車を中心にして、NEDO様のほうで長期間にわたって実証されております。その中で、既に鳥類衝突監視システムということで、まさしくカメラを使用して3年強に及ぶデータをこちらの洋上設備で取っていますので、新たに、この風況観測塔にカメラを付けなくても、十分な期間のデータをお預かりしております。それらを踏まえて今後の予測評価に使わせていただく考えです。この書面の中で少し言葉足らずのところもございましたので、今のご意見を踏まえて、準備書にはそういったデータの活用を考えているというところをお示ししたいと思っています。

楠田会長 
ご回答、どうもありがとうございます。ご質問もあろうかと思いますが、武石委員からもご意見を事前に頂戴しておりまして、このご回答をいただいたあと、全体の討議の中でご質問いただければと思います。
それでは、武石委員、よろしくお願いします。

武石委員 
2件の意見といいますか、質問を出したのですけれども、そのあと少し変更しまして、だいぶ意見が増えたので、今、4件ほど意見を提示させていただいてよろしいでしょうか。

楠田会長 
どうぞ。

武石委員 
それでは、4件まとめて意見を出させてもらいますので、あとでまとめてご回答いただければと思います。全て鳥類調査に関しての私の意見です。
1番目は、チュウヒに対する調査についてです。方法書の14ページの図では、響灘埋立地の5工区が組立ヤードとして利用されるとしています。この区域では、環境省レッドリストにおいて絶滅危惧種1B類に位置付けられ、また種の保存法において2017年9月21日に国内希少野生動植物種に指定された、タカ科のチュウヒが生息利用しています。方法書427ページに掲載された「配慮書に対する一般意見」の中で、日本野鳥の会北九州支部の調査結果として、5工区では2010年から2017年までの8年間のうち5年間について繁殖行動が確認されたとしており、また2018年5月30日には、私も5工区でのチュウヒの存在を確認しています。方法書91ページの中にも、「響灘埋立地では放置された埋立地にアシ原が形成されチュウヒの繁殖地となっており」と記しています。種の保存法第34条では、「土地の所有者又は占有者は、その土地の利用に当たっては、国内希少野生動植物種の保存に留意しなければならない」としています。
そこで、方法書337ページの表の「環境影響評価の項目の選定」の記載にあたっては、環境要素の区分での「動物」の「重要な種および注目すべき生息地（海域に生息するものを除く）」の欄について、影響要因区分の「工事用資材等の搬出入」の項目に関しても環境影響評価を行うよう選定する必要があると考えます。なお、チュウヒの調査方法に関しては、環境影響評価法に関わる環境影響評価項目等選定指針の中で、「環境の保全の観点から法令等により指定された対象が存在する場合においては、参考手法よりも詳細な調査、または予測の手法を選定するよう留意すべきこと」と記されています。そこで、環境省野生生物課が2016年に発行した「チュウヒ保護の進め方」に記された調査方法で調査を実施されることを希望します。それと、方法書83ページの表で、チュウヒの欄の選定基準の2では、「国内」と記入する必要があります。というのが、1番目です。
それから2番目につきまして、風車のブレードの回転域がカバーする高度Mの範囲について意見を述べさせてもらいます。方法書の289ページ～293ページでは、配慮書の内容を掲載してNEDO実証研究からの引用で、オオミズナギドリとミサゴに関して飛翔高度別の状況を記しています。そこでは、「オオミズナギドリは高度Mでの確認はなく」とされています。しかし、今回のウィンドファーム計画では、高度Mに対する鳥類の飛翔状況はNEDO実証研究の結果どおりにはならないだろうことが予想され、そのことが方法書のどこにも明示されていませんでしたので、ここに注意を促しておきたいと思います。また、この点はミサゴやその他の鳥類に関する議論でも同様です。
今述べたことの理由ですが、NEDO実証研究の環境影響評価書によりますと、洋上風力発電機1基の出力規模は2,000kWとしています。その場合高度Mの範囲は平均海面から38m～121mとなり、鳥類調査にあたっては上下方向に約10mの余裕を加えたようで、高度Mの範囲を海面から30m～130mとして調査していました。しかし、今回の響灘洋上ウィンドファーム計画では、方法書9ページによりますと1基当たりの出力規模は4,200kW、または5,200kWで、高度Mの範囲は海面から12m～168mの範囲ということになるようで、調査上、上下方向に10mの余裕を加えますと、調査での高度Mの範囲は海面から2m～178mの範囲となります。このことは、今回のウィンドファーム計画では、NEDO実証研究に比べて風力発電機の出力が2倍以上になることから、高度Mの範囲は下方へも上方へも拡大されることとなり、多くの海鳥が通常飛行する高度、0m～50mの範囲の大部分を含んでしまうことになり、バードストライクの可能性がかなり高まることになります。
したがって、NEDO実証研究で示された高度Mに関わる鳥類調査結果は、今回のウィンドファーム計画へはそのまま適用できないように思われます。また、環境省モデル事業での調査においても、高度Mの範囲は30m～100mとしていて、その鳥類調査結果も高度Mに関しては今回のウィンドファーム計画へは適用できないように思われます。
それから3番目ですが、船舶トランセクト調査についてです。方法書371ページの表では、「NEDO実証研究、環境省モデル事業および北九州市モデル事業において、鳥類船舶トランセクト調査、定点調査等が実施されており、当該海域の鳥類相は把握できていることから、本調査では船舶トランセクト調査は実施しないこととした」としています。この場合、本事業に関して生息鳥類の種のリストを作成する意味での鳥類相の把握ということ、つまりある種類がいるかいないかということだけの場合には、NEDO実証研究、環境省モデル事業、北九州市モデル事業などの調査結果を参考にすることで、基本的な情報は得られるかと思われます。
しかし、本事業においては最大42基～52基の風力発電機を設置することから、その環境影響評価を行う上では、事業実施予定地域の内部における年間を通じた各種鳥類の個体数と、その分布状態の季節変化に関する詳細な情報を得ることは必須のことであると思います。
NEDO実証研究によれば、その調査海域での鳥類の分布は一様ではなく集中分布が認められ、集中部分が特定の場所である場合も見受けられるようです。本事業の実施予定地域内で、どの時期にどの部分に鳥類の集中が認められるのかを確認することにより、各発電機の存在と稼働が鳥類に対して影響を及ぼすかどうかの判断が可能になると思われ、回避措置や低減措置が必要な場合には、具体的な風力発電機の配置や基数等の検討につなげることが可能になると思われます。これらの情報を得るためには、船舶トランセクト調査か、または航空機からの高解像度映像の撮影によるセンサス調査を行う必要があります。その調査の時期は、事業実施予定地域の近くに集団繁殖地があるオオミズナギドリの繁殖期間が3月～11月までの長期間にわたること、各種の水鳥や陸鳥が滞在通過することから、毎月実施されることが望まれます。
なお、NEDO実証研究では、方法書380ページの図に示されているとおり、船舶トランセクト調査のルートは本事業の実施予定地域全てをカバーできていませんし、ルート間の間隔は3kmで、本事業の予定地域内での鳥類の分布状態を把握するには精度が粗いと考えられます。また、環境省モデル事業では、その報告書の中で「本業務の結果については、計画段階環境配慮書の現況把握を想定しつつ整理解析」したとしています。そのためか、調査精度は粗いものとなっています。その洋上センサスでは1年に5つの時期で実施しましたが、1つの時期に2日間～4日間を費やして全ルートを1回調査するという方法でした。そのため、実質的には1年間に5日分相当のデータしか収集できていませんし、移動能力の大きい海鳥に対して、数日をかけて全ルート1回分のセンサスをしていては、その分布状況を正しく把握することはできません。本事業の実施予定地域内での鳥類の分布状態を把握するために、船舶トランセクト調査か、航空機からの高解像度映像の撮影によるセンサス調査を実施するよう希望します。
最後に4番目、オオミズナギドリ調査についてです。方法書289～291ページでは、配慮書の内容を掲載して、NEDO実証研究からの引用でオオミズナギドリの調査結果を示しています。それによると、白島繁殖地でのレーダーによる7月の飛来・飛去調査結果とGPSロガーによる9月初旬の、恐らく最長2週間の白島からの飛跡調査結果が示され、白島の南東方向の本事業実施予定地域への飛翔は確認されなかったとしています。一方、それとは異なり、本事業実施予定地域をほぼ囲む9地点での定点調査結果からは、5月～10月にかけてオオミズナギドリが確認されていることが分かります。オオミズナギドリの滞在繁殖期間は3月～11月までの長期間にわたることから、これらをカバーする期間について、本事業の実施予定地域内でのオオミズナギドリの利用状況を、船舶トランセクト調査などによって明らかにする必要があると考えます。
なお、京都府冠島のオオミズナギドリ繁殖地では、夕方には島の周りの1～2km沖合を周回飛行する「島廻り」という行動が見られるそうですが、白島の繁殖地でのレーダー調査で夕方時も調査されている場合があれば、「島廻り」という現象が見られたかどうかお教えください。以上です。

楠田会長 
どうもありがとうございます。新規のご質問も入っておりますが、もし可能でしたらご回答いただければと思います。

事業者 
可能なところでご回答差し上げたいと存じます。
まず1点目のチュウヒの生息でございます。私どももチュウヒの生息については認識をさせていただいているところでございますけれども、こちらも画面のほうにも改めてお示ししたとおり、今回の我々の組立ヤードで繁殖をしていた時期もありますし、あるいは生息を確認した時期もあるという、先生のおっしゃるとおりだと思います。一方で、チュウヒに対する取組みにつきましては、そもそもこの組立ヤードは市様の事業地であり、我々はそれを活用させていただく立場というところも踏まえまして、ご指摘のように、この方法書では必ずしも記載されていない部分もございますけれども、準備書の中で、特に工事関係の要素における保全措置等の記載について、北九州市様と協議を進めながら検討させていただきます。
それから2点目でございます。こちら、ブレードの高度Mの範囲についてのご指摘をいただいてございます。多少、風車は違いますので、それは全くご指摘のとおりかと思います。スライド39ページで、先ほどもご説明させていただきましたけれども、十分既往データは我々も活用させていただいて、そもそもそのためのモデル事業だというところを踏まえて使わせていただく所存なのですけれども、有識者の助言を踏まえまして、やはりそれだけでは不十分であるというところを受けまして、船舶定点調査を、四季各3日間、渡りは別としましてやらせていただきますので、そこで捉えたデータを今回計画のMゾーンに照らし合わせて、可能なところは既往データと整合を取って、評価につなげていきたいと存じます。
3点目のトランセクト調査と、4点目のオオミズナギドリのご意見につきましては、私からでは十分なご回答にはならないかも知れませんが、トランセクト調査については先生のご指摘どおり既往調査のみで十分とは考えておらず、観察を今回追加して、データを補うとの判断をしております。
それから、4点目のご質問でオオミズナギドリでございますけれども、こちらも既往の調査に加えまして、この定点観察調査等々で把握した実績を今回も加味し、今後の準備書に反映させていきたいと思いますし、また、その準備書作成の段階では、先生も含めまして専門家のご意見を頂戴して、最終的には我々の保全措置につながるような編集を進めてまいりたいと思います。簡単でございますけれども、以上が回答になります。

楠田会長 
ありがとうございます。武石委員、何か追加のコメントございますでしょうか。

武石委員 
最初に出した意見書の2番目に書いたのは、今回の方法書でもそうなのですけれども、NEDO実証研究や北九州市や環境省のモデル事業を引用しているということで書いてあるのですけれども、一般からの意見の中にもあったかと思うのですが、その引用された文書が見ることができないのです。例えば、NEDOに関してはインターネットであっても、数枚の文字だけのペーパーは見られるのですが、現物は見られないのです。NEDOに行けばいいのかもしれませんが、すぐには現物の生データがあるものが見られないのです。
今、私が意見を述べさせてもらったのは、インターネットで簡単に取れた2件と、たまたま以前に機会があって、担当者の方を通じて評価書をいただいたことがあったので、そのデータは見ることができたということで今の意見をまとめたのです。本来、方法書ないし準備書などで文献を引用する際には、誰でも引用できる文献でないと困るなというか、検証のしようがないというところがあるのです。その点を、今後考えていただければありがたいです。

事業者 
一般からもご意見いただいておりまして、今回、事業者見解でも展開させていただいたところでございますけれども、確認したところ、引用した箇所は公表文書ではありましたが、その周辺のデータなり、考察、あるいは成果物については、全部が全部公開をされていないようでございます。ご指摘のとおりだと思います。これは、例えばNEDO様等事業者との確認が必要かと思っておりますけれども、そういったところの透明性が損なわれないように重々注意をしながら、今後、準備書の編集に向けて留意していきたいと存じます。

楠田会長 
よろしゅうございますか。それでは、他の委員の皆様方から、ご質問、ご意見を頂戴いたします。河野委員、どうぞ。

河野委員 
生き物について、2件ご質問させていただきます。1つは、資料2の45ページ、または方法書の通し番号の314～318のところに植物の影響についての項目がありまして、方法書のほうでは有識者Aさんからのコメントとして、植物が、例えばガラモ場があったら、そこにホンダワラ類がいて、そこが例えばコウイカとかアオリイカの産卵に使われているという、漁業についてという項目があります。そこで、今回魚類の調査は例えば底引きでやるというご説明が今あったかと思いますけれども、その中に、今イカと挙げましたが頭足類が含まれるかどうか。もし頭足類が含まれないとしたら、こういう有識者からもコメントが出ているイカとかの、いわゆる漁業への影響をどのように評価したらいいかということについて、1つお伺いしたい。
もう1つは、植物についての質問があるのですけれども、これが終わってからもう1つ伺いたいと思います。魚類について、まず底引きで調査されるというときに、頭足類が含まれるかどうかの1点です。

事業者 
ご質問、ありがとうございます。本日のメンバーでは、お答えできない内容でございまして、こちらの事情から恐縮なのですけれども、もし事務局様のほうでお許しいただけるのであれば、確認させていただいて先生にご返答するということで、もしよろしければそのようにさせていただきたいと思うのですけれども。

河野委員 
はい、それで結構です。ご回答いただければ、ありがたいです。

事業者 
申し訳ございません。よろしくお願いします。

河野委員 
もう1つも藻類についての意見ですけれども、資料2のページ20で、海域に生育する植物への影響で2つありまして、地形の改変及び施設の存在・稼働が、いわゆる水生、藻場とかそういうものに対して、例えば減少だとか喪失の影響があるかどうかという調査も大事だと思いますけれども、ここで挙げていただいているように「造成等の施工による一時的な影響」、一時的な影響というのは、普通はあまり大きな影響はないと思いますけれども、今回は広域でかなり規模が大きいですので、例えば1点から出る、設置する工事に伴う濁りなども、各地域のものが拡散して相乗効果みたいなものがあるかもしれません。その場合に、ここで挙げていただいているように、例えば発生する水の濁りに伴う水生生物への影響ということを、一応評価項目の選定のところに挙げていただいています。
ただ、実際、方法書を見ますと、実際の評価は分布とかそういうことを見るということだけになっていますので、例えば、実際に一時的な影響を見る場合、せっかく濁度を測るのですから、固着性の藻類だったと想定して、固着性の藻類がいた場所に関しての評価になると思いますけれども、そこで水深×濁度×工事に要する時間を掛けたときに、どのくらいの光の減衰があって、それがどれくらいの経過続くので、どのくらいの藻類に対する影響があるだろうと。一時的なものですけれども、もしそれが、ダメージが大きかったら、例えば堆積物までの留意も必要だということは、方法書の通し番号315ページの大学教授からのコメントの6番目にも「浮泥及び堆積物への留意」というのが注意喚起されておりますけれども、その影響が一過的なものだとしても、例えば期間が長ければ回復するのかしないのかとか、その辺の評価も含めて、次の準備書に向けてご配慮いただければと思います。
評価自体は、既存の、例えば濁度などのデータ×水深×時間という、簡単な計算で出ますので、光合成生物ですから、光合成がどのくらい減るかというような評価、またはそういうことが考慮されたデータの解析が得られているとありがたいと思います。ご参考になればと思います。

事業者 
大変貴重なご意見、ありがとうございます。先生のご指摘のとおりと思っておりまして、先ほどの水深、濁度、時間、このような要素を踏まえて、予測評価を進めさせていただきますので、準備書段階で、それを踏まえてご審査をいただければと思います。

河野委員 
よろしくお願いします。

楠田会長 
よろしゅうございますか。それでは、次のご発言を頂戴します。

竹松委員 
理解不足なのかもしれないのですけれども、この段階で全く配置の案も何も出てこないというのは普通なのでしょうか。例えば幾つかの案が出てきて、そういった配置案とか、どこの位置に何基くらいでもなってこないと、例えば騒音とか景観とか潮流とか、いろいろ評価できてこないものもたくさん出てくると思うのですけれども、そのあたりどうなのでしょうか。もしそうでしたら、どの段階で詳細な配置案が提案されて、それはどの段階でみんなでそれは無理だとか、40基に減らすべきだとか、そういう意見を言う場が出てくるのでしょうか。あるいは、1つ危惧をしているのは、私は下関市か何かの海上に大きな風力発電所がたくさんできるという話が出てきたときも、近隣の近い所に住んでいる方たちが、かなり景観的な話をされていて、それでも2kmとか離れていてもかなり大きく見えるということなので、これを見ると一番近いのは500mなので、ここに住んでいる人たちにどの位置に見えるというのが、かなり早いうちに提示してあげないと、直前になってみんなが困ると言われたらどうするのでしょうかというような危惧が少しあるので、その辺りスケジュールとかも教えていただきたいと思います。

事業者 
ご質問ありがとうございます。まず、配置につきましては、環境省と経済産業省の連名によります通達が出ておりまして、方法書を進める際には、先生が今おっしゃったように、案、あるいはそれに類したものを提示するように努めるようにという書面も出ておりまして、我々もそれは承知しているところでございます。
もう1つの段階をご紹介すれば、一方で配置はどこでオープンになるのかということでございまして、これについては、少なくともこのアセスの手続きの中では、準備書において全てはっきりお示しすることになります。今回お示ししていない背景を2点ほどご案内したいと思うのですけれども、1つは、今回は先生もおっしゃったとおり非常に広範囲にわたる計画ということで、配置を決める上でも調査が必要で、その調査の結果、どこなら置けるのかということが非常に地域特性として重要かなという認識でございます。まだ調査の前の段階で案をお出しするのは、結果が出てから、その違いが出てきて、いろいろ齟齬を生みますので、事業者としては、調査を踏まえて準備書でお示ししたいという考えです。
もう1つの地域特性といたしまして、まさしく先生がおっしゃったように、地域のいろいろなステークホルダーがいらっしゃいますので、その調整も視野に入れますと、今の段階で、例えばざくっとした案にしても、書面でお示しするのはまだ早いのではないかという判断をしています。準備書ではしっかりお示ししますし、また準備書でもご審査の機会がつくられると思いますので、ぜひそこで忌憚のないご意見を頂ければと思っています。

楠田会長 
ありがとうございます。竹松委員、よろしいですか。
それでは、次のご発言、頂戴します。どうぞ、岡田委員、お願いします。

岡田委員 
基礎についてですけれども、今日、スライドで拝見した図ですと、マウンドとかを造るだろうと思うのですけれども、その大きさとかが全く分からないですし、ジャケット式だと杭が出てくると思うのですけれども、その深さだとかが全く分からない図になっているのです。今度、準備書で配置計画が出るということなのですけれども、そのときにもそういった寸法系をきちんとお示しいただきたいと思います。

事業者 
ご指摘のとおり、基礎につきましては、今後設計を固めていく中で大きさが決まってまいります。その設計のために、今、現地で海底の地質のボーリング調査で行っておりまして、この調査結果を踏まえて設計をしてまいります。
概略でございますが、重力式の場合は基礎の幅で30m～40mくらいになります。ジャケット式の場合は、海底の地質、岩の状況により杭の長さが変わりますが、例えば20m、30m、40mというくらいの長さの杭をそれぞれの地点に応じて、その地質に合った設計を今後してまいります。その寸法等を踏まえて準備書で評価してまいりますので、準備書の段階でこの大きさを踏まえた予測評価を行う予定でございます。

楠田会長 
よろしゅうございますか。それでは、次のご発言、頂戴します。

山田委員 
それでは、今日頂いた資料のスライドに従っていきたいと思います。
まず、13ページのスライド13ですけれども、北九州市長、事業者のどちらも書かれている「集合設備の影響」の影響は何を想定しておられるのかを、もし今の段階で可能ならば教えてください。

事業者 
ご質問ありがとうございます。これは、配慮書の審査会で議論が出て、今回、この意見に展開したと認識しております。例えば、我々が今使わせていただく実証データにNEDO様の事業がございます。これはご承知のとおり、1本だけの風車であるけれども、非常に重要な、いろいろな知見がその実証事業から得られているというところがございます。あるいは、先ほど来、調査地点をお示ししておりますけれども、場合によっては1区画1地点とか、そういった調査項目もございますので、ご質問等々頂く中で、これで十分なのか、あるいはこれをどう評価していくのかというところだと思います。そういった代表的なデータを使わせていただいて、かつ補足的にいろいろな予測手法等々を加えることによって、最終的にはこれが40基ないし50基台の設備としてどういう影響があるのか。項目は基本的には、今回選択させていただいている、騒音をはじめ、景観など環境要素全てについて、集合設置を前提に予測評価を進めさせていただくということになります。以上でございます。

山田委員 
分かりました。それで今、環境要素とおっしゃったのですけれども、環境要素の基礎となるものは、海水の流れ、流向、流速です。それについては、ここで調査をなさるということは書かれていないですけれども、その辺についてはどう考えたらよろしいでしょうか。
例えば、その集合設備の影響などは、海水の流れに現れてくると思うのですけれども、風車の支柱の設置間隔が広いから、今のところ考えていないとか、そういうふうにおっしゃっていただいても大丈夫だと思います。

事業者 
流向・流速につきましては、今回のこの事業を考えまして、影響は非常に小さいと考えておりますので、環境影響評価項目としても選定しておりません。

山田委員 
そうしたら、それを1行ほど書き加えていただきたいと思います。なぜ影響が小さいのかというところを含めて書いていただきたいと思います。

事業者 
ご指摘ありがとうございます。準備書のほうでは、手前どもがそのように判断した理由がございますので、そちらをお示ししたいと思っています。先生のご指摘のとおり、確かにこれは2,700haということで非常に広い開発エリアになるけれども、ただ一方で風車が設置されるポイントだけを捉えてこれを集計すると、これまでの既設事業等々の実績を踏まえても影響の程度は小さいのではないかと考えています。例えば、そういったところを我々は判断材料にしておりますが、準備書でお示しするように検討を進めてまいります。

山田委員 
スライドの16枚目ですけれども、ここで関係法令が書かれてあります。ただ、瀬戸内海環境保全特別措置法という法律が書かれていないのです。環境省さんが、3年前に改定された法律です。

事業者 
そちらにつきまして、確認いたしまして、準備書のほうで反映させていただこうと思います。今、情報がなくてすみません。

山田委員 
瀬戸内海環境保全特別措置法は、一番左側に区分が書かれていますけれども、どの項目にも関わらないような新しい項目だと思うので、ぜひご配慮をお願いしたいと思います。
次に、スライドの32になります。ここで水質調査と書かれています。10地点は分かるのですけれども、水深や測定季節について教えてください。

事業者 
まず、測定季節は4季節です。水深に……。

山田委員 
上層・中層・下層と書かれていたと思います。

事業者 
10地点における地点ごとの正確な水深のデータは、今、手元にありませんが、例えばAのエリアの東側は15m～20mくらいの水深です。西側の方が水深が深く一番深い所、Aの一番西側で30m～35mくらいですので、ここの点ですと、水深30mくらいになるかと思います。

山田委員 
分かりました。その調査の実施日ですけれども、これはいろいろ動植物調査をなさると書かれているのですけれども、それとは独立して地点を設けて、そして設定してやるということで認識してよろしいですか。

事業者 
動植物調査と水質調査は独立して考えています。

山田委員 
はい、分かりました。あと、下から3行目の底質ですけれども、底質の項目として、強熱減量、COD及び硫化物があると解釈して、底質という測定項目があるのでしょうか。調査内容の下から3行目のところです。

事業者 
こちらの水の濁りの底質につきましては、水の濁りの予測のために底質を採りまして、どのような土質なのかというものを確認するための……

山田委員 
その3項目として、強熱減量とCODと硫化物ということを思えばよろしいのですね。

事業者 
はい。

山田委員 
粒度組成という項目を加えていただきたいと思います。

事業者 
ご指摘ありがとうございます。粒度組成について調査することを検討させていただきます。

山田委員 
それと、スライドの51枚目になります。ここでは、藻場といいますか、調査内容のところに水生植物の調査地点、調査季節が書かれているのですが、春夏秋として冬を飛ばしておられるのですけれども、なぜ冬はなさらないのでしょうか。

事業者 
実は、この調査内容の策定にあたりましては、有識者のご意見を踏まえて決定していて、藻場の調査で植物ということを踏まえて春と秋をやれば把握はできると、当初ご意見を頂いていた分野でございます。それに加えて、夏が入りましたのは、夏との季節の境目といいますか、そこのデータもあるとよいという有識者の更なるご助言がございましたので、春と夏の間、夏と秋の間、これを今回の調査計画に織り込んだということから、春・夏・秋ということで書かせていただいています。基本的には春と秋がメインの調査です。

山田委員 
はい、分かりました。ただ、今、有識者とおっしゃったのですけれども、有識者の方で冬に現場で有用水産植物を産すると書かれていました。そういうことも、調査計画に織り込みいただきたいと思います。

事業者 
貴重なご意見、ありがとうございます。継続性の問題もございますので、今ご助言を伺っている先生に、その冬用について、先生がご指摘いただいたところを確認させていただいて、必要なものについては、また準備書のほうに反映をさせていただきければと存じます。

山田委員 
基本的には、春と秋で大丈夫と思うのですけれども、この土地の響灘という海域の水産事情を考えたときには、やはり冬は外せないと思うのです。一般的にやられる調査と、この響灘という海域特性を踏まえた、水産事情を踏まえた調査を行ってほしいと思います。
それと、調査内容ですけれども、ここは主にROVで調査すると書かれているのですけれども、その他こちら（方法書）の407ページには、調査時に水温、塩分もなさると書いてあるのですけれども。

事業者 
先生、ご指摘ありがとうございます。407ページの記載内容でございますね。ROVに加えて……

山田委員 
バンドーン採水器、（3）です。藻場の生育環境調査もなさると書いてあるのですけれども、こちらのほうが正しいというか。

事業者 
方法書に記載のとおり、バンドーン採水器を用いて採水を行います。

山田委員 
ぜひ、これは実施されていただきたいと思います。なぜならば、藻場では夏に水温が高くて、アラメが全滅したという過去もございますので、水質調査に関してはきちんと行っていただければと思います。藻場の動植物の、動物の生息調査もなさると書かれていたのですけれども、それもなさるのですよね。こちら（資料2）では省かれているのですか。

事業者 
方法書のほうが正しいというか、こちらを基に抜粋して作成いたしましたので、本日の資料のほうには抜けがございます。

山田委員 
藻場には、有用水産動物がかなりありますので、ぜひそこら辺のところも調査していただきたいと思います。
それと、あと「重要種」という言葉が方法書に出てくるのですけれども、「重要種」というのは何にとって重要なのかというのを教えていただきたいと思います。

事業者 
先生のご質問は、例えば動植物全般にわたって、この方法書の書面の中で、一般的に重要種というのは何を指しているかということで。

山田委員 
そうです。

事業者 
ありがとうございます。
例えば、方法書の通しのページで言うと、144ページに「動物の重要な種の選定基準」という一覧表がありますが、そのような選定基準に基づいて判断したものを重要な種という形で定義しています。

山田委員 
そうすると、重要種の選定基準というのは、環境省さんの希少な種類と思ってよろしいわけですか。

事業者 
そういうことになります。

山田委員 
環境省さんの希少な種類という、常にそういうふうな状況で、この重要種という言葉を用いられているわけですか。

事業者 
144ページに記載しておりますが、1番目が文化財保護法、2番目が絶滅の恐れのある野生生物、動植物の保存法、これは2つとも法律です。3、4、5については環境省の、いわゆるレッドリストです。続いて145ページは水産庁が出している、水生生物に関する貴重種のリスト。最後に福岡県、いわゆる都道府県レベルの貴重種を網羅して、法律と国レベル・都道府県レベルの重要種でリストを挙げていると、そういう基準になります。

山田委員 
分かりました。では、法律的に貴重な種類であるということと、響灘のこの調査海域で北九州の漁業者が水産業を営む上で重要な種類であるとは、少しやはりニュアンスが異なってくると思うのです。
例えば、海洋植物では、アラメとかワカメだとかは北九州市の水産では大切ですよね。そういう種が重要種の中に含まれないのでしょうか。この響灘海域という特性を踏まえた上での重要種ではないと。あくまでも法律的に、貴重な種類ということが重要種であるというふうに捉えてよろしいのですか。
それが、最初に申し上げました瀬戸内海環境保全措置法に関わってくると思うのです。そこで「重要種」という言葉が生きてくると思うのですね。北九州市の響灘の水産業にとって、何が重要なのかということを、観点に入れていただきたいと思っています。

事業者 
一般論としてお答えさせていただくのですけれども、環境影響評価法で評価するというのは、動植物に関しては、あくまでも動植物の、いわゆるファウナとかフローラとか、あるいは貴重な動植物の生息環境が保全されるかどうかというところになります。
先生がおっしゃっているのは、水産資源に対してどのような影響があるという話になってきますので、それは、あくまでも一般論としては、この環境影響評価の中での枠内の議論と、少しずれてくるのかなという認識があります。

山田委員 
一般論と言っても……。そこは認識のずれだと思うのですけれども、スライド16ページの関係法令で、瀬戸内海環境保全特別措置法は環境省がやっと水産庁とタッグを組んで出された法律になります。今、北九州市がSDGsを一生懸命なさっています。OECDから、初めてモデル都市として選定されましたね。モデル都市となるためには、ここのSDGsをぜひ実践するような、風力発電の多面的機能を発揮できるような捉え方でやっていただきたいと願っております。

事務局 
ご指摘ありがとうございます。瀬戸内は、例の改正によって、海の豊かさとかそういった観点が入ったというご趣旨だと思います。
それで、環境アセスがどこまで含んでいるかというのは、我々も精査したいと思っております。ご指摘として、今回は承らせていただいて、事業者ともよく相談して、どこまでご意見を踏まえて対応できるというのは、検討させていただきたいと思っております。
この場ではっきりとお答えできないので、いったん、我々のほうで預からせていただければと思います。

山田委員 
分かりました。よろしくお願いいたします。

楠田会長 
藻場の部分は、アセスに入っていますよね。貴重種だけでなくて、必要な分には、当然措置を講じるというものが入っていると思います。それが、168ページとか、その付近にアラメ、ガラモのところが記載されていますね。それは、事業者側としては、この文書のところでは認識されているということだと思います。
他にご発言、ございますか。どうぞ、野上委員。

野上委員 
先ほどの質問にもあったのですが、配置とか、いろいろな基礎の構造とか、これはもう準備書の段階で全て、ほとんど決められる状態になるかと思うので、それでもちろんアセスしていただくということで認識しているのですが、今、藻場の、もともと濁りの影響とかも話に出たのですが、今、予定しているジャケット式基礎と重力式基礎で、特にそういった、主には濁りだと思いますけれども、それに対する影響評価はどちらのほうが小さいのか。
例えば、素人考えですけれども、ジャケット式だったら、最初にパイプをぼんと打っておいて、中から基礎を打てば、ほとんど濁りは周りにいかないような工法を取ることは十分可能ではないかと思っているのです。そうすると、今既に、大事な藻場がどの辺りにあるか、大体、生育域は分かっていますから、例えばその近くに造るときには、今の点で、岩盤以外のとこではなくて、より環境影響が少ないほうを選ぶとか、まず、これに関してはそういう理解でよろしいのでしょうか。

事業者 
ご指摘のとおり、環境の要素も評価の上で、基礎形式を決めていきたいと考えております。ただ、環境だけでは、決められないところがありまして、例えば、海底の地盤が土の場合は重力式では重すぎて置けない場合があります。一方で、岩が出ていれば、で重さを支えられますので、重量式は置けるということになってまいります。海底の地質、藻場を含めた周りの環境に対する影響、それらをトータルで評価した上で、基礎形式と、その予測評価の結果について準備書できちんとお示ししたいと思います。それらのさまざまな要因を考えて、それぞれの風車の地点ごとに、最適な基礎形式を、今後考えてまいります。

野上委員 
分かりました。いずれの要因で、どちらを選ぶにしても、極力、濁り水が周りにいかないような施工方法は検討するというふうに、理解していいということですね。

事業者 
はい。加えて、施工中に濁り水が周りに拡散しないような、例えば、汚濁防止膜を張るとか、エアレーションをするというところも、施工の中で、今後、考えてまいります。

野上委員 
分かりました。2番目が似たようなことになるのですが、その前の5ページのところです。風車も、今、方法書だといろいろな形で、配置とかいろいろな大きさも決まっていないので幅を持って書かれていると理解しているのですが、そのときに、大きいほうの風車で、ハブ高さが80mしか取らなくて、この136mの風車を回すような作り方というのはあり得るのですか。要するに、小さいほうと位置が一緒ですね。そうすると、水面から12mしか余裕がない状態で風車ができてしまうのですけれども、普通に考えると、大きいほうはより高い位置にハブを設置すると思うのです。もちろん、施工上のいろいろな要因があるのかもしれませんが、こんな極端なことはあり得ることなのでしょうか。

事業者 
ご指摘のハブ高さにつきましては、80～100mということで幅を持たせております。これについては、現在、行っている風況観測のデータを使って、ウインドシアーといわれる高さ方向で、どのくらい風が強くなったり弱くなったりしているかというものをしっかり把握した上で、この80～100mの中のどこかを決めたいということで設定しております。ただ、基本は90mというところを一つの目安に置いていまして、そこから±10mという考えで、この幅は設定しております。
先生ご指摘の5,200kWのローター径136mのものについては、ブレードが70m弱ということで、仮に80mの所から70mのブレードが一番下までくるとなると、海面から10mしかないということになりますので、この大型の機種を採用したときに、80mのハブ高というのは現実的には難しいというところはご指摘のとおりです。ハブ高さ90mを4MW機も5MW機も同じに設定して、そこから±10mで幅を持たせているという考え方です。

野上委員 
そのときに、大きさはどちらを取るかというときに、ご説明があったように、もちろん風況状態の効率を第一に決めるのでしょうけれども、あとは、先ほどの鳥類とかのいろいろな調査結果も基づいて、大きいほうではなく小さいほうを入れるとか、最後の配置と大きさを決めるときには、そういう観点も当然取り入れる余地はあるのではないかと思うのですが、それはいかがでしょうか。

事業者 
鳥類の飛行ルートを見たうえで、この影響をできるだけ回避低減するという観点から、その結果に応じてハブ高を見直す余地はあるかとは思っています。ただ、これも環境面だけで決められないところもあり、風の一番いいポイントで運転したい、基礎を含めた構造物の振動数もある一定の範囲に収めないといけないということもありますので、先ほどの基礎の話と同じように、環境面、技術面含めて総合的に検討していきます。

野上委員 
分かりました。では、最後の質問ですけれども、今回の方法書の中では送電線の引き回しが一切書かれてないのですが、これは当然、準備書の段階では、どの辺りにどう引くかということは書いていただけると。例えば、送電線を引くときに、藻場の真ん中を通すなどということはあり得ないのではないかと思っているのですが、それはその理解でよろしいですか。

事業者 
送電線のルートはA・B・C・Dのエリアから、陸側に海底の送電線を引きます。具体的には、A－BとC－Dの間が航路であるので、A－Bは響灘の西側に、C－Dは、A－Bとは別のルートで響灘の東側に陸揚げするルートを検討しております。具体的には、今年、来年、海域で地質の調査等をしておりますので、その調査結果や今後実施する藻場の調査の結果も踏まえて、最適なルートを今後決めていきたいと考えております。

事業者 
ご指摘ありがとうございます。送電線全般について申し上げますと、アセスの制度の中では、発電所アセス省令というのがございまして、この中では、送電線はアセスの対象外になっております。これは、先生もご承知のとおりと思います。ですけれども、先ほどご回答申し上げましたとおり、この海底ケーブルにつきましては、今のご指摘も踏まえまして、環境影響を極力低減する、ないしは回避するというところを狙って、設置を考えていくというところは回答のとおりでございます。

野上委員 
一応、私の記憶だと、NEDOの実証のアセスの時には、結構引き回しの、どう引くか、どういう方法でケーブルを下に下ろすかというのも、確か説明をいただいたので、これもぜひ、入れていただきたいと思います。
すみません、最後に、昔、原子力関連の仕事をやっていたので質問させていただきますが、この海底ケーブルそのものは半永久的に使えるものだと理解していていいのですか。要するに、いったん引いてしまえば、何十年間か、また引き直す必要はあるかどうかということだけなのですけれど。きちんと、表面というか、樹脂とか何かでしっかり守っていると思うのですけれども、そういう理解でよろしいですか。

事業者 
はい。基本的に20年間の事業を想定しており、他の外的な要因での損傷等がない限りは、張り替え等はなしで、ほぼメンテナンスフリーで使うという前提に立っております。

野上委員 
ちなみに、20年過ぎても使おうと思えば使えるようなものだということですよね。

事業者 
はい。20年過ぎたら、もうすぐに使えないかという、そういうことはございませんと思っています。

野上委員 
分かりました。ありがとうございます。

楠田会長 
他にご発言は。清野委員、お願いします。

清野委員 
かなりの部分、いろいろ委員さんからご質問があったのですけれども、この海域に関して、海況、先ほどの流向・流速だとかそういうところの、何か釈迦に説法になっているかもしれないのですが、そもそものここに立地して検討すべきところに関して、あらためて確認させてください。
これは、験潮所のデータで、比田勝のものを使われていると思うのですけれども、ここは関門海峡の、日本海側からの入り口の所に関して、いろいろ海洋データも集積している所ですが、なぜ、比田勝のデータにこだわるのかということが1つ。
それから、ここは冬の波浪が相当厳しい所で、その波のデータもありますけれども、その場合、特に冬は7mくらいの波が立ったときに、その波頭というものが10m近くまで飛び上がります。そうすると、先ほどブレードから海面まで距離というのが、平らにした水面から12mみたいな感じで書いているのですけれども、ブレードの下のほうがそういった波浪のときに、インパクトを受けたりしないのかということなども含めて、そういったかなりスタティックな図面ばかり出てくるので、不安に思っているところです。
それから、流向・流速に関しても、先ほどかなり後ろ向きのご回答だったのですが、海峡の、ここの島とかがある、相当複雑な地形の所に立地していくということが1つと、それから、他の生態系だとかの影響に配慮したときに、位置も変えていくとか、アレンジメントを精密にやり直していくということを考えると、先ほどのお答えだと、私は非常に不安です。相当精緻にやらないと、そんなアセスで設置するような海峡の所ではなくて、非常に周辺に対してどのくらい尾を引いて影響が出るかということも、潮流の方向だとか潮位とか、あるいは波の高さによっても、相当パラメーターが複雑になっている所です。ですから、ぜひ次の段階では、そういった認識の下に考えて回答いただきたいと思います。
そこはすごく重要な話で、先ほどの藻場がどういう所に成立するかとか、あるいはここがさまざまな重要な生物にとっての産卵の場所だったり、回遊の場所だったりするという、その海のハビタットとしての基本認識のところが、事業者さんが理解されているかどうかというが、今までの質問のところなのですね。ですから、ぜひそこをお願いしたところです。
生態系ということに関して言うと、スナメリとかそういうものに対しても、具体的にどういうふうな方法があるのかとか、資料のスライド13ですけれども、1つは集合設置の影響です。これは集合設置の影響ということで、すごくダイナミックな物理場である所に、この規模のものを建てていくときに、かつそれが集合設置されるというときに、相乗効果とか、打ち消し合いだとか、空力学的とか、流体力学的にどんなことが起こり得るかということは、想定していただく必要が出るわけです。ですから、適切な環境保全措置ということですけれども、そこがどうやって可能なのかということも分からないくらい大変な所に立地されるので、ぜひ、認識をもう少し詳しくお示しいただきたいと思います。
それから、質問というか、この段階でコメントになりますけれども、同じように水中騒音に関しても同様で、水中騒音はこの本体から出るわけではなくて、その本体から、あまり外に対して震動が出なかったとしても、これだけ岩場があったりする所で、音の反響ということがあったりするわけです。それから、潮位とかそういうことによっても若干変わってきますから、ぜひ、そこに関しても認識していただけるといいかなと思います。
それから、先ほど瀬戸内法の話がありましたけれども、海で生きていく水産業の人たちや、あるいは人と海との関わりということで、瀬戸内法の改正のときに、そういう部分が盛り込まれております。この立地する海域は、調べてご覧になると、トラフグの産卵場にもなっていると思います。トラフグ自体は、この事業期間にレッドリストに載るかもしれないくらい、結構、水産資源状況の悪い水産種です。下関沖でトラフグがいなくなってしまうと大変だということと、瀬戸内海のトラフグ自体は、もうほぼ資源崩壊しているので、この場所が本当に最後の重要な場所となります。ですから、ナメクジウオも心配していただいてありがたかったのですが、実はいろいろな経済的な問題だとか、いろいろレッドリストとかそういうことを考えると、トラフグに関しても情報収集していただきまして、いろいろな工事のやり方だとか、工期の整え方などを丁寧に検討していただけたらと思っております。
以上、コメントです。もし、何かございましたら、事業者さんからもお話ししてください。

事業者 
ご意見、ご質問ありがとうございます。ご回答する必要があるかなと思いますのは、冬の波浪に関するブレードの関係です。この配慮書の中でも、先生からもいろいろご指摘いただいております。このダイナミズムというところは、非常に深い領域で我々も取り組むべきなのですが、大変難しいとは思っておりますけれども、引き続き、先生の今のあらためてのご意見を踏まえて、準備書では充実化を目指して努めてまいります。
トラフグにつきましても注目して進めて、先ほど、会長のほうから藻場については全部対象にしているというお話もいただきましたけれども、そういう意味では、地元にとって大切なものを我々としても外さないように加えていきたいと思っています。ありがとうございます。

事業者 
ブレードにつきましては、5,200kW風車の半径は68mになります。ナセル高さを80mにすると12mしかないというのは、ご指摘のとおりであり、その高さは、我々も現実的ではないと考えております。
今後、具体的にはナセルの高さを決めていく上で、その下の風車が載るプラットフォームと、いわゆる海中に風車の土台を作る部分の高さを何メートルにするのかを検討します。これは、先ほどの環境のこともありますが、一方で波の解析をして、台風等の時にも波の影響がない高さ、海面上の高さを今後決めてまいります。その高さに従って、その上に風車が載りますので、風車のハブの高さというのが決まってきます。
80mと記載しておりますが、5,200kWの場合には、もう少し高くなってくるかと考えております。

楠田会長 
よろしゅうございますでしょうか。
他にご発言、ございますでしょうか。はい、どうぞ。

武石委員 
また、鳥のことですけれども、今のお話で、要は調査する時、方法書の定点調査で、高度S・・LM・Hに対応して、鳥がどう飛んでいるかというのを海上の定点調査で調査することになっていますけれども、多分、調査上、最初からLは何メートルだ、Mはこの範囲だと設定しないと、鳥類調査をする人は大変だと思うのです。鳥が飛ぶ度に、何メートルだ、何メートルだったとデータが採れればそれはいいのですけれども、多分どなたも、過去の調査ではそうしていなくて、Mはこの範囲だよと設定しておいて、そこに入るか入らないかで鳥類調査をやっていたと思うのです。そうすると、今の話だといつそれが決まるのかと。Mの調査範囲が何メートルから何メートルと決まらないと、鳥類調査をする人も大変だろうと思います。決まらない場合では、実測とは言わないけれども、10m単位で記録を取ってくれという話になると思うのですが、実際の調査の時、海上で比べるものがないという状態で、本当にそれは可能かどうかなのです。それで、数値上のデータは採れるのですが、果たしてそれが信用できるかどうか。多分、信用できなくなると思います。
だから、今のお話に関係して、決めるのだったら早く決めないと。鳥類調査は、特に定点調査で高度別にデータを採ることを計画されていますし。先ほどの私の話でも言いましたように、NEDOの調査や、環境省の事業の結果は使えませんから。そこの兼ね合いが、具体的な調査に関して、そこが少し心配です。

楠田会長 
どうも、コメントありがとうございます。ちょっと、そこも留意していただければと存じます。他にご発言、ございませんでしょうか。どうぞ。

武石委員 
すみません。そうしたら、あと鳥類について3点、調査方法について、また意見とお尋ねをさせていただきたいのですが、分かれば答えていただければと思います。
1つは、鳥類の渡りの際の移動経路調査についてです。方法書の371～374ページの表では、鳥類の渡りの際の移動経路調査は定点観察法によるとして、ハチクマのみに限定して、その場所、位置は方法書382ページに示されています陸上の4地点から行うとしています。しかし、風力発電機の設置エリアのA～Dの各エリアの中心部までの距離は、最も近いものでも海岸部のW1の新脇之浦漁港からA中心まで5.5km、B中心まで3.5km、W2の藍島からC中心まで2.5km、D中心まで4kmになっていまして、それだけの距離がある所を、事業実施予定地域内の上空において、どのような移動経路で渡り鳥が通過したかというのは、正しく把握することは困難だと思います。
この場合は、ハチクマだけに限定しているので、それが可能とみているのかもしれませんが、渡りの鳥はハチクマだけではないのでして、その移動経路調査につきましては、当然、事業実施予定地域内の風力発電機設置エリアのA～Dの内部の中で、どう飛ぶのかを詳しく見ないといけないわけです。ですから、そのような海上のエリアのA～Dの内部に調査定点を置いて、しかもハチクマのみ渡っているわけではありませんので、ハチクマのみに限定しないで、他のタカ類も渡っていますし、季節によってはヒヨドリやその他の小鳥類なども渡ることはあるでしょうから、そのようなエリア内部に定点を置いて、上空を通過する渡り鳥を調査してもらいたいということです。そうでないと、正確なデータは得られないのではないかなと思います。
それで、あと2点だけ続けます。1つはレーダーによる夜間の鳥類の渡り状況の調査についてですが、方法書では、確かレーダーによる鳥類調査は含まれてないと思います。事業実施予定地域の上空を夜間に渡る鳥類につきまして、やはりその状況を把握する必要があると考えますが、過去に幾つかのレーダー使用による調査をされたと思うので、それまでの結果から、レーダー使用による鳥類調査の有効性についてどのようにお考えなのかを、もし分かれば教えていただきたいということです。
その場合、今回、A～Dの中の風車を設置しようとしている地域の内部に関して、鳥類の飛行頻度とか、飛行方向とか、飛行経路などはどの程度過去のデータで把握されているのか、分かれば教えていただきたいということと、もしそれが明らかになっていないようでしたら、そのようなA～Dの地域の上空を通過する鳥に関するレーダー調査が必要だと考えますが、ちょっと教えていただきたいということですね。
それから最後に、生息地放棄、移動の阻害に関する件についてですが、洋上風力発電が鳥類に及ぼす影響というのは、バードストライクだけではなくて、発電機が分布するエリアを使っていた場合には、それを放棄する場合があることや、そのような風車群に対して、移動中にそこの地域を避ける場合があるということが知られています。
それで、本事業の実施予定地域において、そのような現象が生じるかどうかというのは、事前に予測してほしいのですが、現実のところ事前調査と事後調査を行って比較をしないと、多分、明らかにすることはできないと思います。そのためには、発電機が分布するエリアとその周辺において、各種鳥類の季節を通じた個体数と分布域の変化を十分に調査する必要があると思います。それは、事前と事後に調査していただきたいのですが、そのためには船舶トランセクト調査か、航空機からの高解像度映像の撮影によるセンサス調査というものを実施する必要があると考えます。
先ほど述べた中でも、船舶トランセクト調査は、方法書にはやらないと書いていますけれども、少なくとも船舶トランセクト調査はしていただかないと、風車を設置する海域A～Dの中の鳥類の分布状態は分からないと思うので、その点を考えていただきたいということです。以上です。

楠田会長 
ありがとうございます。もし、ご回答できるところがあれば、していただければと思います。

事業者 
ご意見ありがとうございます。まず1点目の渡りの件でございますけれども、これは配慮書の段階でも、調査地点等々について、意見もいろいろ頂いておるところです。今回の方法書の中でその見解もお示ししておりますし、そのご意見等を参考にして、今回、渡りの調査地点も4地点に設定させていただいたとおりです。先生おっしゃるように、基本的にはハチクマに注目してやっているということでございます。
これは、2点目のレーダーとの関係にも絡んできますけれども、既に先生もご承知のとおり、レーダーの実証事業等でレーダーの調査を非常に多く実施されているというところでございます。

事業者 
レーダーについては、よく一般的に、レーダーで鳥を観測する場合は、今、日本でやられている鳥の調査で使われているレーダーは、船舶レーダーのXバンドで、これを水平で海で回すということはあまり現実的ではないというか、ほとんど波を拾ってしまうので、鳥との区別がかなり難しいという感じです。最近、海外のコンサルも含めてやられている手法としては、そのXバンドレーダーを横に回すのではなくて縦に回すというやり方で、その代わり、見える範囲は少し狭まるのですけれども、そこに入ってくると、基本的には高さとかがある程度採れるという形になります。
実は、NEDOの実証事業でも、あとは北九州市さんの事業でも縦回しにしているケースがありますので、これについては、先ほどの者が言っていると思うのですが、既存データとして使えるものと使えないものが当然ありますので、レーダーについては縦方向で回したものが幾つかあるので、そこから高度を類推するとか、そのようなことを検討していきたいと考えております。

事業者 
ありがとうございます。レーダーについては、そのようなご回答になります。
3点目の生息地放棄、回避等々のご質問・ご意見でございまして、これは、先ほどのご意見の重複かというふうには思いますけれども、トランセクト調査であるとか航空機調査についての必要性のご意見を頂いたということでございますので、お預かりさせていただいて、検討させていただきたいと思います。

楠田会長 
ありがとうございます。他にご発言、ございますでしょうか。
私から1点だけお願いがあるのですが、先ほど、清野委員も山田委員もおっしゃられましたけれども、潮流のところは「大海原で関係ない」とさらっと言われたのですけれども、プラットフォームの大きさによっては、どの程度影響が出てくるか分からないという感じがしますし、潮流だけではなくて、渦を巻かせる一つ一つのプラットフォームの背後の所に、潮流速に応じては渦の巻き方が合されて出てくるということになると思われます。
もしかしたら、影響が小さいかもしれませんけれども、洋上ウィンドファームは、世界中あちこちに実例がありますし、特に、ヨーロッパの所でも黒海の所でたくさん建っていますので、その辺の環境アセスの時の配慮がどうなっているかということを調べていただきまして、さらっと関係ないと言われるのではなくて、こういうエビデンスがあるからこうだという、科学的に結論に至る過程を明らかにしていただければと思います。

事業者 
大変貴重なご意見、ありがとうございます。ぜひ、参考にさせていただきまして、可能なところから取り組みたいと思います。

楠田会長 
他にご発言、どうぞ。

岡田委員 
先ほど、この事業期間が20年ということだったと思うのですけれども、20年後どういうふうになるのか、少し気になったものですから、お聞かせいただければと思います。

事業者 
この事業は、北九州市様が事業者を公募し、私どもが事業者に選定された事業です。事業期間として北九州市様がご指定した期間が20年間であり、私どもとしては、基本的には事業終了後に事業継続しない限りは、風車については撤去するものと考えております。具体的には、20年後、事業公募された北九州市様とご協議をさせていただいた上で、決定していくものだと認識しております。

岡田委員 
撤去ですけれども、そうすると、基礎の部分も一緒に撤去されるということでしょうか。

事業者 
そこも含めて、港湾管理者である北九州市様と、どのように撤去をしなければいけないのかを、撤去までにご協議をさせていただくものと認識しております。

岡田委員 
一応、撤去するということであれば、20年後の撤去の方法も踏まえた形で、どういう基礎のあり方がいいのかということも検討項目に加えていただければと思います。

事業者 
ご指摘のとおり、今後の基礎の設計の中で、今の視点も含めて検討してまいります。

楠田会長 
よろしゅうございますでしょうか。他にご質問がございませんので質問をこれで終えさせていただきます。
すみません、予定よりは1時間も遅れていまして、長くご質問を受けていただいて、説明下さった事業者さんのほうも大変だったろうと思います。ご苦労さまでした。
それでは、これをもちまして、審査を終了させていただきます。