第37回議事要旨（平成29年4月26日）

平成29年4月26日（水曜日）13時00分～16時00分

北九州市役所5階 特別会議室A

委員
　穴井委員、荒井委員、上田委員、大石委員、岡田委員、河野委員、川本委員、
　楠田会長、下村委員、勢一委員、薛委員、武石委員、竹松委員、豊貞委員、
　野上委員、原口委員、樋口委員、山田委員

事業者
　廃棄物焼却施設の更新/廃棄物発電施設の建設事業：アサヒプリテック株式会社
　バイオマス専焼発電施設整備事業：オリックス株式会社
　響バイオマス発電所整備事業：株式会社MOT総合研究所

事務局
　環境局環境監視部環境監視課（環境監視部長他4名）

（1）「廃棄物焼却施設の更新/廃棄物発電施設の建設事業に係る環境影響評価準備書」の審査
（2）「バイオマス専焼発電施設整備事業に係る計画段階環境配慮書」の審査
（3）「響バイオマス発電所整備事業に係る計画段階環境配慮書」の審査

楠田会長
　どうも、ご説明ありがとうございます。それでは、今、頂きましたご説明、あるいは資料を含めまして、ご意見、ご質問を頂戴いたします。どうぞ、野上委員。

野上委員
　大気質に関して質問というか、あと要望も、数点お聞きします。さまざまな気象条件で、丁寧に予測されている点は、非常に評価できると思います。それをもう少し、さらに分かりやすくするという観点が、主にその質問になるのですが、まず、準備書の2-10～11ページに関してです。
　これは、先ほどのスライドでも、今回は白煙対策を重視するので、脱硫に関しては少し下がってということも丁寧に説明されているので、それはいいと思うのですが、そのときに表の2.6-5の中で、既存の焼却炉と更新の焼却炉と対比表も出て、あと注釈も書いているのですが、実は勉強して少し分かったのですが、この表で排出量の式が下の＊3に出ていますね。排出量＝排出濃度×乾き排ガス量と書かれていて、これはもちろん専門家の方々はよく分かるのでしょうけれども、一方で表の中に出ている排出濃度というのは、あくまでも12％換算値なので、例えば排出量を計算するときには実際、更新炉の場合だと、設計酸素濃度の少し上に書いている12.4％のときの濃度に換算し直さないと計算できませんよね。一方で、既存焼却炉の場合は、今度は実測酸素濃度で15.2％と高く出ているので、普通ぱっと見ると、硫黄酸化物の濃度は全く一緒なのに、どうして排出量がこんなに変わってくるのかというと、全部濃度を換算した上で乾きのやつを掛けてということになるので、ここのところでも、これは誰が見ても簡単なかけ算なので、実測酸素濃度に相当するときの硫黄酸化物、窒素酸化物の濃度とかをどこかに書いていただければいいかなと。特に換算式も、21％から引いてというものでそんなに難しい式ではないですよね。それも書いていただければ、非常に理解しやすいかなと思います。
　それは要望で、ここで質問にいくのですけれども、2-10ページのところで、ばい煙に関する詳細説明の中で、例えばもともと可燃元素量で窒素は1.3倍になると書かれていて、実際、先ほどの表2.6-1で、窒素に関しては、脱硝方法は何も変わってないです。もともと、1.3倍燃やすのですが、排出量のほうは1.3倍ではなくて1.2倍くらいにしかなっていないのですけれども、これは単純に1.3倍にならない理由は何ですか。

事業者
　時間をかけて申し訳ございません。窒素が逃げているわけではなく、炉の構造の関係もあって、メーカーの設計上、窒素ガスが非常に出にくい状況の燃焼環境になっているということで、排出量から計算すると1.2倍という形になっております。

野上委員
　大本の窒素は1.3倍だけど、窒素酸化物は比例しているわけではないと。

事業者
　そうですね。燃焼時の空気比が今回変わりますので、それでできるだけ出ないようなかっこうを選択させてもらっております。

野上委員
　分かりました。次ですが、表2.6-5で見ると、今度は一番大きく違うのは、脱硫を湿式をやめたことによる影響ももちろんあると思うのですけれども、排ガスの出口温度が随分異なりますね。今では65℃しかないのに対して、今度は205℃と。これは大気汚染の計算上、これがかなり違うというのは大きな意味を得ると思っていて、これは要望にもなるのですが、8-63ページの時に、煙突の物理的な高さは50mで、既存の炉と新設の炉は全く変わってないのですが、実際は温度が非常に高くなることによって、煙はもっと上まで上がるので、それがこの報告書の8-63ページのところに、図8.1-24で、有効煙突高は131mと書かれています。それで、この辺り、結果の出し方の要望にもつながるのですが、既存の炉だと恐らく100mもいかないくらいではないかと思うのですね。恐らく65℃で100℃以下なので、分かりませんが70mとか80m、場合によっては2倍近く上までいくという形になっていると思うのです。2倍はいかないかもしれませんが、1つは要するに現状の、例えば有効煙突高さはどれくらいで、先ほどの中でも、確か最大着地点だとか、その時の濃度というのは、現状はどこでというのも合わせて、全部ではなくていいと思うのですけれども、そこはどう変わるのかと。基本的には有効高さが上に上がるので、最大着地点は少し後方にずれると思うのです。一方でこれだけ有効高さが違うと、酸化硫黄に関しても、出ている量は先ほどの排出量で言うと2倍くらい出ていますが、これだけ高くなると、実際の濃度は今の炉に比べても、限りなく近いか下手したら減るのではないかなという気もするのです。だから、これはお願いなのですが、これはリプレースなので、今のに対してどう変わるのかというところも、少し付け加えていただければ非常に理解しやすいかと。
　いずれにしても、そんな大きな値にならない思うのですね。先ほどの環境基準等々の考察に関しては、別にそのままだと思うのですけれども、どう変化するかというのを入れていただければ、もっと分かりやすくなると思います。

事業者
　1点だけ、説明させていただければと思います。今の既存焼却炉の場合には、1本で、排ガス量が約8万5,000立方メートル。更新炉の場合は2本で、1本当たりは約4万立方メートルで、1本あたりの排ガス量は既存焼却炉のほうが倍くらいあります。更新炉は委員がおっしゃったように排ガス温度が高くなるのですけれども、既存焼却炉も排ガス量が倍あるので、ある程度の高さまでは上がっていると思っています。ただそれは、おっしゃるとおり計算してみないといけないかなと思います。大きくまでは差はないと思うのですけれども、そこは確認する必要があると思います。

野上委員
　よろしくお願いします。最後、いいですか。今度は白煙対策で、湿式を取れなくてという形で、したがって、脱硫の性能は落ちるという話だったのですが、たまたま、今日このあとの案件で、バイオマスの専焼炉の場合は、湿式脱硫装置と炉内脱硫方式、石灰石をボイラー内に噴射するという2つの方式が比較されていて、脱硫性能に関しては変わらないというのを審議することになっているのですが、したがって、これは今後の努力項目になるのですけれども、これを信じるならば、別に石灰石をボイラー内に吹き込めば、脱硫性能は変わらないという可能性もあるように、この後の審議するのは見受けられるのですが、例えば、それはこれには適応できないものなのでしょうか。

事業者
　一定条件における除去率というのは、計算上は一緒かもしれませんけれども、インプット量が多かった場合の吸収力というのは、湿式のほうが確実に洗浄しますので、下げられるという認識でおります。

野上委員
　それに関しては、この後の専焼炉のほうがはるかに排ガス量等々、この案件よりも2倍以上多かったと思うのです。これは、まだ別に工事に入るわけではないですから、今後その辺りはさらにご検討していただければと思います。

楠田会長
　ありがとうございます。それでは、はい。

穴井委員
　騒音の観点から、幾つかご質問させていただきます。今、お見せいただいたスライドで言うと22ページになるのですが、工事用車両が走行した時の騒音レベルの上昇を予測されているのですけれども、この現況の計算値が73dBで、将来も73 dBでというお話をされているところです。
　これは、現況の測定値が69 dBなのにもかかわらず、計算値が73dBだという、この4dBの差の原因をはっきりさせていただかなければいけないということと、この4dBの差は大きすぎます。4dBというのは、エネルギーで言えば2.5倍になるのです。つまり、平たく言うと交通量が2.5倍違う差になります。現況で1万台くらい走っていますけれども、これを2万5,000台走ったとして予測したような結果に見えるのです。今回、百数台車両が増えますけれども、2万5,000台に対する100台の影響と、1万台に対する100台の影響は違いますから、予測が73 dB、現況73 dBで将来も73 dBで変わらないから、69 dBに対してもやはり変わらないという理屈は成立しません。だから、予測値で必ず69 dBに近いものになるような予測方法を取っていただかないと承諾できないです。現況が73 dB、将来が73 dBで、差が0dB。これはそうなっているのですから構いませんけれども、その0dBの数字を、現況の測定値の69 dBに対して、将来も0dBしか変わらないということは理屈としては成立しませんので、予測値を現況値に限りなく近くなるようにやっていただきたい。
　あと2つくらいあるのですが、時間はいいですか。あとは質問に近いのですが、建設工事を実施されているときに、スライドで言うと35、36ページ辺りで建設中の騒音が予測されて、南側が規制基準ぎりぎりの84dBですけれども、その南側の敷地に面した所には、何か事業者が、活動される方がいらっしゃる所なのですか。それとも、まだ何も整備されていない所なのでしょうか。

事業者
　今現在は、残土の置場になっております。一番堤防沿いのほうには、小さな事務所がありますので、建物があったりする場所ではございません。

穴井委員
　そうですね、分かりました。もし、使われている方がいらっしゃるのであれば、事前にきっちりとお話していただきたいと思っただけです。

事業者
　かしこまりました。

穴井委員
そ　れから最後、施設の稼動です。スライドで言うと41ページですが、将来の騒音レベルを予測してくださっていて、4地点を見ると、現況と比べて1dBから、大きいところでは10 dB上昇しているようなのです。これは施設の更新ということですが、騒音レベルがもれなく大きくなってしまっているということですけれども、この原因や理由を教えていただけますか。何か規模が大きくなるのですか。性能がよくなって音も小さくなるものかと漠然と思っていたのです。

事業者
　現在は1炉で事業を行っておりますが、今回は、リプレースを行う上では2回の工事に分けて、1炉、2炉に分ける関係がありますので、タービン関係であったり送風関係が2系統に分かれるということで、発生源が増えております。その部分を、防音対策のほうを講じて、保全対策を取らせていただきました。

穴井委員
　分かりました。それで、どこの地点でも規制値を超えないように配慮されて、配置を工夫されているということなのだろうと思います。そのことも、言葉で分かるように書いていただくほうが、きちんと配慮しているよということが読み取れていいのではないのかなと思います。

楠田会長
　ありがとうございます。1問目のところで、何かご回答ございますか。

事業者
　すみません。ちょっと今、思い付かないので、また委員とご相談させていただきながら進めさせていただければと思います。申し訳ございません。

楠田会長
　では、ご発言ございましたら、頂戴いたします。はい、原口委員。

原口委員
　多分、直接は関係ないと思うので、お願いになると思うのですけれども、飛灰をキレート処理するというのは、そちらで炉を片付けるというか、廃炉するときにされるのですか。それはどこかに依頼して処理してもらうということなのですか。キレート処理のときに、二硫化炭素が結構出るということで、厚生労働省から環境省のほうに、廃炉をするときは配慮してほしいというような依頼が来ているみたいですので、作業環境の保全となると思うのですけれども、その辺を注意していただければと思いました。

事業者
　ご質問の内容については、解体時に発生する飛灰の処理、それに関しては外部委託をさせてもらいます。当構内でのキレート処理ではございません。通常で発生する飛灰に関しては、薬注のほうでしますので、解体時に関してはそういったことを配慮させていただきます。ありがとうございました。

楠田会長
　はい、どうぞ。樋口委員。

樋口委員
　今の質問に関連して、先ほど二硫化炭素のお話が出たのですけれども、労働環境衛生上、多分、有機系キレートだと、ピペラジン系なのかカルバミン系なのかによって、特にカルバミンを使うと結構出てくるということで留意事項が出たと思うので、今回どれを使われるのか明記していただいたらと思っております。
　それから、スライドの55のところで、燃えがらとばいじんの量の増減の理由を書いていただいて、燃えがらが減少したことについてもよく分かりました。それから、ばいじんについては、湿式から乾式に変えられたということでよく分かったのですけれども、前段のほうに、全体の排ガスのフローがありまして、その中で、前回の既設の湿式のフローがないために、恐らく反応させる前にいったんばいじんを取っているのではないかなと思うのですけれども、通常のストーカ炉だと、前段で取って、それから洗煙排水にかけるというのが一般的な湿式のやり方だと思うのです。既存の炉では、前段では取られなくて、直接、洗煙にかけられていたのか、そこら辺がフローで分かりませんので、増えた量として、広範の石灰を投入することによって増えたということはよく分かるのですけれども、反応させる前に通常だと取っているのではないかなと思われますので、その辺のことをフローで示していただくと、多分、酸性のばいじんなのか、アルカリのばいじんなのかという質が分かると思いますので、そこら辺も分かるようにしていただくとありがたいと思いました。

事業者
　かしこまりました。ご指摘のとおり、事前に電気集塵機で取ってから湿式でやっておりますので、この辺考慮したいと思います。

楠田会長
　それでは、次のご発言いただきます。ご発言、ございませんでしょうか。
　それでは、ご発言がございませんので、これで「廃棄物焼却施設の更新/廃棄物発電施設の建設事業に係る環境影響評価準備書」に対する審議を終了いたします。どうもご説明、ありがとうございました。

楠田会長
　どうも、ご説明ありがとうございます。それでは、ただ今頂きました説明につきまして、ご質問、ご意見がございましたら、頂戴いたします。どうぞ、河野委員。

河野委員
　今回、燃料に使用されるのが、木質チップとパーム椰子がら、木質ぺレットの3種類ございます。そのときに、バイオマスの種類によって含まれている、NOxの原料である窒素化合物や硫黄含量などが多分違うと思います。それぞれの燃料の違いによる、NOx・SOxの排出量に関する基礎データというのはお持ちなのでしょうかというのが1つ目です。

事業者（オリックス）
　まず、弊社オリックスからご回答させていただきます。今回、シミュレーションを行わせていただくにあたって、前提としておりますのが、弊社の事業に関しましては、木質ペレットが全体の7割、PKSが全体の3割、それを均一に混ぜて燃した場合の各燃料が持っている成分から、想定されるSOxであり、NOxの推定排出量を記載しております。各燃料ごとの主要な成分はバックデータとして持ちながらシミュレーションをさせていただいているということでございます。

河野委員
　大体、そのくらいの割合で年間を通して、燃焼されるということは想定されているのでしょうか。

事業者（オリックス）
　はい、おっしゃられるとおりです。

河野委員
　分かりました。もう1つですけれども、今回、複合影響を見るということで、かなり複雑だと思いますけれども、その複合影響を見るときに、NOxでもSOxでもいいのですけれども、バックグラウンドレベルがあって、それに寄与濃度を足すということをされていますが、そのバックグラウンドレベルは、年間の平均のものを算出に使われているのでしょうか。

事業者（コンサル）
　はい、平均値を使っています。

河野委員
　この場合、季節変動値の上振れ……例えば今、4月、5月、こういう時期は、光化学オキシダントの原料となるNOxなどが結構大陸から飛んできて、バックグラウンドが上がっているとかいう季節変動がありますね。そのときに、上振れのところで計算すべきではないかなというのが少し気になったので、ご検討いただければと思います。

事業者（コンサル）
　長期予測につきましては、予測結果も年平均値ということで、バックグラウンドも年平均値でしておりますが、短期予測につきましては、バックグラウンド濃度も安定度はAで、風が弱い時だけのデータを抽出して、高いバックグラウンド濃度を使用しております。

河野委員
　地域外部から持ち込まれるNOx等の、年間の季節の違いとか、そういうことは考慮されてないでしょうか。

事業者（コンサル）
　長期予測につきましては、あくまでも環境基準の評価が年平均値ということで、これに従って今回は評価しております。

河野委員
　なぜこういうことを言うかと言いますと、特に4月、5月辺りは、多分バックグラウンドのレベルが高いのです。なので、多分、地域の排出量がさらに上乗せされたとき、上振れするときに、特に日中、NOx度が高いと、例えば光化学オキシダントに変わるとか、今回基準値よりは十分低い値でされているとは思いますけれども、そういう複合的な環境影響などを考えた場合に、2007～2009年に北九州市で光化学スモッグ注意報が合計6回発令された事例もありますので、こういう発生源がない時期もあったわけですから、何かそういう上振れするときのことも少し計算に、考慮されたほうがと思ったものですから、質問させていただきました。

事業者（コンサル）
　ありがとうございます。準備書に当たりましては、その頂いたご意見を踏まえて評価してまいりたいと思います。

楠田会長
　では、野上委員。

野上委員
　大気質に関してですが、2点だけ、もう少し分かりやすくするためにということです。
　1点目は、スライドでいくと、ばい煙に関する諸元だったですか、3章にあったと思うのですけれども、配慮書のほうで言うと2-9ページです。ここで硫黄酸化物、窒素酸化物の排出量を計算するときの前提ですが、ここで示されている排出濃度はガイドラインか何かで酸素濃度6％の換算値なのですが、一方でこの排出ガス中の、この場合だと実測値ではないから設計酸素濃度だと思うのですが、それが提示されていないので、本当は排出量は計算できないのですよね。換算すると、これは恐らく8％で計算していると思うのですけれども、それをしっかり入れてほしいのです。でないと、普通の人が考えると、排出濃度掛ける乾き排出ガス量を計算すると、この値にならないといけないのですが、ならないのです。この場合、6％に換算するというのがガイドラインになっていると思うのですが、数字を合わせようと思うと設計酸素濃度を書いてもらえれば、より分かりやすいと思います。
　それともう1つ、A案とB案と比較していて、その結論になってくるのですが、これは恐らくB案のほうが、煙突の高さが短くても濃度は基本的に下がるということで、どちらかというとB案のほうがいいという書き方をしていると思います。これを分かりやすくするためですが、配慮書のグラフに書かれているのは、煙突の高さが59m、片方が80m、何故か低い煙突のほうが濃度が下がって、かつ最大着地地点が遠くに行く、これは要するに、有効煙突高さが随分違うからなのですね。どこかでその説明を入れてもらわないと、これを普通に見て、煙突の低いほうがどうして下がって遠くにいくのかというのは、専門家以外の人には分かりにくいと思うのです。もちろん、配慮書の中の5-17～18にかけて、有効煙突高を計算する式がきちんと出ているのですが、例えば、恐らく短期の場合だったら風速1mと固定していますので、その時の有効煙突長というのはきちんと計算できると思います。そうすると、これは確か最大着地濃度地点が500と600だから要するに2割くらい違うのは、実は煙突が低い59mのほうが80mの煙突に比べると、有効煙突長は逆に2割くらい高いことになる。これは、要するに排ガスの温度が随分違うから、もっと上までいくということになので、どこかでその有効煙突長を、この場合だとこうなると示してほしい。だから実質、煙突が低くても、もっと高く上がっている、一番いいのはそういう時の図とか何か1個でも入れられれば、この結論がよく分かりやすいかと思います。ぜひ、それをお願いしたいと思います。

事業者（コンサル）
　ありがとうございます。1点目の酸素濃度の換算値ですけれども、一応計算上は濃度換算ではなくて排出量として量で計算できたので、排出量で計算しております。今後、実酸素濃度についても提示するような形で、方法書以降は細かいデータを出していきたいなと思います。
　あと、有効煙突長についてはおっしゃるとおりで、炉内脱硫の方ががだいぶ温度が高いので、有効煙突長が伸びるということで、組み合わせで決定したというところがありましたので、そこは確かに分かりづらいので、少し分かりやすいように整理した形で、今後進めていきたいと思います。

事業者（オリックス）
　1点補足です。先ほどご質問いただきました酸素濃度ですけれども、ドライベース3.5％もしくは3.6％の間くらいの数字で、今シミュレーションをさせていただいております。

野上委員
　では、今の話だと、例えば硫黄酸化物の排出量を計算するときの、4.3になる式というのは、乾きの排出ガス量が19万4,000ですよね。これに掛け算した濃度は幾つなのですか。もちろん、それを割ればいいのですけれども。もともと6％の換算値を出す式というのが、21引く6割る……実質同じような式で、分布で出す式だと思うのですけれども、それで計算したら8％だったら合ったと思ったのですが。

事業者（オリックス）
　6％O₂で、例えばSO₂の排出濃度が19ppmでございます。これを実O₂濃度に直しますと、約22ppmくらいになりますので、そこから排出量を計算しております。

野上委員
　これがだから、19の代わりに、実際に計算したのは22で計算したということですか。

事業者（オリックス）
　はい、おっしゃるとおりです。

野上委員
　分かりました。

楠田会長
　野上委員、よろしゅうございますか。

野上委員
　はい。

楠田会長
　それでは、次のご発言、頂戴します。どうぞ、武石委員、お願いいたします。

武石委員
　すみません。ちょっとスライドが出たので、簡単にお聞きしたいのですけれども、3枚目のスライド（配慮書2-13ページ）で、工事開始時期が平成30年度とされていますので、結局この配慮書のあと、方法書、準備書、評価書というステージを通っていくのですけれども、タイムスケジュールはどのようにお考えになっておられて、平成30年度末工事開始とされているのか、ちょっとそれだけお願いします。
　事業者（オリックス）ありがとうございます。タイムスケジュールにつきましては2つ考えてございまして、1つはアセスの完了。評価書まで含めた完了をここに目指してやっていくということ。もう1つが、冒頭申し上げました通り、今回この事業は市の公募事業となっておりまして、その公募時の要項上の市有地の払い下げの時期が、平成30年度末ということで、もともと要項で定められておりましたので、そこがターゲットになっております。

武石委員
　特に、いろいろなアセスの書類のかかる期間の具合が何箇月かかるとかのほうを、お考えではないのですか。

事業者（オリックス）
　そういう意味では、土地の払い下げが決まっているので、我々としてはそこからすぐ着工できるように、アセスは手続きを粛々と進めていきたいという考えです。

武石委員
　分かりました。

楠田会長
　それでは、次のご発言がございましたら、頂戴します。どうぞ、豊貞委員、お願いします。

豊貞委員
　先ほど、燃料として木質ペレットが7割で、他が3割というお話があったのですけれども、この木質ペレットの入手計画についてお伺いしたいのです。先々月、北海道に行ったときに聞いたのですけれども、今、住宅でもペレットストーブというのが灯油に代わってかなりの勢いで普及していて、それによってペレットの価格がすごく上昇していて、今は灯油のほうが安いらしいのです。なので、ペレットストーブというのは灯油も入れられるようになっていて、皆さん、仕方がないから、せっかくのペレットストーブですけれども、灯油で使っているという話がありましたので、少し気になりました。

事業者（オリックス）
　ありがとうございます。燃料の調達計画は、2社それぞれ考えがあると思いますので、2社からご回答させていただければと思いますが、弊社オリックスとしましては、ペレットは調達先を海外の主要な産出国から輸入を計画しております。具体的に申しますと、北米のアメリカ及びカナダが、かなりの木質ペレットの一大生産拠点になっております。もう1つは、だいぶ生産量が上昇しているのですけれども、アジア、具体的にはベトナムであるとかタイの辺りで、日本以外も含めました、大規模な火力発電用の燃料としてのペレット供給というのが、アジアでも開始されておりますので、その辺りの主要国からの調達を計画しております。
　1点補足させていただきますと、今、建設させていただいている弊社のバイオマス混焼火力、1号機と呼んでいますけれども、そちらのバイオマス燃料も同じ木質ペレットを予定しておりまして、この部分も、2社合わせて、例えば大手の商社様とかと長期契約をすることによって、調達の安定性を高めていくという計画を持っております。

事業者（MOT）
　弊社の場合は、木質ペレットと木質チップのバイオマス燃料の使用を予定しておりまして、それぞれ2分の1ずつの割合をもって稼動を予定しております。
　ペレット、チップにつきましては、これもオリックス様と同様になると思うのですが、海外からの輸入を想定しておりまして、具体的にはアジアを中心として、ベトナム、スリランカ、インドネシアから燃料調達を予定しております。安定的な燃料調達というところを目指す上で、やはり日本の商社さんと長期の契約を交わしていただきながら、進める予定でございます。

楠田会長
　よろしゅうございますか。それでは、次のご発言、頂戴いたします。どうぞ、お願いいたします。

岡田委員
　今のバイオマス燃料についてですが、もちろん、安定的な燃料調達という意味では海外に頼るというのも分かるのですけれども、先ほど再生可能エネルギーで、地球環境の保全に貢献するということだったと思うのです。海外から化石燃料を使って運んでくるわけですから、トータルでそれをどう考えるのかということと、日本の林業を保護する意味でも、やはり国産のこういうバイオマス燃料の調達についても、検討いただいたほうがいいのではないかなと思います。その辺、お考えをお聞かせいただければと思います。

事業者（MOT）
　弊社といたしましては、おっしゃられたように輸入でございますので、そこに持ってくるまでのCO₂というところは、今後につきまして、検討していきたい部分ではございます。
　国内、特にこの北九州エリアにつきましては、前年度から、北九州市の未利用木材のバイオマス検討会等にも出席させていただきながら、地域の未利用木材の活用を、弊社のバイオマス発電所でやっていくというところも検討させていただきながらの事業計画でございますので、そういった面も含めていきながら、稼動していきたいなと思っております。

事業者（オリックス）
　我々オリックスも、おおむね、MOT様と一緒でございます。燃料の輸送に伴うCO₂に関しては、ご意見のとおりの部分がございますので、今後の検討課題とさせていただければというところが1点。
　国内材に関しましては、これも地域の皆様、具体的には市の方、それから素材生産者の方との連携が必須になってまいりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
　また、バイオマスは、輸入物、国内物共通ですけれども、基本的には安定調達というのが事業の成否を分けると言っても過言ではないと思っていますので、共通の課題として、どう安定性を確保していくかというところが、今後の事業性を検討していく上では課題と捉えています。

楠田会長
　よろしゅうございますか。

岡田委員
　今後も検討していただければと思います。

楠田会長
　それでは、次のご発言、頂戴いたします。どうぞ、竹松委員。

竹松委員
　1点は、岡田委員の考え方にすごく近いことですけれども、海外からパーム椰子とか、あるいは木質ペレットということは、今、東南アジアとかの熱帯雨林など、どんどん伐採して、植林地やアカシヤのプランテーションにしたりということで、熱帯雨林をどんどん切っていって、それでの環境破壊ということが問題になっていると思うのです。こういう形で、海外とかいろいろな所がパーム椰子を買って、木質ペレットを買ってというのは、だんだん加速していくことになるのではないかなということで、2社様のことだけではなくて、エネルギー問題全体に関して、この辺りというのは常に頭に置いて、買うということは環境保全に結びつかないんだということから、すぐに何か対策を取れるわけではないと思うのですけれども、問題は非常に大きいということを念頭に置いておいていただきたいなということが1点。
　もう1つは、すごく素人考えで分からないのですけれども、この事業が始まったときに、1日500台のトラックが行き交うと。多分もう1つの、今現在の混焼のほうまで入れるともっと多いことになって、計算すると1分に1台以上のトラックががんがん通るということになると思うのですけれども、それというのは、ここの海を船でやるということよりも、そちらのほうがいいのでしょうか。船で一気に運んでしまうとかいうような手のほうが、交通量が増えたりとか手間がかからないとか、そういったことというのはないのでしょうか。

事業者（オリックス）
　ありがとうございます。まず1点目のご意見に関してですが、確かにパーム椰子に関しては、プランテーションの開発とか、いろいろな問題はご指摘のとおりだと思っておりますので、弊社としても、一事業者でどれくらいの効果があるのかというのはありますけれども、極端な温暖化を助長するとか、違法な伐採を助長するということに関しては、基本的には同意しかねる部分でございますので、限られた範囲での調達、PKSに関しては混焼率を3割に設定しているというのもそこにございまして、大規模に依存するというよりは、適切な部分で集められる数量を集めていくと、まずはそこからかなと思っております。
　もう1つ、木質ペレットにつきましては、今、国のほうでも法整備が進んでおります。いわゆる違法伐採対策という目的で、合法的に国際的な認証が付いた木材を燃料としても使用すべしというご検討が進んでいると理解しております。これは、我々が今後作る発電所で、電気に換えて売っていくわけですけれども、FIT制度（全量買取制度）と申しますが、そこでのルール上も燃料としては、ペレットに関してはそういった国際的な認証が、確証として付いたものが電気の買い取りの対象になるというのが、もう既にルールとして明確化されておりますので、そのルールに準じた形で使っていきたいと考えております。
　2点目のご意見につきましては、確かに輸送効率とか、地域への交通量の影響を考えますと、曳航船でまとまった量を運ぶというのは、ご意見のとおり有効な手段かなと思うのですけれども、そうすると今度、発電所側で大きな倉庫を設けたりとかいったような、若干の見直しも必要になってくると思いますので、そこは今後の検討課題とさせていただければ、大変ありがたいと思っております。

事業者（MOT）
　1点目につきましては、ほぼほぼ、オリックス様が申し上げましたとおりでございます。我々としましても、燃料は木質ペレットとチップとなっておりまして、これも適法伐採の証明がある木材から材料を取っている。FSC認証を取っているものを使う予定でございますので、環境保全に努めた形で、意識を持って取り組みたいなと思っております。
　2点目につきましても、オリックス様と同様でございまして、トレーラーの規模を大きくするであったりとか、今回公募が、北九州市様が整備しますバイオマス集配基地を最大限に活用することというところが、1つ要件になっていたかなと思うのですが、そことの協議を重ねながら、発電所側でその量を多くするだとか、そういった形で今後検討を進めていきたいと思っております。

事業者（オリックス）
　トラックの台数で300台とお話させていただきました。この300台というのは、1日往復300台でございます。150台が片道になります。例えば1日、燃料コンテナターミナルのほうと1台のトラックで6往復する場合は、6で割れば25台。25台で300台の往復が1日当たり可能だという認識ですので、一気に300台どっと増えるというわけではなくて、往復する意味での総数でございます。以上、補足させていただきました。

楠田会長
　ありがとうございます。それでは、次のご発言、頂戴いたします。
　それでは、ご発言がございませんので、第1部としての審議を終了させていただきます。