国民健康保険料は毎年6月上旬に決定し、納入通知書でお知らせします。
令和6年度国民健康保険料の計算は以下のとおりです。
また、令和6年度の国民健康保険料は、国民健康保険料の目安と簡易試算のページでも計算ができます。
国民健康保険料の計算方法
更新日 : 2024年6月18日
ページ番号：000001698
国民健康保険料の決まり方
国民健康保険料は加入者数や前年の所得をもとに算出されます。
| 区分 | 医療分 | 後期高齢者支援金分 | 介護分（対象となるのは被保険者のうち40歳以上65歳未満の方） |
|---|---|---|---|
| 所得割額 | （前年中の総所得金額等－43万円）×8.20÷100 | （前年中の総所得金額等－43万円）×3.51÷100 | （前年中の総所得金額等－43万円）×3.14÷100 |
| 均等割額 | 1人当たり 23,170円 |
1人当たり 9,700円 |
1人当たり 9,660円 |
| 平等割額 | 1世帯当たり 27,140円 |
1世帯当たり 11,370円 |
1世帯当たり 8,400円 |
| 計 | 医療分の計 （ただし、65万円が限度額） |
後期高齢者支援金分の計 （ただし、24万円が限度額） |
介護分の計 （ただし、17万円が限度額） |
| 合計 | 医療分＋後期高齢者支援金分＋介護分 | ||
（注）40歳未満の方は、医療分・後期高齢者支援金分の保険料を納めます。介護分の負担はありません。
（注）40歳以上65歳未満の方（介護保険の第2号被保険者）は、医療分・後期高齢者支援金分に介護分を合わせて、ひとつの保険料として納めます。
（注）65歳以上の方は、介護分を介護保険料として別に納めます。（介護保険料は原則として年金から天引きされます）
（注）年度途中で加入又は脱退する場合は、月割りで計算します。
総所得金額等の算定方法
1 総所得金額等とは
保険料の賦課年度の前年（1月～12月）の「給与収入金額－給与所得控除額」、「公的年金等の収入金額－公的年金等控除額」、「事業収入金額－必要経費額」等で社会保険料控除などの各種控除前の金額です。また、退職所得以外の分離課税の所得金額（土地・建物の譲渡所得[特別控除後の額]や株式等の譲渡所得など）も総所得金額等に含まれます。
2 必要経費等の算定方法
（1）自営業の方：確定申告時の算定方法によります。
（2）サラリーマンの方：給与所得控除（給与所得控除速算表で算定できます。）
（3）年金受給者の方：公的年金控除（公的年金等控除速算表で算定できます。）
［参考1］ 給与所得控除速算表（実際の計算は所得税法別表第5を使いますが、概算は、次の表で計算できます。）
| 給与収入金額 | 控除額 |
|---|---|
| 162万5千円以下 | 55万円 |
| 162万5千円超180万円以下 | 収入金額×40％－10万円 |
| 180万円超360万円以下 | 収入金額×30％＋8万円 |
| 360万円超660万円以下 | 収入金額×20％＋44万円 |
| 660万円超850万円以下 | 収入金額×10％＋110万円 |
| 850万円超 | 195万円 |
[参考2] 公的年金等控除速算表
| 公的年金等の収入金額（A） | 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額（注） | |||
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 1,000万円超2,000万円以下 | 2,000万円超 | ||
| 65歳未満 | 130万円以下 | 60万円 | 50万円 | 40万円 |
| 130万円超410万円以下 | （A）×25％＋27万5千円 | （A）×25％＋17万5千円 | （A）×25％＋7万5千円 | |
| 410万円超770万円以下 | （A）×15％＋68万5千円 | （A）×15％＋58万5千円 | （A）×15％＋48万5千円 | |
| 770万円超1,000万円以下 | （A）×5％＋145万5千円 | （A）×5％＋135万5千円 | （A）×5％＋125万5千円 | |
| 1,000万円超 | 195万5千円 | 185万5千円 | 175万5千円 | |
| 65歳以上 | 330万円以下 | 110万円 | 100万円 | 90万円 |
| 330万円超410万円以下 | （A）×25％＋27万5千円 | （A）×25％＋17万5千円 | （A）×25％＋7万5千円 | |
| 410万円超770万円以下 | （A）×15％＋68万5千円 | （A）×15％＋58万5千円 | （A）×15％＋48万5千円 | |
| 770万円超1,000万円以下 | （A）×5％＋145万5千円 | （A）×5％＋135万5千円 | （A）×5％＋125万5千円 | |
| 1,000万円超 | 195万5千円 | 185万5千円 | 175万5千円 | |
（注）公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額とは、その年の公的年金収入がないものとみなし、所得税法第70条（純損失の繰越控除）及び第71条（雑損失の繰越控除）の規定を適用しないで計算した場合における同法第22条（課税標準）に規定する総所得金額に分離課税所得、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいいます。
国民健康保険料の軽減・減免
所得が一定額を下回る世帯や、災害、失業、倒産、その他の事情で保険料を納めることが困難な世帯は、保険料が軽減・減免される場合があります。詳しくは、以下のページをご覧ください。
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このページの作成者
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