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地域生活支援拠点等事業

更新日 : 2024年10月3日
ページ番号:000170835

  地域生活支援拠点等とは、障害者の重度化・高齢化、「親亡き後」を見据え、障害者やその家族が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域の社会資源を連携させながら、様々な支援を絶え間なく提供できる体制を構築することです。

  本市においても、障害者の地域生活への移行の促進や、地域生活の継続を図るため、「地域生活支援拠点等」の整備に取り組んでいます。

  

地域生活支援拠点の5つの機能と内容
機能 内容
相談

 緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握した上で、常時の連絡体制を確保しながら、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスの調整や相談、その他必要な支援を行う。

緊急時の受け入れ・対応

 短期入所を活用した常時の緊急受入体制等を確保した上で、介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時の受け入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行う。

体験の機会・場  病院、施設からの地域移行や親元からの自立等にあたり、グループホームや日中活動系サービス事業所の体験等の障害福祉サービスの利用や、一人暮らしの体験の機会・場を提供する。
専門的人材の確保・養成  医療的ケアが必要な者や、行動障害を有する者、高齢化に伴い重度化した障害者に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の養成を行う。
地域の体制づくり  基幹相談支援センターにコーディネーターを配置し、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う。

詳細については、厚生労働省ホームページ「地域生活支援拠点等」(外部リンク) をご覧ください。

地域生活支援拠点等事業者の選定について

 事業概要

 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を図るため、「地域生活支援拠点等」の整備を進めています。本市の地域生活支援拠点等の整備は、既存の地域資源を活用し、有機的に結びつける「面的整備」の手法により行います。

 この度、「地域生活支援拠点等」をモデル的に実施するにあたり、その運営に関わっていただける事業者を募集しました。

 (注) 運営等に係る市からの補助金等はありません。

応募数及び選定数

応募数 4グループ

  (うち、1グループは辞退) 

選定数 3グループ

選定事業者

  事業者名 事業所名 所在地

サービス種別

グループ1

一般社団法人QーACT QーACTやはた 八幡西区

特定相談支援

一般相談視線

QーACT北九州 小倉北区

特定相談支援

一般相談支援

ACTホーム北方 小倉南区

短期入所

共同生活援助

ACTホームやはた 八幡西区 短期入所

グループ2

社会福祉法人光の子会 ひかり相談支援事業所 門司区

特定相談支援

障害児相談支援

ホームひかり 門司区

短期入所

共同生活援助

ひかり工芸舎 門司区

生活介護

就労継続B型

たにまち光舎 門司区 就労継続B型

グループ3

株式会社EーLabo 相談支援センターあしすと 八幡西区

特定相談支援

障害児相談支援

Free障害者相談支援事業所合同会社

Free障害者相談支援所 若松区 障害児相談支援
麻生介護サービス株式会社 アップルハート八幡西相談支援センター 八幡西区

特定相談支援

障害児相談支援

株式会社ふらっと ふらっと折尾 八幡西区

短期入所

共同生活援助

合同会社サンプロ 訪問看護ステーションCOCO八幡 八幡西区 訪問看護

第三者機関による検討

 北九州市障害者自立支援協議会 地域ネットワーク部会(地域生活支援拠点等推進会議)にて検討を行いました。

  氏名 所属
部会長 山根 正夫 西南女学院大学 教授
副部会長 右田 章 門司障害者地域活動センター センター長
  髙村 壮士 特定非営利活動法人さんぽ 理事長
  小鉢 由美 福岡県弁護士会北九州部会 弁護士
  恒賀 崇太郎 北九州中央高等学園 進路指導主事
  久留島 一暢 北九州市社会福祉協議会 地域福祉部 地域支援課長
  伊野 和子

北九州市自閉症協会 事務局長

(北九州市障害者福祉団体連絡協議会 副会長)

  吉松 政春 身体障害者相談員
  林 芳江

特定非営利活動法人北九州自立生活センター 代表

(北九州市障害福祉団体連絡協議会 会長)

  佐藤 みずほ 特定非営利活動法人nest ネスト相談支援室 室長
  通山 久仁子 西南女学院大学 准教授
  桑園 英俊 特定非営利活動法人北九州小規模連 理事長

募集要項等(参考)

スケジュール

日程 内容
令和6年2月15日 募集要項 配布開始
令和6年2月15日から3月6日 応募書類の受付期間
令和6年3月中旬から3月下旬 書類審査、第三者機関による検討
令和6年4月5日 事業予定者の選定・結果通知
令和6年4月中旬~5月下旬 拠点等の事業開始に向けた準備(届出・打ち合わせなど)
令和6年6月から 事業開始

登録事業者

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このページの作成者

保健福祉局障害福祉部精神保健・地域移行推進課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2439 FAX:093-582-2425

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