- 障害福祉サービス事業所が急増する中、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択することができるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上が重要な課題となっています。
- このため、事業者に対して、障害福祉サービスの内容等を都道府県、指定都市、中核市（以下「都道府県等」といいます。）へ報告することを求めるとともに、都道府県等が報告された内容を公表する仕組みを創設し（公表は義務化）、利用者が個々のニーズに応じた良質なサービスを選択することができるようにするものです。
障害福祉サービス等情報公表制度について
更新日 : 2024年8月20日
ページ番号：000145866
制度の概要
趣旨・目的
対象事業所（基準該当サービスは除く）
- 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活援助、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援（地域移行支援）、地域相談支援（地域定着支援）、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支援
報告及び公表の手法
- 独立行政法人福祉医療機構の総合情報サイト（WAMNET）上に、全国一律のシステムを立ち上げ、利用者等がインターネット上で全国の施設・事業所の障害福祉サービス等情報を閲覧・検索できるようにします。
- 事業者による障害福祉サービス等情報の都道府県等への報告、都道府県等における当該報告の受理、確認及び公表についても、当該システムを通じて行います。
資料等
- 【厚生労働省】障害福祉サービス等情報公表制度（外部リンク）
- 【WAMNET】障害福祉サービス等情報公表システム関係連絡板 （事業者向け）（外部リンク）
- （注）システムログイン画面や操作説明書が掲載されています。
北九州市障害福祉サービス等情報公表制度実施要綱
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このページの作成者
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