（新）高額障害福祉サービス等給付費のお知らせ（特定の障害福祉サービスを5年以上利用されている65歳以上の障害のある人の利用者負担軽減制度）

更新日 : 2022年6月1日

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65歳になるまでに5年以上、特定の障害福祉サービスを利用していた方で、下記の要件を満たす場合は、介護保険移行後に利用した相当（類似）する介護保険サービスの平成30年4月1日以降の利用者負担が償還されます。

対象となる方

1	自立支援法全面施行（平成18年10月1日）以降において、65歳に達する日前5年間にわたり、特定の障害福祉サービス（注1）の支給決定を受けており、介護保険移行後、これらに相当する介護保険サービス（注2）を利用すること。　注1：特定の障害福祉サービス　　　　居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所　注2 ：相当する介護サービス　　　　訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護　　　　（介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスは含まれません）
2	利用者の方とその配偶者の方が、当該利用者が65歳に達する日の前日の属する年度（65歳に達する日の前日が4月から6月までの場合にあっては、前年度）において市町村民税非課税者又は生活保護受給者等であったこと。
3	65歳に達する日の前日の障害支援区分（障害程度区分）が区分2以上であったこと。
4	65歳に達するまでに介護保険法による保険給付を受けていないこと。

（1）65歳に達する日の前5年以上、特定の障害福祉サービスを利用

（2）平成30年4月以降に上記障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用

（3）利用者負担を事業所等に支払

（4）お住まいの区役所高齢者・障害者相談コーナーの窓口で償還の申請

（5）利用者負担額の償還
　　※支払は、高額介護サービス費の決定後となるため、数か月を要します。ご了承ください。

【質問1】

　申請時に、何が必要になりますか。

【回答1】

　申請に当たって、下記のものが必要となります。

　なお、この他にも「過去の障害福祉サービスの支給決定通知書」や「介護保険サービス事業所より発行される領収書」等が必要となる場合がございます。

【質問2】

　63歳の時に入院して、障害福祉サービスを利用していない期間があります。
　この制度の対象になりますか。

【回答2】

　長期入院等のやむを得ない事由により、障害福祉サービスの支給決定を受けていなかった場合など、この制度の対象になる場合があります。