対象者のうち、生活保護受給者又は世帯全員が市民税非課税の方は自己負担額が減免(無料)になります。
下記のいずれかの方法で減免します。医療機関でスムーズに確認できるようあらかじめ準備をお願いいたします。
1.生活保護受給者の方
「生活保護受給証明書」の交付を受け、医療機関に提示する。
(注1)各区役所保護課での手続きのうえ、交付を受けてください。
(注2)生活保護を受けていることが医療機関で確認できる場合は不要です。
2.世帯全員が市民税非課税の方
- 「令和6年度介護保険料納入通知書(保険料段階が1から3段階のもの)」
- 「介護保険負担限度額認定証」「介護保険特定負担限度額認定証」
- 「後期高齢者医療限度額適用・標準負担減額認定証」
上記のいずれかを医療機関の窓口に提示する。
または
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など)と印鑑(本人が自署する場合は不要)を持参して、各区役所保健福祉課で減免確認を受け、医療機関に提示する。
(注)区役所窓口での市民税非課税の確認は、お時間をいただくことがあります。ご了承ください。
(注)後期高齢者医療対象(主に75歳以上)の方、及び生活保護受給者の方は、オンライン資格確認等システム導入済み医療機関に限り、マイナンバーカードを医療機関の窓口に提示することでも確認可能です。
(注)区役所での減免確認については事前に行うことが可能ですが、インフルエンザ予防接種の実施は10月1日以降(新型コロナウイルスワクチン予防接種の実施は10月15日以降)となりますのでご注意ください。