建築物省エネ法について（届出）

更新日 : 2024年4月26日

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　担当者不在の場合は、受付ができないことがあります。事前に届出・申請等の日時を担当者にご連絡ください。

　建築物省エネ法に基づき、平成29年4月1日から中規模以上の建築物の新築、増改築時に省エネ性能の届出義務が課されました。

　建築物省エネ法の概要及び他の制度については、建築物省エネ法について　をご覧ください。

　建築物省エネ法の改正については、建築物省エネ法の改正について　をご覧ください。

　なお、従来の省エネ法にあった定期報告及び、修繕・設備改修等に関する届出は、平成29年3月31日をもって廃止となりました。

1.届出対象

(注)面積算定の対象は、高い開放性を有する部分を除く。

（注1）平成29年4月1日において現に存する建物について、既存の2分の1以下の増改築をする場合は当分の間、適合判定の対象ではなく、届出の対象となる。

【適用除外となる建築物】
　・居室を有しないことにより、空調設備を設ける必要が無い用途の建築物（常温の倉庫、屋外駐車場等）
　・高い開放性を有する部分のみで構成された建築物

（1）　受付窓口
受付窓口	北九州市都市戦略局指導部建築審査課設備省エネ係北九州市小倉北区城内1番1号　（北九州市本庁舎　13階）電話：093-582-2535 FAX ：093-561-7525

（2）　届出書類等
届出者	建築主等
部数	正本・副本の合計2部副本は、審査後に返却します。
申請方法	（1）窓口受付（2）電子申請　（ア）電子申請概要図（PDF形式：323KB）　（イ）電子申請の手続き方法について（PDF形式：885KB）　（ウ）電子申請（外部リンク）（3）やむを得ず、正本・副本とも郵送による場合は、返信用封筒及び担当者名刺等を同封して下さい。（注）(2)及び(3)については、書類が著しく不備な場合は受付を行わず、書類を返送します。書類が整っている場合は、受付・審査完了後、返信用封筒にて副本を返送します。
届出期限	工事着工予定日の21日前まで（着工の考え方は建築基準法と同様）
申請書類	・届出書（変更届出書）・計算書・各種設計図面・その他計算の根拠資料

（注）申請者以外の方が、手続き等をする場合には委任状要押印（様式問わず）が必要です。