ページトップ
印刷用ページ(新規ウィンドウで表示します)
現在位置:トップページ > くらしの情報 > ごみ・リサイクル・環境 > ごみ・リサイクル > 計画・取組 > 取組 > 7月1日から全国一律にレジ袋の有料化がスタートしました
ページ本文

7月1日から全国一律にレジ袋の有料化がスタートしました

更新日 : 2020年7月6日

 国は、海洋プラスチックごみ対策、地球温暖化対策等の取組みの一環として、プラスチック製買物袋(レジ袋)有料化の義務化(無料配布中止等)を全国一律に、7月1日から行っています。

国の取組み

レジ袋有料化開始への背景

 国は、海洋プラスチックごみ問題等の課題に対応し、3R+Renewable(再生可能資源への代替)を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進するため、令和元年5月31日「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。
 
 この重点戦略の1つとして、リデュース(発生抑制)等の徹底が位置付けられており、その一環として、「レジ袋の有料化義務化(無料配布禁止等)」を通じて消費者のライフスタイル変革を促すこととされています。

 同年12月には、容器包装リサイクル法の関係省令を改正し、従来からの事業者による発生抑制促進の枠組みを活かしつつ、プラスチック製買物袋(レジ袋)の有料化を必須とすることを規定しました。(一部例外あり)
 また、レジ袋の有料化を令和2年7月1日から開始することも規定しました。

有料化になるレジ袋とは

国のガイドラインに、有料化対象について、下記のように記載されています。

有料化の対象となる買物袋の基本定義

消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋。
 

具体的な買物袋の形状

持ち運ぶために用いる袋であることから、持ち手がある買物袋

  •  袋上部の小判抜きの穴に指を入れて運ぶことができる袋
  •  持ち手になるシールを袋と併せて提供する場合の、当該シールと袋
  •  巾着状の袋の口を絞って閉じるひもを結んで持ち手として利用可能である袋

有料化の対象とならない買物袋

  • プラスチックのフィルムの厚さが 50 マイクロメートル(0.05ミリメートル)以上のもの  
     繰り返し利用できるため、プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制につながる
  • 海洋生分解性プラスチックの配合率が 100%のもの
  • バイオマス素材の配合率が 25%以上のもの

対象とならない具体例

その袋に入れるものが商品でないもの

  • 景品、賞品、試供品、有価証券(商品券など)、切符、切手など

役務の提供に伴うもの

  • クリーニングの袋(衣類にかけている袋)

持ち手のない袋

  •  食品売場などで生鮮食品等を入れるための持ち手のない袋
  •  複数の細かい商品をまとめるために使われる持ち手のない袋
  •  衣類などの商品を主に保護するために包む持ち手のない袋

 陳列されている時点ですでに袋に入っているものや、薬剤師法・獣医師法に基づき、調剤された薬剤の被包(薬袋)なども対象となりません。

詳しくは国のガイドラインをご覧いただくか、相談窓口へお尋ねください。

 プラスチック製買物袋の有料化に関する相談窓口 
  事業者向け電話:0570-000930
  消費者向け電話:0570-080180
  相談受付時間:月曜日から金曜日(祝日除く)午前9時から午後6時15分

マイバッグを持ち歩こう

マイバッグを持参するブラックていたんのイラスト
マイバッグを持参するブラックていたん

 マイバッグを持ち歩くことで、不要なレジ袋を購入しなくてもお買い物はできます。
 この行動は、お金の節約をはじめ、ごみの削減や資源の節約にもつながります。
 
 さあ、あなたも、「マイバッグを持ち歩いて、レジ袋をお断りする」ライフスタイルに転換してみませんか。

 北九州市では、国の有料化に先んじて、平成30年6月から市内小売事業者(スーパー等)との協定によるレジ袋無料配布中止に取り組んでいます。
 

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償ソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。 下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。
Adobe Readerダウンロードページ(外部リンク)

このページの作成者

環境局循環社会推進部循環社会推進課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2187 FAX:093-582-2196

メールを送信(メールフォーム)

このページについてご意見をお聞かせください

お探しの情報は見つかりましたか?

【ご注意】

  • 業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。
    上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。
    (こちらではお受けできません)
  • 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。