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軽度者への福祉用具貸与に係る届出について

更新日 : 2026年10月29日
ページ番号:000181811

 軽度者(要支援1・2、要介護1)への福祉用具貸与は、その状態像から使用が想定しにくい一部の品目について、原則として介護保険給付の対象外とされています。

 ただし、軽度者であっても、身体の状態や疾病その他の状況から福祉用具の利用が必要と認められ、一定の要件を満たす場合には、例外的に介護保険による給付(例外給付)を受けることができます。

 例外給付を受ける際、市への届出は不要な場合と、医師の医学的な所見等に基づいて必要な場合があります。

 対象となる品目や、例外給付の要件、届出の要否については、以下をご確認ください。

例外給付について

(1)対象となる福祉用具

軽度者について、原則として介護保険給付の対象外となる福祉用具は次のとおりです。

対象外となる品目と範囲
対象外となる品目 軽度者の範囲

・車いす・車いす付属品・特殊寝台・特殊寝台付属品・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知機器・移動用リフト(つり具の部分を除く) 

要支援1

要支援2

要介護1

・自動排泄処理装置
 (尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く)

上記に加え、

要介護2

要介護3

(2)市への届出が不要な場合

 認定調査の基本調査の結果等から、福祉用具を必要とする一定の状態像に該当することが確認できる場合は、例外給付の対象となり、市への届出は不要です。

 対象となる状態像や確認方法については、「軽度者への福祉用具貸与に関する事務手順(PDF形式:571KB)」をご確認ください。

(3)市への届出が必要な場合

 認定調査の結果から該当する状態像が確認できない場合であっても、次の要件を満たして福祉用具が必要と認められる時は、例外給付の対象となることがあります。

  • 医師の医学的な所見に基づき、福祉用具の利用が必要な状態に該当することが確認できること
  • サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより、福祉用具の利用が特に必要であると判断されていること

 この場合は、市への届出が必要です。具体的な要件等については、「軽度者への福祉用具貸与に関する事務手順(PDF形式:571KB)」をご確認ください。

手続きの方法

市への届出が必要な場合は、事前に以下の事務手順等をご確認のうえ、電子申請により提出してください。

提出方法(Grafferスマート申請)

 事務負担の軽減及びペーパーレス化推進のため、従来の電子メール・郵送による提出から「Grafferスマート申請(電子申請)」による受付に変更しました。今後は電子メールでの受付は行いません。

 以下の申請フォームよりお手続きをお願いします。

  • 必要事項を入力し、資料を添付のうえ申請してください。
  • 24時間いつでも、すべての申請(新規・更新・事業所変更・取下げ)が可能です。

 

軽度者への福祉用具貸与に係る届出

郵送の場合の提出書類

 令和9年3月までは移行期間とし、郵送での受付も行います。移行期間終了後は、郵送での受付も原則行いませんのでご注意ください。

 提出書類は以下のとおりです。

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償ソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。 下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。
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このページの作成者

保健福祉局地域共生社会推進部介護保険課
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093-582-2772(市民の皆様(被保険者証、保険料等に関すること))
  093-582-2771(介護事業所の皆様)
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FAX:093-582-5033

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