開発許可により設置された公共施設のうち、民間が管理する「広場・緑地、防火水槽」について、適用基準を満たすものは免税が可能になりました。
詳しくは、こちらの制度概要（PDF形式：253KB）、または固定資産税課のHPをご覧ください。
開発許可により設置された広場・緑地・防火水槽の固定資産税課等の減免制度
更新日 : 2024年4月22日
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