令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されます。
適格請求書発行事業者（登録事業者）のみが、適格請求書(インボイス)を交付することができ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、税務署へ登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）について
更新日 : 2022年3月22日
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「インボイス制度」とは
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
「インボイス」とは
売手が買手に対して、正確な税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び税率ごとに区分した消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。
【インボイスの記載事項】
（1）適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
（2）取引年月日
（3）取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
（4）税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
（5）税率ごとに区分した消費税額等
（6）書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
免税事業者等へのインボイス制度導入による影響について
適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関し、事業者の方々から寄せられている質問、特に免税事業者やその取引先の対応に関する考え方については、中小企業庁ホームページ（外部リンク）に纏められておりますので、ご覧ください。
【中小企業庁ホームページ掲載資料（令和4年3月8日現在）】
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