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セーフティーネット保証5号認定について

更新日 : 2021年10月1日
  • お知らせ

【令和3年8月1日以降のセーフティネット保証5号の認定申請について】

令和3年8月1日からのセーフティネット保証5号の認定申請については、戸畑窓口でのみ認定申請を受付ることとなりました。小倉・黒崎窓口では、受付られませんのでご注意下さい。
(令和3年8月1日より、対象業種の絞込みが行われ、指定業種の判定を行うことが必要になったため、今回の対応とさせていただいております。)
 

セーフティネット保証5号とは
 (全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための保証制度です。
 この認定は、本店又は事業実態のある事業所(個人の場合は事業実態のある事業所)の所在地の市町村長が行います。

令和二年新型コロナウイルス感染症の影響で、業況の悪化している業種について

 この指定業種は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)の細分類にて判断されます。現在営んでいる事業が何業に該当するかは、 日本標準産業分類(平成25年10月改定版)(外部リンク)でご確認ください。

令和3年8月1日から令和3年12月31日までのセーフティネット保証5号の指定業種は、535業種となりました。

細分類業種については、セーフティネット保証5号の指定業種(指定期間:令和3年8月1日から令和3年12月31日)(外部リンク)でご確認ください。

セーフティーネット保証5号の認定を受けた場合の優遇措置について

  • セーフティーネット保証5号の認定を受けた中小企業者が本市中小企業融資の景気対応資金を利用する場合、保証料の利用者負担が0.6%になるとともに、貸出金利を1.3%に引き下げます。

認定申請窓口について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、事前予約制となっていますので、各窓口へご連絡ください。(窓口の連絡先については、「「新型コロナウイルス感染症」の影響に伴う緊急企業支援について【予約制】」ページをご確認ください)

兼業要件について

認定申請に必要な書類等

必要書類

(1)認定申請書(注1)

(2)売上高等比較表(注2)

(3)融資申し込みに係る反社会的勢力でないことの表明・確約書(注3)

(4)履歴事項全部証明書の写し(法人)、所得税確定申告書の写し(個人事業主)

(5)許認可証の写(許認可業種のみ)及び、営んでいる事業のわかる資料(例)パンフレット、請求書、ホームページ等

(6)委任状(注4)

 (注1)次の表の中から該当する認定申請書をご利用下さい。対象となる兼業要件の認定要件のすべてを満たすことが必要です。兼業要件の詳細は、中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご確認ください。

兼業要件について

  対象者 認定要件
兼業要件1 1つの指定業種に属する事業のみを営む方、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する方

最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

兼業要件2 2以上の細分類業種に属する事業を行っている方で、主たる事業(最近1年間で売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する方
  1. 主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
  2. 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
兼業要件3 2以上の細分類業種に属する事業を行っている方で、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている方
  1. 指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少等していること。
  2. 企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること
  3. 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

認定申請書様式

兼業要件1
  1. 昨年と今年の売上高等実績を比較 認定申請(イ)-(1)PDF形式:447KB
  2. 見込みを含む昨年と今年の売上高等を比較 認定申請(イ)-(4)PDF形式:476KB
  3. 創業者等運用緩和
    最近3ヵ月比較 認定申請(イ)-(7)PDF形式:410KB
    令和元年12月比較 認定申請(イ)-(8)4PDF形式:11KB
    令和元年10-12月比較 認定申請(イ)-(9)PDF形式:411KB
兼業要件2
  1. 昨年と今年の売上高等実績を比較 認定申請(イ)-(2)PDF形式:475KB
     
  2. 見込みを含む昨年と今年の売上高等を比較 認定申請(イ)-(5)PDF形式:476KB
     
  3. 創業者等運用緩和
    最近3ヵ月比較 認定申請(イ)-(10)PDF形式:411KB
    令和元年12月比較 認定申請(イ)-(11)PDF形式:411KB
    令和元年10-12月比較 認定申請(イ)-(12)PDF形式:411KB
兼業要件3
  1. 昨年と今年の売上高等実績を比較 認定申請(イ)-(3)PDF形式:476KB
     
  2. 見込みを含む昨年と今年の売上高等を比較 認定申請(イ)-(6)PDF形式:412KB
     
  3. 創業者等運用緩和
    最近3ヵ月比較 認定申請(イ)-(13)PDF形式:411KB
    令和元年12月比較 認定申請(イ)-(14)PDF形式:477KB
    令和元年10-12月比較 認定申請(イ)-(15)PDF形式:397KB

(注2)申請者氏名記載欄に必ず自署して下さい。
   次の方が自署しているものに限り有効とします。

法人 個人事業主 金融機関
  • 代表者  
  • 代表者の家族
  • 従業員
  • 本人
  • 本人の家族
  • 従業員
  • 事業者からの委任をうけた担当者

(注3)チェックボックスに(注1)の方のうち金融機関以外の方がチェックしたものに限り有効とします。
(注4)金融機関代理申請の場合のみ提出して下さい。委任状を利用する場合は、委任者が必ず実印で押印して下さい。
(注5)プリントアウト時には、必ず片面印刷を行い、両面印刷はしないで下さい。

【原油価格の高騰による要件での申請は、以下の認定申請書をご利用下さい。】

  • 兼業要件1(注2)

以下の要件をいずれも満たすこと

  1. 原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
  2. 売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上
  3. 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
認定申請書(ロ)-(1)
(PDF形式:84KB)
兼業者要件2(注3) 企業全体及び主たる業種の双方について、以下の要件をいずれも満たすこと
  1. 原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
  2. 売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上
  3. 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
認定申請書(ロ)-(2)
(PDF形式:84KB)

兼業者要件3(注4)

以下の要件をいずれも満たすこと
  1. 指定業種に係る原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
  2. 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上
  3. 指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
  4. 企業全体の最近3か月間の売上高に占める指定業種の原油等の仕入単価の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること
認定申請書(ロ)-(3)
(PDF形式:84KB)

(注1)プリントアウト時には、必ず片面印刷を行い、両面印刷はしないで下さい。

北九州市中小企業融資制度の申込先について

北九州市中小企業融資制度の申込先は、「取扱市内金融機関14行(北九州市内及びその近郊の本店・支店)、北九州商工会議所(本所、サービスセンター)」です。
金融機関によって、申込可能な資金が異なりますので、ご注意ください。

【取扱金融機関(14行)】

みずほ銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、筑邦銀行、佐賀銀行、十八親和銀行、大分銀行、福岡中央銀行、西京銀行、豊和銀行、福岡ひびき信用金庫、遠賀信用金庫、商工組合中央金庫

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このページの作成者

産業経済局雇用・生産性改革推進部中小企業振興課
〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2番1号 北九州テクノセンタービル1階
電話:093-873-1433 FAX:093-873-1434
予備電話:093-873-1510

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