認定申請に必要な書類等
必要書類 |
(1)認定申請書(注1) |
(2)売上高等比較表(注2) |
(3)融資申し込みに係る反社会的勢力でないことの表明・確約書 |
(4)売上確認資料(試算表・売上台帳等で(2)の売上高等比較表に記載の見込みを除く、実績数値を確認できるもの) |
(5)履歴事項全部証明書の写し(法人)、所得税確定申告書の写し(個人事業主) |
(6)許認可証の写(許認可業種のみ)及び、営んでいる事業のわかる資料(例)パンフレット、請求書、ホームページ等 |
(7)委任状(注2) |
(注1)次の表の中から該当する認定申請書をご利用下さい。対象となる兼業要件の認定要件のすべてを満たすことが必要です。
(注2)金融機関代理申請の場合のみ提出して下さい。委任状を利用する場合は、委任者が必ず実印で押印して下さい。
兼業要件について
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対象者 |
認定要件 |
兼業要件
1 |
1つの指定業種に属する事業のみを営む方、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する方 |
最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。 |
兼業要件
2 |
2以上の細分類業種に属する事業を行っている方で、主たる事業(最近1年間で売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する方 |
- 主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
- 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
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兼業要件
3 |
2以上の細分類業種に属する事業を行っている方で、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている方 |
- 指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少等していること。
- 企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること
- 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること
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認定申請書様式
認定書の様式が令和6年7月1日以降変更となります。ご注意ください。
認定書の「前年度等」とは、前年度同期とコロナ直前同期(注1)(令和2年1月以前)のみです。
例)直近売上高が令和6年6月の場合、前年度等は令和5年6月と令和元年6月
(注1)コロナ直前同期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者が選択可能
(注)プリントアウト時には、必ず片面印刷を行い、両面印刷はしないで下さい。
【原油価格の高騰による要件での申請は、以下の認定申請書をご利用下さい。】
兼業要件
1 |
以下の要件をいずれも満たすこと
- 原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
- 売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上
- 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
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認定申請書(ロ)-(1)
(PDF形式:84KB) |
兼業要件
2 |
企業全体及び主たる業種の双方について、以下の要件をいずれも満たすこと
- 原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
- 売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上
- 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
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認定申請書(ロ)-(2)
(PDF形式:84KB) |
兼業要件
3 |
以下の要件をいずれも満たすこと
- 指定業種に係る原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
- 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上
- 指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
- 企業全体の最近3か月間の売上高に占める指定業種の原油等の仕入単価の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること
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認定申請書(ロ)-(3)
(PDF形式:84KB) |
(注)プリントアウト時には、必ず片面印刷を行い、両面印刷はしないで下さい。