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【“ものづくりのまち”が舞台の課題解決プロジェクト】令和6年度企業変革・スタートアップ・グロースサポート事業に係る支援スタートアップの公募について

更新日 : 2024年8月15日
ページ番号:000173033

 この度、企業変革・スタートアップ・グロースサポート事業において支援するスタートアップを募集しますので、本事業への応募を検討される場合は添付の公募要領に従いご応募ください。

本事業の概要

1 目的

 本市では、スタートアップ支援を推進するため、産学官60団体で構成される「北九州市SDGsスタートアップエコシステムコンソーシアム」を設置し、スタートアップの創出・成長支援を行っています。

 本事業では、未来の地域経済を牽引するような市内スタートアップの成長、優れた技術・斬新なビジネスアイデアを有する市内外のスタートアップによる行政課題の解決や市内企業との協業を通じたイノベーションを創出することで、本市の経済成長及び課題解決に貢献することを目的とします。

2 定義

 本事業における用語の定義は、以下のとおりとします。このうち、(1)から(4)については、支援プログラムの採択枠に応じて、応募の資格要件に関わる内容であるため留意してください。

(1)スタートアップ

 次のいずれにも該当する企業をいう。

 1. 法人格を有すること。

 2. 応募時点で、設立してから15年以内であること。

 3. 新しい技術の活用又は斬新なサービス等、新規性がある事業を、加速度的に拡大する志向を持っていること。

 4. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者の範囲内であって、みなし大企業に該当しないこと(市内スタートアップ成長支援プログラムのみに適用する。)。

 (注)みなし大企業とは、中小企業者であって、以下のいずれかを満たすものをいう。

  ア 同一の大企業(中小企業者以外の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

  イ 2以上の大企業から3分の2以上の出資を受ける法人

(2)市内スタートアップ

 次のいずれかの要件を満たすスタートアップをいう。なお、本事業による支援を開始した年度中に要件を満たす場合を含む。

 1. 法人登記簿上の本社又は本店が、北九州市内にある企業

 2. 主たる事業所が、北九州市内にある企業

(3)ディープテック

 特定の自然科学分野での研究を通じて得られた科学的な発見に基づく技術であり、その事業化・社会実装を実現できれば、国や世界全体で解決すべき経済社会課題の解決など、社会にインパクトを与えられるような潜在力のある技術で、北九州市が認めたもの。

(4)市内企業

 次のいずれかの要件を満たす企業をいう。なお、本事業による支援を開始した年度中に要件を満たす場合を含む。

 1. 法人登記簿上の本社又は本店が、北九州市内にある企業

 2. 北九州市内に、事業活動を行う拠点があり、かつ、常勤の従業員を雇用している企業

(5)CxO人材

 企業活動における、各業務及び機能の責任者をいう。

3 概要

 本事業におけるスタートアップ支援は、「市内スタートアップ成長支援プログラム」及び「イノベーション支援プログラム」で構成されています。

 支援にあたっては、本市及び本事業の運営を委託するフォースタートアップス株式会社が事務局を設置し連携して、支援するスタートアップを公募・審査・採択し、資金支援・伴走支援を行います。

【支援1年目(令和6年度)】

 1. 取組の着手から準備を行い、可能な限り実行まで進めます。

 2. 希望するスタートアップには、機運醸成イベントにおいて、会社紹介及び取組の内容を発表(ピッチ)していただきます。

 3. 1年目の最後には、2年目の支援を希望するスタートアップを審査の上、支援の要否及び支援額等を決定します。

【支援2年目(令和7年度)】

 1. 本事業における取組に関して設定したKPIを達成するために活動してください。

 2. 下半期には成果発表会(デモデイ)を開催しますので、令和6年度採択スタートアップは全て参加し、成果発表(ピッチ)を行っていただきます。

【支援3年目(令和8年度)】

 1. フォローアップを行います。資金支援はありませんが、必要に応じて伴走支援は行います。

 2. 本事業において、未実装の製品・サービスに係る取組を行った場合は、この年度中に実装(一部でも可)してください。

【スキーム図】  (注)各プログラムの詳細については、添付の公募要領をご覧ください。

本事業のスキーム

応募資格

 本事業へ応募するための資格は、プログラム別に、以下の要件を全て満たすこととします。用語の定義については、ページ上部「本事業の概要」内の「2 定義」を参照してください。

 なお、本事業の支援期間中に、要件を満たさなくなった場合、又は、要件を満たしていない事実が判明した場合は、支援を中止するとともに、支払い済みの支援金がある場合は、返還していただく場合があります。

(1)市内スタートアップ成長支援プログラム

  要件
1 スタートアップであること。
2 市内スタートアップであること。
3 市区町村税を滞納していないこと。
4 暴力団員でないこと。また、暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
5

本事業における取組と同一のものに対し、本事業以外で、国や自治体からの委託及び助成等を受けていないこと。また、本事業の支援期間中は、受ける予定がないこと。

6 新規性を有する取組を行うこと。 (注)新規性の定義については下図を参照

(2)イノベーション支援プログラム

  要件
1 スタートアップであること。
2 市区町村税を滞納していないこと。
3 暴力団員でないこと。また、暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
4

本事業における取組と同一のものに対し、本事業以外で、国や自治体からの委託及び助成等を受けていないこと。また、本事業の支援期間中は、受ける予定がないこと。

5

「市内企業協業」枠については、市内企業と協力して取り組む見込みであること。なお、市内企業は、上記2及び3の要件を満たしていること。

6 新規性を有する取組を行うこと。 (注)新規性の定義については下図を参照
新規性の考え方

募集内容

1 市内スタートアップ成長支援プログラム

採択枠(募集枠) 採択予定数 1社あたりの年間支援上限額
研究開発・実証支援(ディープテック) 1社程度

500万円(最大2年間で1,000万円)

研究開発・実証支援(その他分野) 2社程度

200万円(最大2年間で400万円)

事業展開支援 1社程度

1,000万円(最大2年間で2,000万円)

(注)各枠の支援対象については公募要領を参照してください。

2 イノベーション支援プログラム

(1)「行政課題解決」枠

 以下のとおり、本市が設定した課題(テーマ)を解決するための実証実験等の取組を募集します。また、応募者がテーマを設定するフリーテーマ枠での応募も可能です。

採択予定数 1社あたりの年間支援上限額
4社程度

400万円(最大2年間で800万円)

(注)一つのテーマにつき、採択上限社数は1社とします。ただし、フリーテーマ枠は複数社の採用を可とします。

  テーマ 内容
1 児童虐待対応業務DX

・課題

 児童虐待対応件数が増加傾向にあり、法令等に則り、担当職員を増やす必要があるが、業務経験者には限りがあるため、経験の浅い職員が増え、きめ細かな人材育成に時間を要している。

・実施したい実証実験、求める技術・サービス

 DXの活用により、事務作業時間の短縮や人材育成の強化等を図る仕組みを構築する。

2 目視点検等に代わる桟橋の点検

・課題

 潮流が速い場所の海上に設置されている桟橋では、潮流の影響が比較的少ない干潮時間帯で点検を行う必要があり、さらに海水面と桟橋上部工下面部との間が狭いため、小型ボートや潜水士による目視、水中ドローン等による点検の作業時間を十分に確保することが難しい。

・実施したい実証実験、求める技術・サービス

 潜水士の目視点検等に代わる、海水面上の狭小空間における潮流の影響を受けない新技術による施設点検を行いたい。

3 下水道処理設備の維持管理・保全技術のDX

・課題

 下水道処理設備の維持管理においては、連続稼働を強いられる重要設備が多くあり、予期せぬ故障や緊急停止に至らないように、DXを活用した低コストな設備保全技術が求められている。

・実施したい実証実験、求める技術・サービス

 下水汚泥処理設備(遠心脱水機)に対する

(1)電気信号解析(ESA)を利用した設備モニタリングの有効性の確認

(2)異常振動の発生原因の分析

(3)安定運転につながる改善策の立案

4 主要な駅周辺エリアの価値の向上

・課題

 小倉・黒崎地区では、建物の建替え等、都市機能の更新が進まず、空き店舗や平面駐車場等の低利用な不動産が増加するなどの課題がある。また、東田地区では、商業施設や博物館等の公共施設、商店街が分断され回遊が少ない。

・実施したい実証実験、求める技術・サービス

(1)公共空間や民間の空き地等の低利用不動産の活用と収益化

(2)新たな人の流れや滞在を生む場づくり

(3)人流解析や新しい移動手段など、先端技術の実証実験のフィールドとしてまちを活用

5 若者のコミュニティ形成

・課題

 少子高齢化の進展や単身高齢者の増加により、社会的孤立のリスクが高まるなど、地域で支援を必要とする人が増加している一方で、自治組織加入率が著しく低下するなど、地域活動の担い手が減少傾向にあり、人と人とのつながりが希薄化している。また、孤独感を抱える若年層が増加傾向にある。

・実施したい実証実験、求める技術・サービス

 Z世代の若者が、人と人とのつながりを実感し、その重要性を感じるための新たなコミュニティを創出する。コミュニティの創出においては、オンライン上とリアルな場、双方からアプローチが可能なコミュニティとする。また、オンラインやリアルな場に参加することのハードルを下げるとともに、新たな出会いや思いがけない出会いが生まれるコミュニティの管理・運営について検証する。

6 市街地での鳥(カラス、ムクドリ)被害の低減

・課題

 市街地でのカラス、ムクドリの集団飛来は、糞害や騒音などの生活環境被害を引き起こすが、捕獲は難しく追払いしかできない。また、突然現れるため、対応が後手になる。

・実施したい実証実験、求める技術・サービス

 市街地でのカラス等の飛来を、定点的かつ自動的に感知し追い払う。

7 デジタル技術を活用した有害鳥獣の生息域の可視化

・課題

(1)有害鳥獣の生息状況等は、被害情報や捕獲情報から断片的な把握しかできておらず、効率的な対策ができない。

(2)相談記録はあるものの、資料が膨大で総合的な分析ができていない。

(3)地図上で表されていないため、傾向が分かりにくい。

・実施したい実証実験、求める技術・サービス

 目撃・被害・捕獲情報から、簡易に生息状況マップを作成し、情報分析やマップ上で時系列的な変化を示せるサービス。

8 市営住宅の共益費徴収に係る訪問の負担軽減

・課題

 市営住宅には共同で使用する施設があり、その維持管理及び維持管理費(共益費)は、北九州市では入居者負担としており、入居者(団地自治会等)が共益費を徴収・管理しているが、高齢化の進行に伴い、特に各戸訪問による共益費の徴収や未払い者への督促が、入居者の負担となっている。

・実施したい実証実験、求める技術・サービス

 集金のための訪問を減少させるツールを活用して、共益費徴収に係る負担を軽減したい。

9

フリーテーマ

(応募者が

提案)
 北九州市の行政課題及びその解決に資する取組を、応募者が提案してください。
 
(2)「市内企業協業」枠
採択予定数 1社あたりの年間支援上限額
4社程度 400万円(最大2年間で800万円)

(注)応募様式に、協業先の市内企業の同意を得た上で企業名等を記載してください。

3 留意事項

応募可能件数は全ての採択枠を通じて、スタートアップ1社につき1件とします。ただし、イノベーション支援プログラム「市内企業協業」枠については、スタートアップが重複しない限り、協業先の市内企業は重複しても構いません。

(例1)スタートアップA社+協業先市内企業C社とスタートアップB社+協業先市内企業C社の同時応募は可能

(例2)スタートアップA社+協業先市内企業B社とスタートアップA社+協業先市内企業C社の同時応募は不可

4 支援期間

(1)令和6年度(1年目) 支援対象スタートアップの採択日から令和7年3月31日まで

(2)令和7年度(2年目) 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

スケジュール

令和6年度(一年目)

項目 時期 内容
公募期間(応募書類提出期間) 7月10日(水曜日)から8月5日(月曜日)まで 本公募要領に従い、応募書類を提出してください。
【一次審査】書面審査 8月6日(火曜日)から8月16日(金曜日)まで 書面審査を行い、一時審査通過者を決定します。
一次審査結果通知 8月21日(水曜日)予定 事務局から全ての応募者に対し、一次審査の結果を通知します。
【二次審査】プレゼンテーション審査会 8月26日(月曜日)から8月28日(水曜日)まで

・外部有識者を含めた審査員で構成する審査会にて、プレゼンテーションを行っていただきます。

・各採択枠における一次審査通過者の数に応じ、2回に分けて審査会を開催する場合があります。

採択者決定(二次審査結果通知) 8月末予定 本事業の採択者を決定し、事務局から全ての一次審査通過者に対し、二次審査の結果を通知します。
支援期間(1年目) 9月から2月末まで

・2月末までを目途に、原則として応募書類に掲げた取組を行っていただきます。

・1、2か月ごとに1回程度の事業進捗や経費執行のモニタリングの他、各採択者のニーズに応じた伴走支援を行います。

・採択者からの希望があれば、資金支援を先に行うことができます(概算払い)。

機運醸成イベント 10月から3月末まで 各採択者の紹介や本事業の取組・成果等をピッチしていただきます。

・経費の精算

・取組実績の取りまとめ

・2年目支援の審査

3月

・資金支援額を確定し、清算払いを行います(支払時期は4月以降となる可能性があります)。

・概算払いを受け、その金額よりも確定額が小さい場合は、その差額を返還していただきます。

・1年目の取組実績を報告していただきます。

・2年目の資金支援を希望する場合、取組内容及び必要経費をご提示いただき、審査の上、資金支援の可否及び支援額を決定します。

令和7年度(2年目)

項目 時期 内容
支援期間(2年目) 4月から2月まで

・2月末までを目途に、掲げたKPIの達成に向けた取組を行っていただきます。

・1、2か月ごとに1回程度の事業進捗や経費執行のモニタリングの他、各採択者のニーズに応じた伴走支援を行います。

・採択者からの希望があれば、資金支援を先に行うことができます(概算払い)。

機運醸成イベント(成果発表:デモデイ) 10月から3月末まで 本事業における取組の成果等をピッチしていただきます。

・経費の精算

・取組実績の取りまとめ

3月

・資金支援額を確定し、清算払いを行います(支払時期は4月以降となる可能性があります)。

・概算払いを受け、その金額よりも確定額が小さい場合は、その差額を返還していただきます。

・2年目の取組実績を報告していただきます。

令和8年度(3年目)

項目 時期 内容

・フォローアップ

・製品・サービスの実装

4月から3月まで

・資金支援は2年目までですが、伴走支援は必要に応じて行います。

・本事業において、未実装の製品・サービスを対象とした取組については、実装(一部でも可)してください。

(注)2年目(令和7年度)の資金支援については、令和7年度予算の成立(北九州市議会の議決)をもって確定するため、その内容によっては支援額の変更又は資金支援の中止があり得ます。

応募手続き

1 提出書類

 ご提出いただく書類は以下のとおりです。指定様式は本ページ下部の「関係書類」よりダウンロードしてください。

提出書類 指定様式
1 応募様式(企業情報や本事業における取組等を記載してください)(注)30ページ以内 有り
2 会社紹介資料(既存の資料があればご提出ください)(注)20ページ以内 無し
3 経費予算明細書(令和6年度分、令和7年度分)(注)本事業における取組で必要となる経費を見積もってください) 有り
4 3の積算根拠が分かる資料(見積書、外注する場合の委託契約書案、カタログ等で金額が記載された資料を提出してください) 無し
5 役員等名簿(暴力団と関係性が無いことを確認するために使用します) 有り
6 暴力団排除に関する誓約書 有り
7 履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)(注)3か月以内に取得したものを提出してください 無し
8 株主名簿(持ち株比率が分かるもの) 無し
9 直近の市区町村税に滞納が無いことの証明(各市区町村(東京都の場合は都税事務所)で発行される納税証明書) 無し
10 直近2期分の決算関係書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書) 無し
11 北九州市認定ベンチャーキャピタルから、令和4年4月1日以降に出資を受けている証明(投資契約書の写し)(注)審査における加点を受ける場合は提出 無し

2 提出方法

 以下のURL(Googleフォーム)にアクセスし、上記の提出書類をアップロードして提出してください。なお、提出された書類の修正や返却はできません。

下記のリンクからアップロードをお願いします
Googleフォーム(外部リンク)

(注)アップロードに際してはGoogleアカウント(無料)の作成が必要です。

 作成方法:Googleアカウントヘルプページ(外部リンク)

(注)アップロードができない場合は、本ページ下部の「問い合わせ先等」までご一報ください。

3 提出期限

 令和6年8月5日(月曜日)17時必着

審査

1 一次審査(書面審査)

 (1) ご提出いただいた書類を基に、外部有識者を含む審査員4名による書面審査を行います。

 (2) 審査を行うにあたり、事務局より個別に内容の確認を行う場合があります。

 (3) 審査結果は8月下旬頃に事務局より連絡します。

 (4) 一次審査通過者には、審査員からのコメントの送付及びプレゼンテーション審査の案内も併せて行います。

  この際、応募内容の修正をお願いする場合があります。

2 二次審査(プレゼンテーション審査)

 外部有識者を含む審査員5名による審査会において、プレゼンテーションを行っていただきます。

 (1) 対象者:一次審査通過者

 (2) 審査会の日程:令和6年8月26日(月曜日)から28日(水曜日)まで (注)時間や開催方法等は別途案内します。

 (3)審査方法:ご提出いただいた事業計画書に基づいたプレゼンテーションを5分程度行っていただきます。その後、審査員からの質疑を10分程度行います。

3 審査基準

 審査(一次審査・二次審査共通)は、以下の基準で行います。

評価項目(1) 評価項目(2) 評価の視点 配点
事業性 社会性

・社会へもたらすインパクトの大きさ・広がりはあるか。

・社会課題解決とビジネスが両立するものか。

10点
同上 先進性、競合優位性 ・競合相手に対して優位な技術や特許等を有し、模倣困難なものであるか。 10点
同上 新規性 ・本事業における取組は、技術・サービス又は事業領域において新規性を有するか。 10点
同上 市場性、成長性

・ターゲット顧客が明確で需要が見込めるか。

・参入市場は成長可能性・収益性があるか。

10点
同上 実現可能性 ・本事業における取組は、実現可能性が高いか。 10点
北九州市での取組 北九州で取り組む意義

・北九州市の現状・課題を理解しており、課題解決ができる取組の提案であるか。

・本取組推進時の連携先や販路開拓先として想定される事業者や団体は明確か。

10点
同上 成果目標、実施体制

・設定目標は挑戦的かつ実現性の高いものか。

・本取組及び経理事務を遂行できる実施体制となっているか。
10点
北九州市への貢献 支援後の取組計画 ・本事業における支援期間の終了後も、北九州市で事業を推進する計画が具体的に検討されているか。 10点
同上 北九州市への定着 ・北九州市での事業拡大(売上、雇用、事業所拡大、設備投資等)をどの程度見込んでいるか。 10点
その他(加点) 認定VCからの出資 ・北九州市認定ベンチャーキャピタルから、令和4年4月1日以降に出資を受けていること。 5点
同上 重点分野 ・北九州市が重視する環境、ロボット、ものづくりDX、宇宙、半導体関連産業のいずれかの推進に資する取組であるか。 5点
合計 100点

4 北九州市認定ベンチャーキャピタル
 
審査の際に加点項目としている北九州市認定ベンチャーキャピタルは、以下のとおりです。

名称 所在地
1 ANRI株式会社 東京都渋谷区
2 AAファンド有限責任事業組合 東京都渋谷区
3 AAファンド2号有限責任事業組合 東京都渋谷区
4 インキュベイトファンド株式会社 東京都港区
5 株式会社NCBベンチャーキャピタル 福岡市中央区
6 epiST Ventures株式会社 東京都新宿区
7 株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ 福岡市中央区
8 株式会社エフベンチャーズ 福岡市中央区
9 Gazelle Capital株式会社 東京都目黒区
10 QBキャピタル合同会社 福岡市早良区
11 株式会社先端技術共創機構 東京都文京区
12 GxPartners有限責任事業組合 福岡市中央区
13 栖峰投資ワークス株式会社 京都市下京区
14 株式会社ゼロワンブースターキャピタル 東京都千代田区
15 株式会社Deep30 東京都文京区
16 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ 東京都文京区
17 株式会社ドーガン・ベータ 福岡市中央区
18 DRONE FUND株式会社 東京都渋谷区
19 日本ベンチャーキャピタル株式会社 東京都千代田区
20 HAKOBUNE株式会社 東京都中央区
21 株式会社HERO 東京都港区
22 ひびしんキャピタル株式会社 北九州市八幡東区
23 Beyond Next Ventures株式会社 東京都中央区
24 Full Commit Partners株式会社 東京都港区
25 三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区
26 株式会社みらい創造機構 東京都渋谷区
27 山口キャピタル株式会社 山口県下関市
28 ユナイテッド株式会社 東京都渋谷区
29 レオス・キャピタルパートナーズ株式会社 東京都千代田区

(注)五十音順

5 採択企業の決定(審査結果の通知)

 ・採択企業は、審査会を参考に北九州市が決定します。

 ・審査結果は、8月末頃に通知する予定です。

 ・採択企業には、資金支援の額及び採択条件を記載した通知書を、不採択企業には、不採択理由等を記載した通知書を送付します。

 ・審査の内容によっては、適正な資金支援を行うため、応募した資金支援の額等を修正した内容で採択を決定する場合がありますが、これについて異議がある場合は、申請の取り下げをすることができます。

 ・また、採択条件は以下のとおりであり、条件を満たさない場合は、採択を取り消す場合があります。

採択条件
(1) 取組の実施方法等の主要な内容を変更する場合は、事前に本市の承認を受けなければならない。
(2) 取組を中止する場合は、本市の承認を受けなければならない。
(3) 取組が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難になった場合は、速やかに本市に報告して、その指示を受けなければならない。
(4)

本事業の経理については、本事業以外の事業の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておかなければならない。

また、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類は、本事業における支援が終了した日の属する年度の終了後5年間は保存しておかなければならない。
(5)

市内スタートアップ成長支援プログラムにおいて、応募時点で市内スタートアップの要件(本社・事業所設置要件)を満たしていない場合は、本事業による支援を開始した年度中に、要件を満たすとともに、その事実を確認できる書類の写しを提出しなければならない。

また、支援期間中は、要件を満たしておかなければならない。
(6) 本市が主催する、本事業に係るイベントに参加すること。

公募説明会

令和6年7月18日(木曜日)に開催した説明会で用いた資料を添付しています。

また、説明会中に頂いた質問についての回答は添付のとおりです。

問い合わせ先等

本公募に関するお問い合わせは、下記までEメール(急ぎの場合は電話)にてお願いします。

【問い合わせ先】

(1)個別相談、応募書類の提出方法、審査に関すること

企業変革・スタートアップ・グロースサポート事業運営事務局

(受託業者:フォースタートアップス株式会社)

・担当:栗原、井伊

・Eメール:pa@forstartups.com

・電話番号:03-6893-0650

(2)その他に関すること(応募資格、提出書類、資金支援対象経費など)

北九州市産業経済局スタートアップ推進課

・担当:小濵(おばま)、片山

・Eメール:san-startup@city.kitakyushu.lg.jp

・電話番号:093-582-2590

(3)北九州市スタートアップ支援オリジナルサイト

アクセスはこちら(外部リンク)

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このページの作成者

産業経済局未来産業推進部スタートアップ推進課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2590 FAX:093-591-2566

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