令和5年度スタートアップSDGsイノベーショントライアル事業（実証支援事業）補助金の公募について

　北九州市は、スタートアップ・エコシステム推進拠点都市として、強みである「環境・ロボット」やDX分野を中心にテック系エコシステムの形成に取り組んでいます。

　「スタートアップSDGsイノベーショントライアル事業（実証支援事業）」（以下「本事業」）は、北九州市内で実証実験を行うスタートアップ企業に対して、最大で250万円の補助金交付に加え、産学官金が連携して伴走支援を行う事業です。

　この公募では、本事業を通じて、北九州市内の地域課題の解決への寄与や、市内の雇用創出を積極的に図っていこうとする熱意のあるスタートアップ企業を募集します。

　本事業への応募をご検討される場合は、添付の公募要領及び補助金交付要綱に従いご応募ください。

1　目的

　拠点都市の実施主体である「北九州市SDGsスタートアップエコシステムコンソーシアム」では、北九州市から大きく成長するスタートアップの輩出（ユニコーン1社）と、市内で活躍するスタートアップの件数増加（100社）を、令和6年度までの目標として掲げています。
　本事業では、実証フィールドの提供や資金支援を行うことで、製品・サービスの社会実装など、スタートアップの更なる成長を図ることを目的としています。
　また、本事業を通じて、市外のスタートアップに北九州市を知ってもらい、北九州市を拠点に事業成長していただくことで、北九州市の更なる産業の活性化を図ることを目的としています。

2　概要

　北九州市内で実証実験を行うスタートアップ企業に対して、ビジネスモデルの検証や試作品の改良などに係る費用の一部を補助します。

　【補助上限額】環境・ロボット・DX：250万円、その他：100万円（補助率3分の2）

1　資格要件

　以下の要件を全て満たすスタートアップ企業（革新的な技術やアイデアに基づくビジネスモデルにより、急速に成長することを志向する、創業して概ね15年以内の企業）とします。なお、4の「新たに補助事業を開始しようとする者」につきましては、補助金の交付決定後30日以内に本社若しくは事業所を設置したことが確認できる書類の写しを提出してもらいます。

2　募集内容

　北九州市の課題の解決や市民生活の質の向上につながる、北九州市内で行う実証実験の取組を募集します。
　以下のテーマ一覧より一つテーマを選択していただきます。テーマの詳細については、添付の公募要領「3募集内容」をご確認ください。

1　補助金の額

　予算の範囲内を前提条件とし、以下の2つの額のうち、小さい方の額を交付額の上限とします。

2　補助対象経費

　補助事業を実施するうえで必要となる最も安価かつ効果的な以下に関するものを対象（旅費以外の経費にかかる消費税相当分は対象外）とします。対象外経費や補助金交付申請時に提出が必要となる資料については、添付の公募要領「4（2）補助対象経費」をご確認ください。

1　事業計画書の提出期間

　令和5年7月4日（火曜日）から令和5年7月26日（水曜日）17時まで

2　提出書類

　指定様式（事業計画書）については、以下よりダウンロードをお願いします。

3　提出方法

　添付の公募要領「6(2)提出方法」に従い提出をお願いします。なお、提出された書類の修正や返却はできません。

4　補助金交付申請について

　書面審査通過者を対象に、補助金の交付申請を受け付けます。申請期間は、書面審査結果の通知以降、令和5年8月21日（月曜日）17時までの期間とします。
　申請書類の内容については、添付の公募要領「6（4）補助金交付申請について」をご確認ください。指定様式の送付や申請方法の案内は、書面審査通過者に対して個別に行います。

1　書面審査

　ご提出いただく事業計画書をもとに、外部専門家を含む審査委員4名による書面審査を行います。審査結果は8月初旬に事務局より連絡します。また、審査通過者には、審査委員からのコメントの送付及び補助金交付申請の案内もあわせて行います。

2　プレゼンテーション審査

　上記の書面審査の通過者（10者程度）を対象に、外部専門家を含む審査委員5名によるプレゼンテーション審査を行います。ご提出いただく事業計画書の内容に基づいた自由形式のプレゼンテーションを5分程度行っていただいた後、審査委員より質疑を10分程度行います。

3　プレゼンテーション審査の日程

　令和5年8月24日（木曜日）午後（時間や開催方法は別途案内）

4　審査基準

　添付の公募要領「7（3）審査基準」をご確認ください。

5　採択企業の決定（審査結果の通知）

　採択企業は、プレゼンテーション審査を参考に北九州市が決定します。審査結果は、8月末頃に通知を送付予定です。

1　補助金交付（概算払）

　補助事業を実施するために必要がある場合は、補助金の概算払を行うことができます。概算払を受けようとする場合は、「概算払請求申請書」（別途案内）の提出が必要となります。

2　補助事業の実施期間

　補助金の交付決定日から翌年3月末日までを補助事業の実施期間とします。ただし、実証実験は翌年2月末日を目途に完了していただき、3月は成果報告会の準備、未払い分の補助対象経費の支払いや事業報告書の作成等の補助金の精算手続きに充てていただきます。また、補助事業の実施期間中は、月1回程度の定例打合せ（事業進捗の確認や経理事務モニタリング）のほか、各企業のニーズに応じた支援を行います。

3　成果報告会

　令和6年3月中下旬を目安に、本事業の成果発表の場を設けます。日時含め開催方法については、決定し次第ご案内します。

4　補助金の精算

　事業終了時には、「実績報告書」（別途案内）をご提出いただきます。本書類を受理後、最終的な補助金の額の確定（精算）を行います。なお、補助金の概算払を受けた場合で、概算払を受けた額よりも確定額の方が小さい場合は、その差額を返還していただきます。

1　併給制限

　本事業への申請内容と同一事業内容で、同一年度中に国や自治体その他関係団体から補助金等の資金助成を受ける場合は、本補助金の交付を受けることはできません。（申請自体を妨げるものではありません。）

2　事業計画書の提出数

　事業計画書の提出は、1者につき1テーマのみとします。

3　個別相談

　全体説明会は開催しませんが、ご希望する場合は、オンラインによる個別相談（30分程度）を受け付けます。また、公式サイトや事業説明動画を公開していますので、添付の公募要領とあわせてご確認ください。公式サイト等の公開先については、添付の公募要領「10問い合わせ先」をご確認ください。