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中小企業の生産性向上のための設備投資に係る固定資産税特例導入に必要な北九州市の「導入促進基本計画」について

更新日 : 2023年6月13日
ページ番号:000145341

 国では、中小企業の設備投資について、平成30年~令和2年度を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、設備投資を通じた労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(3年間の時限立法)を策定し、先端設備等の取得に係る固定資産税の特例制度を創設しました。これにあわせ、本市では先端設備等の固定資産税の3年間をゼロとする「ゼロ特例」制度を開始いたしました。その後、特例期間が2年間(令和5年5月31日まで)延長されたことに伴い、本市においても「ゼロ特例」の対象資産の追加・期間の延長を行いました。

令和5年度においては、国の税制改正により現行の制度が廃止され、中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、計画で賃上げ表明を行うことにより、先端設備等導入に伴う固定資産税について、より有利な特例率・期間が適用される新たな制度を2年間(令和7年3月31日まで)実施されることが示されました。 

本市は国の支援策と一体となって、生産性向上を目指す中小企業を支援するため本制度を積極的に活用することとし、固定資産税を軽減する特例の導入の方針を打ち出すとともに「導入促進基本計画」を提出したところ、2023年6月7日に国から同意を得ました。

本市の「導入促進基本計計画」の概要

  1. 先端設備等の導入促進の目票

    ・本市における事業者からの「先端設備等導入計画」認定件数の目標120件

    ・事業者の先端設備等導入計画における労働生産性の目標伸び率は、年平均3%以上

     
  2. 先端設備等の種類

    ・本計画において定める先端設備等の種類については、中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項で規定する先端設備等の全てが 対象

 3.対象区域・対象業種・事業

   ・対象区域は、本市内における全ての地域

   ・対象となる業種及び事業について、全ての業種及び事業

 4.事業者の計画期間

   ・先端設備等導入計画の計画期間は、3年間、4年間又は5年間

   【詳細は下記の資料、関連ページをご覧ください。】

産業経済局中小企業振興課にて先端設備等導入計画の受付を行っております!

詳しくは、下記の「中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請のご案内」をご覧ください(産業経済局中小企業振興課HP)

北九州市「導入促進基本計画」について

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産業経済局地域経済振興部中小企業振興課
〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2番1号 北九州テクノセンタービル1階
電話:093-873-1433 FAX:093-873-1434

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