ばい煙発生施設

　大気汚染防止法では、工場及び事業場における事業活動に伴って発生するばい煙の排出等を規制しています。一定規模以上のばい煙発生施設を設置しようとする者は、届け出なければなりません。また、北九州市公害防止条例に基づき、事故時及び緊急時における措置その他公害防止に関し、直接担当する者の氏名を届け出なければなりません。

 （参考）

ただし、ガス機関、ガソリン機関の場合は次のとおり。

気体燃料
　重油換算量（リットル（1時間））＝ 換算係数 × 気体燃料の燃焼能力（ノルマル立方メートル毎時）
　換算係数 ＝ 気体燃料の発熱量（キロジュール毎ノルマル立方メートル）÷40,186.08（キロジュール毎リットル）
　（換算係数 ＝ 気体燃料の発熱量（キロカロリー毎ノルマル立方メートル）÷9,600（キロジュール毎リットル））

液体燃料
　重油換算量（リットル（1時間）） ＝ 液体燃料の燃焼能力（リットル（1時間））

（1）　硫黄酸化物の排出基準

硫黄酸化物の排出基準としては、政令で定める地域ごとに制定されるKの値による規制（K値規制）が適用されます。また、一定規模以上の工場又は事業場（「特定工場等」という。）に対しては併せて総量規制が適用され、特定工場等以外の工場又は事業場（一般の工場・事業場）については燃料規制が適用されます。

　　特定工場等　→　K値規制　＋　総量規制
　　一般の工場・事業場　→　K値規制　＋　燃料規制

ア　K値規制

　ばい煙発生施設から排出される 「硫黄酸化物（以下『SOx』という。）」は、喘息等大気汚染による健康被害と密接な関係があるため、地上におけるSOxの濃度をできるだけ減少させる目的で設定された規制をK値規制といいます。

（ア）　対象
すべてのばい煙発生施設に適用される。（法規則第3条）

（イ）　基準
基準式は、次のとおり。

　　q ＝ K × 10^（-3） × He^（2）

　　　　q：排出が許容される硫黄酸化物の量（ノルマル立方メートル毎時）
　　　　K：地域ごとに定める値
　　　　He：補正された排出口（煙突）の高さ（メートル）

　H0：排出口の実高（メートル）
　Hm：排出口における上向き運動量による上昇高さ（メートル）
　Ht ：排出ガスと大気との温度差による上昇高さ（メートル）
　q：15℃における排出ガス量（立方メートル毎秒）
　V：排出ガスの排出速度（メートル毎秒）
　T：排出ガスの温度（ケルビン）

　ただし、以下の場合、煙突の高さの補正は行なわず、
『　煙突の高さ（H0） ＝ 煙突の補正高さ（He）』　とする（Hm＝0、Ht＝0として算出する）。

1. 煙突の上部に傘がついている場合
2. 煙突の排出口が横向きの場合
3. 2以外で排出口の向きが地面に対して鉛直方向でない場合

イ　総量規制

　（ア）　対象
　一工場又は一事業場において設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設を定格能力で使用する場合に使用される原料及び燃料の量を重油の量に換算したものの合計が1時間当たり1キロリットル以上の工場又は事業場に適用される。（法規則第7条の3、昭和51年福岡県告示第1877号）

　（イ）　基準　
基準式は次表のとおり。（昭和51年福岡県告示第1877号）

　q：排出が許容される硫黄酸化物の量（ノルマル立方メートル毎時）
　Wi：昭和51年12月28日以後特定工場等に設置されたすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設を定格能力で使用する場合に使用される燃原料を重油の量に換算した1時間当たりの合計量 （キロリットル毎時）

ウ　燃料規制

K値規制だけでなく、SOxの量を制限する目的で設定された規制 「燃料規制基準」 も行っています。これは、燃料中にしか存在しない硫黄が化学反応を起こすことによりSOxができるため、燃料中の硫黄の含有率 （燃料中の硫黄の割合） を規制するものである。

（ア）　対象
　　一工場又は一事業場において設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設を定格能力で使用する場合に使用される原料及び燃料の量を重油の量に換算したものの合計が1時間当たり50リットル以上1キロリットル未満の工場又は事業場において使用する燃料の硫黄含有率。

（イ）　基準
　　対象となる工場又は事業場で使用される重油及びその他の石油系燃料の硫黄含有率は、0.6％以下とする。
ただし、排煙脱硫装置が設置されている施設で使用される燃料の硫黄含有率は、当該排煙脱硫施設の捕集効率に応じたものとする。（昭和51年福岡県告示第1878号）
また、非常用のガスタービン及びディーゼル機関については、燃料使用基準が当分の間、適用されない。
（昭和63年福岡県告示第153号）

（2）　ばいじんの排出基準

ア　排出基準の適用

ばいじんの排出基準は、ばい煙発生施設の種類及び規模ごとに、排出ガス1立方メートル当たりのばいじんの量（濃度）で全国一律の基準として定められている。昭和57年6月1日から新排出基準（特別排出基準）が適用され、新たに標準酸素濃度補正方式が採用された。改正後の一般排出基準及び特別排出基準の適用要件は次表のとおりである。

イ　施設ごとの排出基準

（ア）　施設の規模
　　　施設を定格能力で運転する時の湿り排ガス量を示す。（ノルマル万立方メートル毎時）

（イ）　標準酸素濃度換算

排ガス中の残存酸素濃度に応じて次式により補正する。

　　C：排ガス中の換算ばいじん濃度（g/ノルマル立方メートル）
　　Cs：排ガス中の実測ばいじん濃度（g/ノルマル立方メートル）
　　On：標準酸素濃度（％）
　　Os：排ガス中の酸素濃度（％）（注）

　　（注）ただし、20％をこえるときは20％とする。

ばいじん排出基準については下記ファイルを参照して下さい。

（3）　窒素酸化物の排出基準

ア　排出基準の適用

窒素酸化物の排出基準は、施設の種類等（新設・既設別、燃料の種類規模）ごとに、全国一律に排出口における濃度（許容限度）として定められている。

イ　窒素酸化物の排出基準

　　施設ごとの窒素酸化物の排出基準は、次表のとおりである。

（ア）　施設の規模
施設を定格能力で運転する時の湿り排ガス量を示す。（ノルマル万立方メートル毎時）

（イ）　標準酸素濃度換算
排ガス中の残存酸素濃度に応じて次式により補正する。

　　C：排ガス中の換算窒素酸化物濃度（ppm）
　　Cs：排ガス中の実測窒素酸化物濃度（ppm）
　　On：標準酸素濃度（％）
　　Os：排ガス中の酸素濃度（％）（注）

　　（注）ただし、20％をこえるときは20％とする。

（ウ）　適用除外施設

1. 次表に記載されていない施設。
2. 熱源として電気を使用する施設。
3. 金属溶解炉（令別表第1の5）のうちキュポラ。
4. 備考欄記載施設。

（エ）　注意事項

（参考） 北九州市窒素酸化物対策指導要綱

　（ア）大規模工場・事業場対策
　一工場又は一事業場において設置されている全ての窒素酸化物に係るばい煙発生施設を定格能力で使用する場合に使用される原料及び燃料の量を重油の量に換算したものの合計が、1時間当たり5kリットル以上である工場又は事業場（大規模工場又は事業場）において窒素酸化物の許容排出総量を設ける。

　　指導基準は、次式で算出される窒素酸化物の量以下とする。
　　q ＝ 0.96 × {∑ （C × V） }^（0.95）
　　q：大規模工場等において排出が許容される窒素酸化物の量（ノルマル立方メートル毎時）
　　C：ばい煙発生施設ごとに定められた値
　　V：大規模工場等に設置されている窒素酸化物に係るばい煙発生施設ごとの排出ガス量（ノルマル立方メートル毎時）

（イ）　その他の工場・事業場対策
　ばい煙発生施設の新設及び更新時において、低NOxバーナーの設置等、低NOx技術の採用を指導する。

窒素酸化物排出基準については下記ファイルを参照して下さい。

（4）　有害物質の排出基準

有害物質の排出基準は、有害物質の種類及び施設の種類ごとに基準が定められています。

有害物質の排出基準については下記ファイルを参照して下さい。

（注1）　ガス専焼のボイラー、ガスタービン及びガス機関については、排出ガス量による規模にかかわらず、5年に1回以上
（注2）　ガス発生炉のうち燃料電池改質器については、排出ガス量による規模にかかわらず、5年に1回以上